国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

イスラエルに対するオバマ大統領の５・１９演説に異議あり

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領は、オサマ・ビン・ラディンへの攻撃の成功を節目に中東改革に対する基本的なアプローチを表明する演説を行なった。この演説では広範囲にわたる問題が取り上げられたが、中でもイスラエル・パレスチナ問題への言及はメディアの注目をおおいに集めた。国際社会はオバマ氏が５月１９日の演説で中東和平...▶続きはこちら

避けられない政界“６月上旬の乱”

杉浦　正章　　政治評論家
　タイや中東では首相が外遊の時によくクーデターが起きる。首相・菅直人がサミットに出発したが、帰国する５月２９日までの６日間はいかにも長い。日本ではクーデターは発生し得ないが、この間に“菅包囲網”が一段とその輪を縮めることは確かだ。自民党は、６月１日の党首討論の終了を待って内閣不信任案を上程する構えで...▶続きはこちら

中国政権の崩壊が日程にのぼってきた

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　中国政権の崩壊は時間の問題とみられていたが、このほどロシアの学者などの発言によって、その現実性が裏付けられたようである。

　香港系ウエッブ誌『大紀元』によれば、最近北京で開かれたシンポジウムの席上、ロシアのジャーナリスト・政治評論家シェフチェンコ氏とパドラビニック氏は、「中国政府は、共産党幹...▶続きはこちら

「中東民主化運動」における西側NPOの役割

河東　哲夫　　元外交官
　チュニジア、エジプト、シリアなどでの「中東民主化運動」を見ていて感ずるのは、ＣＮＮの報道などもどこか真相をついてないな、「民主化」とか「ツウィッターの力」とか、美しい言葉をひねくりまわすだけで終わっているな、ということである。そして「アメリカの意向は」とか「英国の利害は」とか、国があたかも一人の個...▶続きはこちら

再三、福島原発の「石棺」化による即時封鎖を促す

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　私は本欄への投稿で、福島原発の即時封鎖を3月23日に提言した（No.1890）、更に3月27日に再度封鎖の英断を促した（No.1896）。その時の4つの理由を次に再記する。（1）この原発は修復不可能である。たとえ技術的には可能であったとしても、再稼働には地域住民が賛成しないだろう。（2）このまま時...▶続きはこちら

中東和平に向けた米国の路線転換を支持しよう

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　このたび米国のオバマ大統領が、中東和平に向けて「イスラエルの国境を1967年の第3次中東戦争の前まで戻すこと」を提案しました。これは大きな決断であると思います。今から44年前、あの片目のダヤン国防相が指揮してパレスチナを軍事占領して以来、米国の中東政策は一貫してイスラエル擁護路線であり、アラブ・イ...▶続きはこちら

朝日の参入で電子新聞戦国時代へ

杉浦　正章　　政治評論家
　トップを切った産経新聞に引き続き、昨年４月に日経が、そして今年５月１９日に朝日が、それぞれ電子新聞を発刊した。産経、日経は、新聞紙面をそのままパソコンで見られる一覧性が特色だが、「朝日デジタル」の場合は、横書きで編集し直し、紙面に準じた一覧性を確保している。早速契約したが、「新聞中の新聞」朝日の参...▶続きはこちら

対米自立なしに、日本の対ロ政策なし

吉田　重信　　china watcher 研究所主幹
　５月５日付けの本欄への拙投稿「日本と中国を両てんびんにかける米国政府」において、筆者は、米国政府が日本の対米政策と対中政策を牛耳っていることを指摘した。さらに、最近ウイキリークスによってリークされた米政府内の文書では、米国は日本の対ロシア（ソ連）政策をも牛耳っていることが明らかにされた。すなわち、...▶続きはこちら

（連載）大震災後の日本と世界： 悲観論には組みせず （３）

角田　勝彦　　団体役員
　世界の将来を左右する米中関係でも同様の進展が見られる。５月９～１０日開かれた第３回米中戦略・経済対話では、米による中国の人権問題けん制などがあったものの、人民元切り上げを中心とする経済問題が主題だった。合意文書は「世界経済安定のため米中が協力する」ことを強調した。他に注目すべきは、外交・軍事当局高...▶続きはこちら

今こそ日本政府は、集団的自衛権の行使を可能にすべし

伊藤　英成　　元衆議院議員
　今回の東日本大震災や津波・原発問題で、米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。日本有事や周辺有事に対応する米軍や日米の組織を、今回の災害に活用したと報道されている。日本の多くの国民は、米軍の活動に心から感謝していると確信する。

　昨年9月、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が勃発...▶続きはこちら

「国会閉幕反対」を軸に、“菅包囲網”

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがにこの緊急時に「国会閉幕逃げ切り作戦」はいただけない。自民・公明・共産の各党に加えて新規に発足した超党派の「民自連」までが、５月１７日、「会期延長」で固まった。自公両党は「会期延長がなければ、内閣不信任案を上程する」という。いわば、会期延長をきっかけにした首相・菅直人への“包囲網”が出来上が...▶続きはこちら

（連載）大震災後の日本と世界： 悲観論には組みせず （２）

角田　勝彦　　団体役員
　巨額であることは確かである。しかし日本は名目ＧＤＰ５００兆円の大国である。東日本大震災で、日本経済は、供給ショック（部品の供給網が寸断され、生産が落ちる）、電力不足及び原発事故による日本ブランドへの信頼性の動揺といった悪影響を受けているが、ＩＭＦは４月１３日発表した世界金融安定報告で、震災が日本経...▶続きはこちら

国の責任と東京電力の責任を混同するな

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　震災と津波という天災に襲われて家族や家や生活手段のすべてを失われた方々の苦難と、福島第一原発事故に伴う放射能汚染という人災によって避難勧告を受けた方々の苦難とでは、同じ苦難といっても、問題の性質が相当違うと理解しています。天災に関しては、責任問題など一切かかわりなく、とにかく強い気持ちで復興に立ち...▶続きはこちら

（連載）大震災後の日本と世界： 悲観論には組みせず （１）

角田　勝彦　　団体役員
　東日本大震災から２ヶ月過ぎた。マスコミは、ＴＶを中心に、壊滅した現地の状況を流し続けている。自衛隊やボランティアを含む支援者の献身的努力に関わらず、惨状はなかなか改善を見ない。原発事故の風評（放射能列島日本）の被害は、農水産品のみならず、工業製品の輸出にも及んでいる。街中で見る外国人の姿もめっきり...▶続きはこちら

ささやかれる「問責」での参院先行説

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣不信任案提出で煮え切らない衆院に業を煮やしてか、参院自民党内で首相問責決議先行説がささやかれている。問責決議なら野党だけでも可決可能であり、首相・菅直人退陣への導火線にしようというわけだ。早ければ５月下旬か、遅くとも６月上旬に可決させて、ムードを盛り上げ、最終的には衆院が内閣不信任案でとどめを...▶続きはこちら

もう一つの「中国の脅威」

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本を追い抜いて世界第二の経済大国にのし上がった中国は、軍事費を２００９年まで２１年間連続で二桁伸ばし（防衛白書）、核・戦略ミサイル増強、空母建造など近い将来アジア太平洋の戦略バランスを覆すほどの脅威になりつつある。国際社会での中国の政治的影響力はアジア、アフリカを中心に強まるばかりだ。しかし、「...▶続きはこちら

省エネ型の新しいライフスタイルに切り替えるための誘導策

現田　実　　サラリーマン
　脱原発で、電力供給が不足し、計画停電が実施されれば、産業、経済は甚大なダメージを被ります。かといって、石油や天然ガスなどの化石燃料に依存した電力供給を増やすだけでは、地球温暖化が進行し、食糧の生産に支障が生じます。電力の安定的な需給関係を確保しながら、これ以上の地球温暖化を阻止するためには、省エネ...▶続きはこちら

京都議定書の目標数値切下げを世界に向けて提案せよ

河東　哲夫　　元外交官
　政府は浜岡原発停止だけで、「他の原発は今まで通り。新設も計画通り」ということで突っ走るつもりらしいが、それでいいのか？「原発がなければ、やっていけない」わけではあるまい。危険は地震だけではない。原発のパイプがずれただけで、日本に住めなくなりかねないことが、今回わかった。そういう事態を起こすためには...▶続きはこちら

菅は「原発ドミノ倒し」に走るのか？

杉浦　正章　　政治評論家
　浜岡原発問題は、防潮堤の構築を急いで、遅くとも２年後には運転を再開すればよい。安全確保の施策に大騒ぎすることはない。問題は、原発事故が首相・菅直人の市民運動家としての原点を目覚めさせたことにある。さすがに影響の大きさを考えて「浜岡限定」を口にしているが、長期的には「原発ドミノ倒し」によるエネルギー...▶続きはこちら

「テロとの戦い」におけるソフトパワーの重要性

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　５月４日付『アハラム』紙は、「伝説の終わり」という記事を掲載し、「ビン・ラディンの死はアルカイダの終わりの始まりとなるだろう」と指摘した。その理由として、（１）アルカイダ内で No.2 のザワヒリ容疑者の評価が分かれていること、（２）サウジアラビアから流れた資金が保証されなくなること、（３）中東地...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
公益財団法人日本国際フォーラム