国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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エネルギー全体の利用体制の見直しも必要

現田　実　　サラリーマン
　４月１４日の本欄への河村洋様の投稿「電力供給体制の見直しも含めた議論を」を拝見しました。私も「供給体制の見直し」は大切だと思いますが、電力だけではなく、エネルギー全体の「利用体制の見直し」も同時に必要だと思います。何故なら、多くの者が節電に協力する為に電気ポットのコンセントすら抜いて、魔法瓶の生活...▶続きはこちら

（連載）復興のビジョン策定は、拙速を避けるべし（２）

角田　勝彦　　団体役員
　同じような論説に遷都論がある。「関東の東京は地震の危険が大きいから、首都を京都にでも移そう」と言うのである。３月１１日の大震災では東京は震度５強で済んだが、東京直下型大地震があれば、日本に大打撃を与える危険のあることは、いつも言われている。首都機能の分散（あるいは重複配置）の必要性は、与野党の一部...▶続きはこちら

（連載）復興のビジョン策定は、拙速を避けるべし（１）

角田　勝彦　　団体役員
　菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」が、４月１４日に初会合を開いた。緊急に実施する内容に関する第１次提言を６月末をメドに提出し、全体的な提言は年内にまとめる由である。これは、「１か月が経過して、人命救済、救援から復旧、復興へと歩みを進めていかなければならない」との菅首相の意向に沿ったも...▶続きはこちら

「現場主義」に反する「復興構想会議」への疑問

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
菅首相が任命した「復興構想会議」なるものが、昨日（４月１４日）初会合を開いたそうだ。私は、この会議に異議があります。どうして日本政府は「現場主義」をとらないのでしょうか。日本を代表する企業である世界企業のホンダ、トヨタといった企業が、世界に誇る「現場主義」を基本にしているのに、東日本大震災の復興に対...▶続きはこちら

電力供給体制の見直しも含めた議論を

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　４月１１日付けの拙投稿「原子力平和利用の廃止が核不拡散に及ぼす悪影響」に対する同日付けの平林博様のコメント「原発は必要だが、その安全性の万全を期するためには」に謝意を表したいと思います。事実確認についてのご指摘ありがとうございました。

　「百花斉放」と「議論百出」の双方で、再生可能エネルギー...▶続きはこちら

菅首相よ、保身に惑わされることなかれ

松井　啓　　日本大学非常勤講師
　私は３月２３日の「百花斉放」で「福島原発の修復・再利用は不可能であり、即刻封鎖すべきである。さもないとチェルノビル事故と同様の事態に陥る」と警告し、同２７日に再度封鎖の決断を促した。しかし、事故対処振りには全く緊張感が無く、汚染水排水溝におがくずや古新聞、更には入浴剤を投入するなど、小学生の工作実...▶続きはこちら

「倒閣の檄文」は小沢の自民党への秋波

杉浦　正章　　政治評論家
　矛盾とは、本来の意味に加えて両立しがたい力関係も意味するが、民主党内の対立の構図は、まさにその通りだ。首相・菅直人が大震災を「盾」に保身につとめれば、元代表・小沢一郎は、やはり大震災を「矛」にして菅を突く。４月１３日には「倒閣の檄文」を飛ばした。両者とも震災対策を口実にしているが、根底には「被災者...▶続きはこちら

吉田重信氏の首都機能移転提案に賛成する

現田　実　　サラリーマン
　３月２３日付けの吉田重信氏の投稿「次の震災に備え、首都機能を西日本（日本海岸）へ移せ」に賛成します。国家の指揮命令系統が東京に集中し過ぎると、東京が壊滅的打撃を受けた時に、国家の指揮命令系統が消滅してしまいます。軍艦はすべて第二艦橋として、艦橋が破壊された時の予備の艦橋を保持すると聞き及びますが、...▶続きはこちら

被災後の日本で「エシカル・にっぽん」の国造りを目指そう

西子　雅美　　　環境メディアコミュニケーター　
　今回の大地震、大津波と原発事故を契機に、50年、100年先を目指す「エシカル」な国造りを目指すことを提案します。「災いを転じて福となす」と言います。英国発の「エシカル」の国造りの提案です。「エシカル」は、日本の「やまと心」に通じる概念で、人間が自然と共生するための知恵です。「エシカル」とは、もとも...▶続きはこちら

原発は必要だが、その安全性の万全を期するためには

平林　博　　公益財団法人日印協会理事長
　福島第１原発の事故により、原発への反対論が勢いづいているが、他方、原発は必要だとの前提でフル・プルーフの事故防止強化策の導入を唱える見解も根強い。「原子力平和利用の廃止が核不拡散に及ぼす悪影響」と題する４月１１日付け本欄への河村洋氏のの論考（No.1926）も、「原子力平和利用への支援が核兵器拡散...▶続きはこちら

原子力平和利用の廃止が核不拡散に及ぼす悪影響

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　福島原発危機によって、「原子力発電所を即時全廃して、放射能汚染による環境被害を避けるべきだ」と主張する者が増えている。中には「バイオマス、地熱、太陽光、風力、潮力といった再生可能なエネルギー資源を原子力に代わる脱石油エネルギー資源とせよ」と主張する者もいる。しかし、平和利用のための原子炉建設への技...▶続きはこちら

地方選惨敗の菅政権直撃で、「新政権指向」強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　有権者には民主党に政権を取らせたことへの深い反省があるのだろう。参院選挙に引き続く統一地方選挙前半戦の「これ以上負けようがないほどの惨敗」は、単なる地方選挙の枠を越えて、政権そのものへの「ノー」の回答であったとしか言いようがない。二代にわたる首相の統治能力の欠如、とりわけ東日本大震災に際しての首相...▶続きはこちら

日本は、ODA予算を削減してはならない

吉田　重信　　外交問題専攻
　東日本大震災後の日本国内の動きをみると、「頼もしい」と評価される動きが多いものの、一部には「憂慮すべき」兆候も出てきている。すなわち、自己のみにかかわり、他を顧みない動きである。たとえば、現在政府部内では震災復興対策の経費捻出を理由として、政府開発援助（ＯＤＡ）予算を２０％削減する案が検討されてい...▶続きはこちら

河東様の意見に同意します

現田　実　　サラリーマン
　４月８日付けの本欄で河東哲夫様が「今回多くの国が救援に駆けつけてくれたのに、彼らの活動ぶりをあまりテレビで見ない」として、米国、中国、韓国、ロシアなどからの救援隊の活動ぶりについても、「それこそ史上初めてのことだろうに、これについても沈黙なのか？」と指摘し、「地震・津波・原発でどうしても内向きにな...▶続きはこちら

ウルグアイ国民の支援と原発事故への冷静な対応

角田　勝彦　　団体役員
　外務省における最後の任地が南米のスイスといわれるウルグアイだった関係で、日本ウルグアイ協会という小さな民間団体のお世話をさせていただいているが、４月７日の外務省ＨＰと朝日新聞でうれしいニュースを読んだ。エステベス駐日ウルグアイ大使が、４月６日午後、山花外務大臣政務官にお会いして、東日本大震災に対す...▶続きはこちら

違和感のある新聞・テレビの大震災報道ぶり

河東　哲夫　　元外交官
　自分自身は、寄付以外には何もしないでいるので口はばったいし、それほど新聞・テレビばかり見ているわけでもないのだが、気になることがある。地震・津波の救護活動に出かけて行かれた個人、ＮＰＯの方々について十分な報道はあるのだが、東電の下請けの方々、東電の現場の職員、消防とか、警察とか、海保とか、自衛隊と...▶続きはこちら

今こそ、核兵器撤廃運動を

吉田　重信　　文明論専攻
　「大震災の機に、日本外交を考える」と題して、核兵器撤廃の必要性を説いた宮崎厚氏の４月５日付け所論に賛成し、補足したい。

　核兵器による危機や災害の規模は、原発のそれの比ではない。現在世界には、広島・長崎に落とされた原爆の規模の数十倍以上の威力をもつ大型核弾頭が、６０００発以上も配備されている...▶続きはこちら

民主党と自民党には、もはや政策の違いはない

吉田　重信　　政治経済学専攻
　目下の政局は、与野党「大連合」の方向に動きつつあるようにみえる。「民主党と自民党の基本的政策は同質化している」というのが、最近の欧米の政治経済学者の一般的な見方である。

　つまり、自民党のこれまでの政策は、自由市場を重視する政策であったが、同時に社会福祉の充実を図ってきたという点で、西欧の社...▶続きはこちら

頭の下がる東電「現場」の努力

杉浦　正章　　政治評論家
　「現場」が決死の覚悟で原発事故の対応に当たっている。そのときに、トップの顔が全く見えてこないのが、東京電力である。低濃度とはいえ１万トン以上の汚染水を海に放出するという原発史上例のない非常手段を選択しても、発表は社員まかせである。トップの記者会見は事故発生以来２度しか行われていない。司令塔がないま...▶続きはこちら

大震災の機に日本外交を考える

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　今回の東日本大震災は、確かに一大事ですが、平安時代にも、江戸時代にも、明治時代にも、このような地震・津波災害はあったのです。福島原発の放射能問題は重大ですが、広島・長崎で黒い雨の放射能を浴びた被害者の方でも、６５年後の今日まで長生きされている方もおられます。犠牲者の方々には、心からお悔やみを申し上...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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