国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
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2011-06-30 09:57

(連載)「原発継続しなければコスト数兆円」という議論について(2)

西村 六善  元地球環境問題担当大使
 事情は違うが、米国では各州に公益事業委員会があり、コストの外部監査を厳しくやっている。発電所職員の給与は業界最低に抑えられており、随意契約は禁止されている。世界の電力会社で公開入札が義務付けられていないのは日本ぐらいだ、といわれている。また送配電は分離させて、企業間競争が生まれている。

 僅...▶続きはこちら
2011-06-30 09:54

(連載)第1回「米中アジア・太平洋協議」と日本(3)

角田 勝彦  団体役員
 我が国の場合問題になるのは、南シナ海ではなく、東シナ海であるが、中国の軍事的行動などに冷静に対応することが必要である。3・11以後、日中関係は好転している。中国国民の多くの同情と支援の表明に加え、中国指導部は東日本大震災を機に対日関係の改善を進める方針と見られる。5月、温家宝首相は日中韓3カ国首脳...▶続きはこちら
2011-06-30 07:34

玄海原発再稼働で、電力危機に風穴

杉浦 正章  政治評論家
 日本全体の電力需給の鍵を握っているのが佐賀、福井両県の動向だったが、佐賀が原発再稼働に向けて動き始めた。玄海町長が玄海原発再稼働を了承、知事・古川康も容認に踏み切った。首相・菅直人による「浜岡停止」に端を発した電力危機に、突破口とまではいかないが、風穴が開いた形だ。しかし全国最多の13基を抱える福...▶続きはこちら
2011-06-29 18:24

(連載)「原発継続しなければコスト数兆円」という議論について(1)

西村 六善  元地球環境問題担当大使
 国内の有力研究所は一斉にこういう議論をしている。「原発の限界化に伴い、火力や自然エネルギーの導入で、電力料金は急上昇し、国民負担は膨大になる」、「産業界は、電力不足で海外立地を余儀なくされる」と。しか、原発を続けたら、どれ程の国民負担になるかは議論されていない。ここにこの議論の欺瞞性がある。欺瞞性...▶続きはこちら
2011-06-29 11:58

(連載)第1回「米中アジア・太平洋協議」と日本(2)

角田 勝彦  団体役員
 軍事面では、核弾頭数200~300と推定される中国は、既にロシアと並び米国に対し相互確証破壊(核ミサイル)の能力を持つ。その他の面でも、次期米国防長官に指名されたパネッタ中央情報局(CIA)長官は6月9日の上院軍事委員会の指名公聴会に提出した書面で、中国軍が台湾有事における米軍の介入を阻む能力の向...▶続きはこちら
2011-06-29 11:55

(連載)50年、100年先の日本像を考えてみたい(2)

吉田 重信  china watcher 研究所主幹
 このような「知力がものを言う」世界の趨勢を意識して国家運営に努めているのは、米国であるが、ほかにも注目すべき国として、中国(台湾を含む)と韓国がある。とりわけ、中国と韓国は若い世代の人材育成に力を入れている。たとえば、宇宙開発技術やスーパーコンピュターなどの分野では、中国の技術はすでに日米に並ぶほ...▶続きはこちら
2011-06-28 10:46

(連載)第1回「米中アジア・太平洋協議」と日本(1)

角田 勝彦  団体役員
 6月25日に第1回「米中アジア・太平洋協議」がホノルルで開かれたが、その報道では、南シナ海問題等での米中間の対立が強調されたが、米中関係の現在の基調は、対話の促進にある。日本は、菅首相の居座りを主因に外交でも停滞が目立つが、中国との関係では、諸懸案についての対話促進を通じて、友好関係の増進に努める...▶続きはこちら
2011-06-28 02:10

(連載)50年、100年先の日本像を考えてみたい(1)

吉田 重信  china watcher 研究所主幹
 政局がらみの話題しかない世相の中で、あえて50年、100年先の日本像を考えてみたい。読者のコメントを頂きたい。現在、日本の基本的条件は、国土が38万平方キロ(世界で第61位)と小さく、人口は、1億3000万人で、決して小さくはない(世界で10位)が、その人口は今後50年以内に9000万人に、百年以...▶続きはこちら
2011-06-27 10:07

三陸沖EEZ内における中国の海洋調査船による無断調査

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 6月23日に、中国の海洋調査船が、宮城県沖約330キロの我が国の排他的経済水域(EEZ)内において無断で採水調査を実施し、海保の巡視船による退去要請を受けてEEZ外に退去する、という事件があった。これに先立って、6月17日には『人民日報』が、福島第一原発の事故による日本近海の放射性物質による汚染状...▶続きはこちら
2011-06-27 07:29

岡田は“菅退陣”を詰め切れていない

杉浦 正章  政治評論家
 テレビの主要政治家のインタビューは録画して綿密にに聞き直してみないと真意が伝わらない。幹事長・岡田克也は6月24日の民放テレビ番組で「脱原発解散」を「夏の幽霊みたいなもので、常識的にないし、あってはならない」と一応は否定しているし、それが確かに常識だろう。しかし、放送を聞き直してみると、微妙なニュ...▶続きはこちら
2011-06-25 19:37

やみくもな「原発即時全廃」論に反対する

伊藤 将憲  会社員・日本国際フォーラム個人正会員
 最近、原発の「即時全廃」を要求する声が広く日本社会を覆っている。「反原発」や「脱原発」のデモのニュースを目にする機会も多い。本音を言えば私自身も、危険な原発に頼らずに済むのならその方が有り難い。しかし、残された原発の稼働を即時にすべて停止した場合、日本社会は不足分の電力(全電力の約30%)を本当に...▶続きはこちら
2011-06-24 19:16

「震災復興・原発対策」至上主義では「破綻国家」になる

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 3月11日の東日本大震災発生とそれに伴う福島第一原発の事故から既に3カ月以上経過した。震災復興と原発事故への対応は、ともに迅速に進んでいるとは到底言い難いが、それでも敢えて、我が国に今必要なことは「震災復興・原発対策」至上主義からの脱却であると、強く主張したい。これは、政策論というよりは、まともな...▶続きはこちら
2011-06-23 11:02

注目すべきパネッタ次期米国防長官の登場

川上 高司  拓殖大学教授
 ゲイツ国防長官が6月30日をもって退任する。ラムズフェルド国防長官の下で傷ついた政軍関係修復の任を帯びたゲイツ長官は、任務4年半を見事に務めあげた。次の国防長官の至上命令は、国防費の大幅削減である。オバマ大統領は2023年までに4000億ドルの国防予算の削減を命じた。その大役を担うべく指名されたの...▶続きはこちら
2011-06-22 07:34

政商・孫と結託し、「脱原発解散」を狙う菅

杉浦 正章  政治評論家
 近くのことでも予知できないことを「智者も面前に三尺の闇あり」という。「智者」をマスコミに置き換えれば、見えていないものがある。首相・菅直人の「再生エネルギー特別措置法案」への異常な執着ぶりは、一体何なのかだ。単純に原発事故に端を発した新エネルギー対策や、「歴史の評価」を意識した格好づけと受け止めら...▶続きはこちら
2011-06-20 21:28

貿易赤字国転落の可能性はらむ大震災後の日本

水口 章  敬愛大学国際学部教授
 東日本大震災から100日を経ても、復興の足取りは重い。その中で、復興財源として1兆1000億ドル(およそ90兆円、7割は米国債)に達している日本の外貨準備の一部を有効活用してはどうかとの提案が、国内外から出されている。これに対し、政府関係者は、外貨準備を取り崩すことは(1)ドル売り介入と同じ効果で...▶続きはこちら
2011-06-17 07:36

小沢、求心力回復に懸命のグループ慰撫

杉浦 正章  政治評論家
 「鳩が出た」結果大失敗に終わった6月2日の「内閣不信任の変」以来、小沢一郎の沈黙が続いている。永田町には「挫折感が大きすぎて、さすがの小沢も打ちのめされた」との見方が濃厚だが、筆者はそれもあるが、実態は「死んだふり」と見る。その証拠には、自宅や料理屋に中堅・若手議員らを招いて、連夜「慰撫工作」を展...▶続きはこちら
2011-06-15 07:32

菅は原発再稼働に向け、地元説得責任を果たせ

杉浦 正章  政治評論家
 レームダックの首相・菅直人に期待するものは何もないが、ただ一つ早急に自らの手で処理してもらいたい問題がある。それは「浜岡発の電力危機」回避だ。菅による「浜岡停止」を契機に、全国的に停止原発の再稼働ができず、7月の電力危機が東電だけでなく全国に波及する流れとなっているのだ。事態は国民や企業の短期的な...▶続きはこちら
2011-06-14 10:22

(連載)中国の不動産バブルが崩壊するとき(2)

河東 哲夫  元外交官
 インフレ(ソ連崩壊直後のようなハイパーインフレになるほどにはマネタリー・ベースは大きくなっていないが、それでも年間20~30%のインフレはあり得る)と雇用減少によって社会不安が増大し、社会主義的平等性への回帰を求める声が高まろう。そのような運動は、現在既に重慶で開始されている。配分を求める声は、外...▶続きはこちら
2011-06-14 10:12

(連載)早急に新しい原子力安全基準を策定せよ(2)

角田 勝彦  団体役員
 これに関し気がかりなのは、6月8日付米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、「G8のうち3か国の原子力担当高官が『IAEAは、福島事故に関する迅速で正確な情報提供に失敗し、天野事務局長は依然として日本政府の影響下にある』との懸念を持っていて、重要な国際会合での原発安全基準の策定議論から意図的な...▶続きはこちら
2011-06-14 02:51

「民主主義のあり方」を考える

宮崎 厚  ベンチャー企業顧問
 最近の世界の政治情勢や、日本国内の政治情勢を思うに、マスコミからもたらされる「民主化」「民主主義」の考え方は、どこか間違っているのではないか、そのように自問していたところ、2~3の方々から、同様に「民主主義のあり方」を問う投稿をお見受けして、心強く思いました。そこで、今日は、最近の世界と日本におけ...▶続きはこちら
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