国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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新政権には「脱原発」の選択肢はない

杉浦　正章　　政治評論家
　広島・長崎で性懲りもなく「パフォーマンス型脱原発」を首相・菅直人が唱え続けたのとは対照的に、「ポスト菅」の候補らは、これを継承するどころか、一斉に「脱・脱原発」を唱え始めた。代表選に「脱原発」を唱える候補はゼロだ。これが意味するところは、はからずも菅の「脱原発」発言が、エネルギー政策で「雨降って地...▶続きはこちら

（連載）「脱原発」論を考える（２）

角田　勝彦　　団体役員
　この菅首相の「脱原発依存」方針は、国民の支持を得ている。前記読売世論調査では「賛成」６７％、「反対」２１％だった。朝日世論調査では「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。さらに菅首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達し、「引き継が...▶続きはこちら

（連載）「脱原発」論を考える（１）

角田　勝彦　　団体役員
　東日本大震災から５ヶ月過ぎる。被爆から６６年の広島・長崎の平和祈念式典も終わった。「脱原発」を巡る見解の対立が印象的だった。今後の日本及び世界の行く道に、大震災そのものより大きな影響を与えかねない対立である。極端な「脱原発」論者が主張するように、原子力の平和利用を核兵器と同じものとして排除すること...▶続きはこちら

自民党は人質法案を解放すべき時だ

杉浦　正章　　政治評論家
　このままなら、自民党は赤字国債発行のための特例公債法案をめぐって孤立する流れとなる。米国債格下げで世界経済の先行きに暗雲が垂れ込める中で、自民党だけが能天気にも同法案を人質にとって、日本経済の展望が開けないまま放置してよいのか、という事態に立ち至っているのだ。同党の狙いの背景には、不人気な首相・菅...▶続きはこちら

歴史的大転換期にある３・１１後の日本政治

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　３・１１東日本大震災後の日本政治においては、９・１１同時多発テロ後の米国政治におけるのと同様に、歴史的な大転換となるはずの、いくつかの重要な変化が生じています。それを７点に整理して、以下に論じてみたいと思います。まずは、どのような国家社会でも、大災害の時には内向きで守りの姿勢に入るのは、歴史の教え...▶続きはこちら

日本は対露領土交渉においてパレスチナと連帯せよ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　昨７日の本欄に投稿された松井啓氏のご見識「北方領土は、大局的長期的観点からの国民合意形成が先決（再論）」を支持します。一日も早く、松井氏の指摘するような日本国民の総意を形成する必要があると思います。

　その場合、まず交渉対象ですが、ロシアとの「不明確な国境」を確定するというあるべき交渉の目的...▶続きはこちら

北方領土は、大局的長期的観点からの国民合意形成が先決（再論）

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　昨年12月9日の本欄への投稿「北方領土返還のためには、ます国民的合意形成が先決」において「大局的長期的国益の観点からの国民的合意形成が固まらないままに、拙速で特定政党や個人が、その成果を得ようと交渉を開始することは避けるべし」と書いたところであるが、再度この点を強調したい。

　北方領土はロシ...▶続きはこちら

（連載）ノルウェーでのテロ事件と日本 （２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　もちろん、その目的を爆弾テロと銃乱射という方法で追って達成できるわけではない。しかし、この衝撃的な事件によって、外国人移民問題が抱える（１）宗教と民主主義の関係、（２）多文化主義の矛盾など、問題の本質ともいえる要素について、一般市民が考えるようになるだろう。一方、この事件を契機に治安関係機関の強化...▶続きはこちら

国破れて山河は在るか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本の国運が衰勢に傾いている。民主党政権の下で内外のさまざまな指標が示すのは世界における日本の地位の低下である。「第二の経済大国」の地位を中国に明け渡しただけではない。鳩山由紀夫、菅直人両内閣の実績が政治、外交、経済など国際的に重きを置かれない方向へと日本を押しやってきた。端的な例が菅首相の「脱原...▶続きはこちら

新党結成も視野に小沢が動き始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　蛇の道は蛇というが、そのへびでも理解出来ないのが首相・菅直人の居座りだろう。小沢一郎が「すごい神経だ。まともな神経なら、とうに辞めている。逆に感心してしまう」とあきれている。筆者は先に、大震災と不信任否決の“奇跡”が菅にあらぬ自信をつけてしまったと看破したが、案の定菅は「絶体絶命だと思っていても、...▶続きはこちら

（連載）ノルウェーでのテロ事件と日本 （１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　中東地域では7月23日、カイロで再び市民グループが、改革の進展の遅れなどへの不満からデモを起し、治安部隊と衝突した。中東地域では、イスラム教徒、アラブ人、キリスト教徒などへの帰属意識が強く、国民意識が十分育っていない場合もある。果たして、「アラブの春」で揺れる国々の市民の「国家」への帰属意識は、ど...▶続きはこちら

日本はその「太平洋外交」を打ち出せ

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　日本は海洋国家である。江戸時代に鎖国するまでは、大洋に向かって開かれた国家であった。現在陸地面積では38万平方キロで世界の60位であるが、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の合計面積では447万平方キロで、米、豪、インドネシア、ＮＺ、加に次ぎ世界第６位の海洋国家である。日清戦争、日露戦争、太平洋戦争で...▶続きはこちら

海江田は“泣いている場合”ではない

杉浦　正章　　政治評論家
　「涙なんてェものは、洒落や冗談で出るものじゃござんせん」とは古典落語「王子の幇間（たいこ）」のせりふだ。確かに洒落や冗談で経産相・海江田万里は泣いたのではないだろうが、「泣いちまっちゃあ、話しが続かねえ」のである。古来政治家が泣くと、子供のけんかと全く同じで、「負け」なのだ。いまの民主党には、犬の...▶続きはこちら

原発は元々再生可能エネルギー実用化までの「つなぎ」だったはず

荒木　福則　　無職
　原子力発電には再生可能エネルギー実用化までの「つなぎ」という位置付けが元々あったことを思い出そう。私は、オイルショック後の７０年代中頃、ある石油会社でエネルギーの長期需給予測に携わったことがある。石油の枯渇と公害問題が叫ばれる中、日本は外国に拘束されない、しかもクリーンなエネルギーの比率を増やした...▶続きはこちら

（連載）復興増税には宗教法人非課税の是非も検討せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　しかし、政府債務が累増する現在、財政再建も国民が忘れてはならない後世への責務である。危機脱出のあとなら負担が増えるのは受け入れねばならない。もちろん、その前提として冗費節減（子ども手当と高速道路無料化見直しによる年６千億円、４年で２．４兆円の歳出削減を含む）や税外収入の積み増し（１７００億円相当の...▶続きはこちら

（連載）復興増税には宗教法人非課税の是非も検討せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　菅内閣は、復興・年金・Ｂ型肝炎訴訟和解金の財源として所得・法人・消費の基幹３税の増税と酒・タバコの税率引き上げをもくろんでいる。危機に当たり全国民に負担増をあおぐ建前から、この際政府は、懸案の宗教法人課税にも取り組んではどうだろうか。

　中心課題である復興については、７月２６日の復興対策本...▶続きはこちら

（連載）橋本宏氏の原発事故損害の保険・再保険導入論に賛成する（２）

塩谷　隆英　　経済調査会会長
　私見では、原発というのは、核分裂の制御技術という人類の叡智の賜物であり、一度の事故でそう簡単に手放すのは、あまりにも勿体無いものだと思います。我が国が原発の安全性確保技術の開発のために費やした費用は膨大であり、それを弊履の如く捨て去るのには、抵抗感があります。

　いまのところ、世界を見回すと...▶続きはこちら

解散を封ぜられ、「大手飛車詰め」を食らった菅

杉浦　正章　　政治評論家
　「解散しない」のではなく、「解散できない」情勢に立ち至ったのだ。首相・菅直人は解散権を封じられたのである。「脱原発解散」など、そもそも政局ど素人の側近が考え出して、菅が乗った「虚構の構図」にすぎなかったのだ。こうして、菅は解散権という首相の持つ“大権”の最たるものを失った。将棋で言えば「王手飛車を...▶続きはこちら

（連載）橋本宏氏の原発事故損害の保険・再保険導入論に賛成する（１）

塩谷　隆英　　経済調査会会長
　7月19、20日付けの本欄に掲載された橋本宏氏の論文「大震災後の復旧・復興をめぐる議論に望む」を拝読しました。その結論部分で、外国資本の導入を前提とした「再保険」に着目したのは慧眼だと思います。TPPによる保険サービスに関する「開国」の一環として、我が国の地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害の発...▶続きはこちら

「再生可能エネルギー法案」の「庶民いじめ」を是正せよ

伊藤　英成　　元衆議院議員
　菅首相肝いりの「再生可能エネルギー法案」の審議が国会で始まっている。再生エネルギーを今後重視していくことの重要性については、私も全く同感である。しかし今提出されている法案は、太陽光発電などの再生可能な自然エネルギーを高い固定価格で電力会社に買い取らせ、買取りに要した費用を電力料金に上乗せ出来る制度...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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