国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）円元直接取引開始と在日中国大使館スパイ暴露（２）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締
　野田内閣の内閣改造で、森本敏拓大教授が防衛大臣に就任した。この背後にも、アメリカの影響力が垣間見える。森本氏は、外務官僚出身の実務家であり、米主日従の日米安保体制の推進者である。自衛隊にも在籍したが、短期間であった為、彼の考えは制服組を代表しているとは言い難く、むしろ外務省や防衛相内の背広組を代表...▶続きはこちら

（連載）円元直接取引開始と在日中国大使館スパイ暴露（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締
　５月２９日、読売新聞が一面で大きく、在日中国大使館員によるスパイ事件をスクープしたことは記憶に新しい。朝刊でこれを報道したのは読売新聞だけであり、他紙とテレビメディアはこれ追った。読売の見出しは「中国書記官、スパイ活動化？」「出頭要請拒否し帰国、軍出身身分偽り口座開設、警視庁捜査」「政財界の要人と...▶続きはこちら

野田は「尖閣国有化」を迷わず推進せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　なりふり構わぬ直進型右翼政治家と思っていたら、都知事・石原慎太郎も７９歳ともなると“老獪”型に変貌したようだ。尖閣列島の東京都による購入に拘泥して譲らない。そればかりか首相・野田佳彦を攻撃し始めた。浅薄にも「選挙対策だ」というのだ。しかし、永田町には、尖閣購入を最大の旗印に新党を結成しようとしてい...▶続きはこちら

政党の条件を考える

船田　元　　元経済企画庁長官
　「政党」であるための条件すなわち政党要件は、公職選挙法と政治資金規正法に次のように定められている。（１）所属国会議員が５人以上存在する。（２）直近の国政選挙で得票率が２％以上になる。このいずれかをクリアーすれば政党となることができるが、これはあくまで必要条件であり、十分条件としては次のようなことが...▶続きはこちら

日本は「武器貿易条約」交渉で中心的役割を果たせ

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　７月２日、イラン革命防衛隊はセムナン州の砂漠地帯でミサイル攻撃の軍事演習を行った。また、イランのメヘル通信は、イランの国会議員が対イラン経済制裁に関与する国に向かう原油タンカーのホルムズ海峡通過を阻止する行動をとることができる法案の立案を検討していると報じている。こうしたイランの行動は、７月１日か...▶続きはこちら

（連載）米陸軍の抱える二つの戦略課題（３）

河村　洋　　外交評論家
　国家対国家の関係に加えて、陸軍は他の組織とのパートナーシップも築き上げる必要がある。こうした省庁間のパートナーシップはＪＩＩＭと呼ばれ、それは「合同、政府間、省庁間、多国間の環境（Ｊｏｉｎｔ、Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｎｍｅｎｔ、Ｉｎｔｅｒａｇｅｎｃｙ、Ｍｕｌｔｉｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）...▶続きはこちら

川柳で斜めに詠めば、見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　＜脱藩の度に家来の質が落ち＞は、最近の政治を風刺した読売時事川柳の秀逸句だ。ついに離党して新党を旗揚げすることになったが、小沢一郎の心中もおだやかではあるまい。家老とも言える代表代行には“疑惑山積”で国家公安委員長を棒に振った山岡賢次。幹事長には目立つのはひげだけの東祥三ではいかんともしがたい。ま...▶続きはこちら

（連載）米陸軍の抱える二つの戦略課題（２）

河村　洋　　外交評論家
　オディアーノ大将は、「実際にアジア回帰については他の地域を放棄するという意味ではなく、アジアを戦略的優先地域とすることだ」と明言し、また「我々の役割とビジョンは地域での反応力を高め、世界規模で関与をしてゆくことである」と述べた。地域の力配分に加えて、現在の戦争では敵の特定が難しくなっている。敵は国...▶続きはこちら

「資本主義の終焉」と安易に言い切る前に

河東　哲夫　　元外交官
　リーマン・ブラザーズの金融危機とか、現在の欧州ユーロ危機などで、資本主義は「終末」だとか限界だとか言うのが流行っている。マスコミがかっこいいコピーを打ち出すから、みんな信じてしまうのだ。だが「資本主義」という言葉はまだ、確固とした定義を持っていないはず。それに社会主義的な計画経済と対照的な「市場経...▶続きはこちら

（連載）米陸軍の抱える二つの戦略課題（１）

河村　洋　　外交評論家
　国際的な安全保障をめぐる状況が目まぐるしく変わる中、世界各地で政策形成に関わる者にとって、イラクおよびアフガニスタン後のアメリカ軍の変革の行方を理解することが不可欠となっている。アメリカの戦略の背後にはどのような考えがあるのだろうか？この問いの答えの鍵は、レイモンド・オディアーノ陸軍大将が英国王立...▶続きはこちら

小沢離党は民主政権崩壊の予兆

杉浦　正章　　政治評論家
　浪曲子守歌ではないが、「逃げた女房に未練はないが、お乳ほしがるこの子がかわい」だ。チルドレンを抱えて小沢一郎は国定忠治のように“風雪流れ旅”に出るのだ。ただ、小沢の離党は次に民主党政権に起きる“大雪崩”の予兆に過ぎない。当面は民・自・公協調路線で推移するが、延長国会終盤は解散をめぐって与野党激突が...▶続きはこちら

電気料金体系づくりにはもっと戦略的視点を

船田　元　　元経済企画庁長官
　東京電力をはじめ各電力会社は、相次いで電気料金値上げの申請を政府に行っている。原油などの燃料代が高騰しているのに加え、発電コストが最も低い国内の原発稼動がゼロになったためである。特に東京電力は原発事故による除染の費用などをコストに入れたり、原因者としての責任も問われたりで、値上げ反対の厳しい声に晒...▶続きはこちら

（連載）再生可能エネルギー技術の革新に期待する（２）

角田　勝彦　　団体役員
　原発に依存しない「グリーン経済」実現は困難である。２００９年９月鳩山首相が国連で、「２０２０年までに１９９０年比２５％減」という温室効果ガスの中期削減目標を華々しくぶち上げたのも、原発依存が背景にあった（原発依存度を下げると、再生可能エネルギー比率を３５%と現在の予定計画中の最大にしてもこの目標の...▶続きはこちら

（連載）再生可能エネルギー技術の革新に期待する（１）

角田　勝彦　　団体役員
　６月２２日に閉幕した「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）は、一応、環境保全と経済成長を両立させる重要性を確認した成果文書「我々が望む未来」を採択できたが、１９９２年の国連環境開発会議（地球サミット）で「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」「砂漠化対処条約」の環境３条約が署名開始などされたのに...▶続きはこちら

世論は「小沢新党に期待しない」が７８～７９％

杉浦　正章　　政治評論家
　「これでは小沢について離党する衆院議員は４０台を維持できるかどうかだ」との見方が永田町で出始めた。どう見ても袋小路なのである。民主党元代表・小沢一郎が最後の頼みの綱とする「国民の皆様」の「小沢新党」支持率は、朝日も共同もたったの１５％。さすがに散々だまされ続けて来ただけあって、国民の目も肥え始めた...▶続きはこちら

日本国際フォーラムの政策提言に対する驚きと不安と感銘

原口　鉄文　　会社員
　現在、日本国内においてエネルギーに関わる議論が強い関心を呼んでいる中にあって、このたび日本国際フォーラムが新聞意見広告等の形で、「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」について提言された事に、驚きと不安と感銘の複雑な思いで読ませて頂きました。

　その１０項目の提言の中で、直接原発や原子力に...▶続きはこちら

輿石、安倍の“禁じ手”で小沢が勢いづいた

杉浦　正章　　政治評論家
　消費税政局は「何でもあり」の様相が一段と深まっているが、自ずと禁じ手はある。ところが自民、民主両党から禁じ手そのものの動きが生じ始めた。元首相・安倍晋三が「民主党元代表・小沢一郎の出す不信任案に同調する」と言えば、幹事長・輿石東は「首相・野田佳彦が政治生命をかけるという消費増税法案への造反者の処分...▶続きはこちら

日本国際フォーラムの政策提言に敬意を表する

奥村　和男　　大学教授
　日本国際フォーラムの政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」がさる６月１８日に発表され、２０日付けの朝日新聞ほか全国紙各紙に意見広告として掲載されている。半ページ全面を使った意見広告には７０名の有識者や政治家、財界人などが署名しており、かなり注目を集めたアピールであった。皆さんのなかにも...▶続きはこちら

新防衛大臣に問いかけたいこと

船田　元　　元経済企画庁長官
　一川元防衛大臣、田中前防衛大臣と、続けて「素人大臣」と批判された野田内閣の新しい防衛大臣に、拓殖大学大学院教授の森本敏氏が就任した。わが国の安全保障政策の第一人者で、自民党の防衛政策のアドバイザー的存在であった。私も何回となくこの分野でアドバイスを受け、特に憲法改正問題では、集団自衛権の行使を実現...▶続きはこちら

（連載）アジア太平洋との連携強化を目指す中南米（２）

角田　勝彦　　団体役員
　「太平洋同盟（ＡＰ）」が注目される原因の一つは、その規模が大きいことである。ＥＵとＮＡＦＴＡに次ぐ南米南部共同市場（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ＋ベネズエラ）は人口２．５億人、ＧＤＰ（２０１０年）２．５兆ドルであるが、太平洋同盟は人口２．１億人、ＧＤＰ（２０１０年）１．７兆ドルで...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
公益財団法人日本国際フォーラム