国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）永田町はイランとの関係を再考せよ（１）

河村　洋　　市民政治運動家
　本欄への２月１５、１６、１７日の連載投稿「イデオロギー上、イランは日本の敵である！」に記したように、日本の指導者達と市民は「イランの現体制の恐るべき性質は我が国のナショナル・アイデンティティーとは全く相容れない」ことを見過ごしている。これに鑑みて、玄葉光一郎外相と自民党の藤井孝男参議院議員が、３月...▶続きはこちら

（連載）原発再稼働は慎重に（１）

角田　勝彦　　団体役員
　刈羽６号機運転停止で、国内５４基の原発中稼働しているのは北海道電力泊原発３号機だけになる。脱原発運動が勢いづく中、野田佳彦首相は、３月２７日、ソウルの核セキュリティ・サミットの全体会合で「事故で露呈した原子力施設の脆弱性を克服する」と宣言し原発（まず大飯原発３、４号機）再稼働への意欲をのぞかせた。...▶続きはこちら

カギ握る中国の北朝鮮説得

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射が迫っている。金日成生誕１００周年の４月１５日に向けて、同１２日から１６日の間に「人工衛星」を打ち上げると３月１６日に発表した。米国との間で長距離弾道ミサイルの発射と核実験の凍結、ウラン濃縮活動の一時停止を２月２９日に合意して僅か２週間余で約束を反故にするもので...▶続きはこちら

サプライズが多すぎる世銀総裁候補

川上　高司　　拓殖大学教授
　今年６月に退任するロバート・ゼーリック世界銀行総裁の後任をめぐって、オバマ政権周辺では憶測が飛び交っていた。有力候補と言われていたクリントン国務長官は総裁就任の要請を頑なに断り、スーザン・ライス国連大使も固辞していた。一方で、世銀総裁の座を狙っているローレンス・サマーズは名前ばかりが先行して、一体...▶続きはこちら

（連載）緊張高まるイラン情勢（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、イランの２月の原油生産は日量３３８万バーレルとなり、２００２年の水準となっている。今後もＥＵによるイラン産原油の全面輸入禁止により、イランの輸出水準は下降することが予測されている。そのことは、イラン国内の物価高騰と合わせて、イラン革命体制のあり方への批判として...▶続きはこちら

消費税法案閣議決定確定で、小沢戦略の限界露呈

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党の消費増税法案事前審査は、政調会長・前原誠司への一任“強行”で、３月３０日の消費増税法案の閣議決定が確定した。これにより、消費税政局は国会の場に焦点が移行した。同法案をめぐる党内抗争は首相・野田佳彦が元代表・小沢一郎に対し第１ラウンドは勝利を占めた形となった。今後は法案採決時における決着を目...▶続きはこちら

（連載）緊張高まるイラン情勢（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　中東地域では、イラクのフセイン体制の崩壊によって、イラク南部からイラン、シリア、レバノンとイスラムのシーア派が多く分布している三日月形の地域の存在感が増している。中心となっているのはイランである。そのイランが核兵器を開発できる環境を着実に整えている。これは他の中東地域諸国にとっては脅威である。特に...▶続きはこちら

若者に冷たい民主党

船田　元　　元経済企画庁長官
　今年度の卒業式シーズンも、ようやく終了した。今年も一段と就職難となっており、高校や大学の卒業生の中には、未だに就職の内定をもらえない学生も少なくない。卒業後も就職活動を続けざるを得ないという、異常な状態が生じている。そうした中政府・民主党は、先日国家公務員の新規採用人数を、現在の約８，５００人から...▶続きはこちら

「ポスト谷垣」なら町村か、石破がよい

杉浦　正章　　政治評論家
　「ポスト谷垣」がなぜにわかに関心を持たれ始めたかといえば、次期首相候補となり得るからだ。この激動期の日本を牽引する人物が、立候補に意欲を示す町村信孝（６７）、安倍晋三（５７）、石破茂（５５）、石原伸晃（５４）、林芳正（５１）の戦いとなる可能性があるのだ。あえてその候補を絞れば、人格、識見、切れ味、...▶続きはこちら

「維新の会」のマニフェスト分析

船田　元　　元経済企画庁長官
　最近の政治の舞台で一番勢いのある「大阪維新の会」は、橋下徹大阪市長を先頭に、次期衆議院選挙において「全国で２００人を超える候補者を立てる」と、鼻息が荒い。マスコミの後押しもあるので、自民・民主をはじめ既成政党はこの勢いに戦々恐々として、何とか彼らと連携が出来ないかと模索をはじめている。しかし果たし...▶続きはこちら

中国のイラン政策を注視せよ

河村　洋　　市民運動家
　本欄への２０１１年１０月２５、２７日付の連載投稿「中国の程永華駐日大使の講演を聴いて」で、「中央アジアから中東に向かう中国の西方拡大がアジアのシーレーンに向かう東方拡大に劣らず危険だ」と主張した。特に中国の対イランおよび対パキスタン関係は世界の安全保障に重大な影響を与えている。中国による両国への原...▶続きはこちら

出たり、引っ込んだりで、民・自の大接近

杉浦　正章　　政治評論家
　俳句の季語で政治を語る第２弾。ちょうど今頃の春の季語に「啓蟄（けいちつ）」がある。地下に潜っていた虫やヘビが這い出してくることを言う。日経俳壇の黒田杏子選の拙句に「啓蟄の天道虫に雪の舞う」がある。天道虫は表に出たはいいが、寒くて引っ込みたいのだろう、と気持ちを詠んだ。今の民主党と自民党の“接触”は...▶続きはこちら

（連載）原発はどのていど危険なのか（２）

角田　勝彦　　団体役員
　一部の放射能パニックは、がれき・食品などへの対応や南への転居に見られるように、まだ続いている。福島県からの避難者がいわれなき差別や偏見に苦しむ出来事も相次いだ。関東地方の小学校では福島からの転校生はクラスメートから仲間はずれにされ、不登校になったし、首都圏のガソリンスタンドでは、福島ナンバーの車が...▶続きはこちら

（連載）原発はどのていど危険なのか（１）

角田　勝彦　　団体役員
　「原発はいらない」市民集会が各地で盛んに行われている。「いる」との反論も多い。しかし、東日本大震災で安全神話が否定され原発再稼働への住民の説得が急務のいま、主題は、「いる」かどうかより「原発の危険は国民が容認できるていどか否か」になっている。いま必要なのは、客観的「安全」基準の樹立と実施、さらには...▶続きはこちら

崩壊寸前の米国のアフガニスタン政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月１１日にアフガニスタンのカンダハル地方のある村で、米兵が地元住民の民家を午前３時頃襲撃し、１６人を殺害する事件が起こった。この事件では２歳の幼児を含むこども９人と女性３人（うち２人は妊婦）が含まれており、殺害後遺体を焼却したことからアフガニスタン市民の反感は沸騰している。もともと夜間襲撃作戦や...▶続きはこちら

東日本大震災から１年に思う

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年３月１１日に発生した東日本大震災から、ちょうど１年が過ぎてしまった。マグニチュード９．０という世界最大級の大地震と、それに伴う大津波、そして福島の原発事故は、東日本の各地に甚大な被害をもたらした。今年３月６日現在、犠牲者は１万５，８５４人、行方不明者は未だに３，１６７人に上る。自宅を失ったり住...▶続きはこちら

小沢は消費税政局でもう詰んでいる？

杉浦　正章　　政治評論家
　棋界の天才・羽生善治は「１００手や１０００手は時間をかければ読もうとおもえば読めるが、時間が膨大になる」と述べている。そして「大局観を使うとショートカットできる。無駄な考えを削れる」とも語った。消費税をめぐる民主党内の攻防が１４日から始まるが、その大局観でショートカットして政局を分析すると、元代表...▶続きはこちら

日本は多民族国家に向かうべし

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　日本は「国際化」すべしと言われてから久しく、ようやく大学改革が始まろうとしているが、他のアジア諸国に比べても日本国内の国際化の速度は遅い。他方、２０１０年をピークとして人口は下降線をたどり、少子高齢化が進んでいる。一般的に少子高齢化が進めば需要が低迷し、生産活動は縮小し、経済は低下し、国力は弱化す...▶続きはこちら

（連載）日本国際フォーラムの対中「関与政策」提言について考える（２）

高橋　敏哉　　新潟大学講師（非常勤）
　第一に、「関与政策」に重要な「中国への影響力」の問題である。とりわけ日本が今後どのようにこれを維持し、あるいは「関与政策に必要な程度まで」増大できるかという課題である。「関与政策」に必要なことは、「挑戦国の行動を修正することのできる、挑戦国に対する十分な影響力の保持」である（例えば、Peter F...▶続きはこちら

（連載）日本国際フォーラムの対中「関与政策」提言について考える（１）

高橋　敏哉　　新潟大学講師（非常勤）
　日本国際フォーラムの第３５政策提言「膨張する中国と日本の対応」の中で、「日本の中国への関与政策」が打ち出された。日本において「関与政策」の必要性を最初に明言した画期的な提言と思われる。一方で、日本国内に限らず「関与政策」の議論には、その学術的定義の曖昧さも加わり、内容に大きな幅があることは否定でき...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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