国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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いじめへの対応としてスクール・カウンセラーを活用せよ

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　いじめを背景に自殺したとされる生徒への対応に問題があったとして、大津市教育委員会とその管下の某中学校の対応ぶりが、批判されている。いじめはどの学校においても起こりえることであるが、それは複雑多様となってきており、いじめを発見することは、日常的に児童生徒と接している教員でなければ難しい。しかし、いじ...▶続きはこちら

（連載）転換点を迎えつつあるシリア情勢（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　そこで、注目したいのは、アサド政権を支えていると思われるロシアと中国の対シリア政策である。両国は７月１９日（ニューヨーク、午前）、国連安保理で、この１０カ月で３度目となる拒否権を発動し、米・英・仏・独・ポルトガルの５カ国が提案した対シリア決議案を廃案とした（賛成１１、棄権２、反対２）。採決の前に、...▶続きはこちら

野田は原発で火中のクリを拾った

杉浦　正章　　政治評論家
　心地よい駆動音を立てて大飯原発４号機がフル稼働の段階に入った。我が国のエネルギー危機はようやくその袋小路から脱する光明が見え始めた。国内に異論を残すが、大勢は、小異を残して大同につく。もうこの流れが逆行することはなく、時代は火力、水力、原子力を主軸としたベストミックスの時代に移行する。これに自然エ...▶続きはこちら

丹羽駐中国大使更迭の意味合い－日本外交の挫折

吉田　重信　　日中関係研究所主宰
　丹羽宇一郎駐中国大使が近く更迭されるという。丹羽大使が英国のメディアに「石原東京都知事による尖閣購入計画は日中関係を緊張させる」と述べたことの責任をとらされたという。民主党政権は、外務省の専門職たる大使を排除して、わざわざ丹羽氏という商社マンを大使に任命した経緯からすれば、当初の民主党の思惑が失敗...▶続きはこちら

（連載）転換点を迎えつつあるシリア情勢（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　７月１９日、ニューヨークの原油先物相場が７日続伸し、ＷＩＴ（８月物）で１バーレル９２．６６ドルをつけた。この上昇要因としては、次のような点が挙げられる。（１）１８日のシリアの治安本部での爆発事件によりこの地域の情勢が悪化し、主要産油国であるイラクやイランにも悪影響が及ぶことへの懸念、（２）イラン核...▶続きはこちら

「大人の外交」を展開せよ

船田　元　　元経済企画庁長官
　先日は上野動物園でパンダの赤ちゃんが生まれたが、わずか１週間で亡くなってしまった。日本での出産が２４年ぶり、自然交配では初めての快挙だっただけに、大変残念だった。上野動物園の園長が死亡報告の記者会見で、途中から嗚咽が堪えきれず、副園長に代わってもらうというハプニングがあった。飼育員が２４時間態勢で...▶続きはこちら

橋下は自らを懲戒処分にすべきだ

杉浦　正章　　政治評論家
　「百年の恋も一時に冷める」というか「百日の説法屁一つ」というか、床屋談義風に言えば「大阪の橋下はんもえらいスキャンダルだすなぁ」。それよりも驚いたのは７月１８日に「コスプレ不倫」が明らかになって、追及すべき記者会見の場が、お追従質問が出るような、なれ合いで“和気あいあい”の雰囲気であったことだ。市...▶続きはこちら

（連載）日本再生戦略をどう生かすか（２）

角田　勝彦　　団体役員
　「日本再生戦略」報告書原案は本体だけで１１９ページと大部である。環境や医療、金融、中小企業、アジア太平洋貿易、観光など１１の戦略分野で４５０項目に及ぶ施策を挙げ、新しい市場や雇用の創出を目指す数値目標を多く盛り込み、達成までの工程表も明示している。成長が見込める環境関連分野と医療・介護分野で２０２...▶続きはこちら

（連載）日本再生戦略をどう生かすか（１）

角田　勝彦　　団体役員
　野田首相を議長とする国家戦略会議が昨年１０月から検討してきた「日本再生戦略」の原案が７月上旬明らかになった。今後、与党の党内手続きを経て８月に閣議決定され、１３年度予算編成で政策が具体化される由であるが、すでに本戦略は官僚の総花的我田引水の作文で、成果はあまり望めないとの批判が出ている。しかし総花...▶続きはこちら

野田・谷垣再選で“臨時国会解散”説

杉浦　正章　　政治評論家
　７月１５日のＴＢＳテレビで司会者から「野田再選」を聞かれて、政調会長代行・仙谷由人は「多分ね」と答えた。この「多分ね」に“読み”を入れると、背景が深い事が分かる。首相・野田佳彦が民主党代表に再選されるかどうかのキーポイントがそこに存在するからだ。９月の民主党の代表選挙と自民党の総裁選挙が“８月解散...▶続きはこちら

薄熙来失脚と中国政治の深層

吉田　重信　　日中関係研究所主宰
　薄熙来元重慶市書記は、本年春以来書記職を解任され、目下中央機関によって「審査」を受けている。その罪状や処罰の程度は公表されていないが、失脚であることは明らかである。過去の事例では、中国要人の失脚は党内の権力闘争の結果を反映するから、今回の事件も、薄が権力闘争に敗れたことを意味する。ただし、彼は、中...▶続きはこちら

（連載）円元直接取引開始と在日中国大使館スパイ暴露（２）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締
　野田内閣の内閣改造で、森本敏拓大教授が防衛大臣に就任した。この背後にも、アメリカの影響力が垣間見える。森本氏は、外務官僚出身の実務家であり、米主日従の日米安保体制の推進者である。自衛隊にも在籍したが、短期間であった為、彼の考えは制服組を代表しているとは言い難く、むしろ外務省や防衛相内の背広組を代表...▶続きはこちら

（連載）円元直接取引開始と在日中国大使館スパイ暴露（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締
　５月２９日、読売新聞が一面で大きく、在日中国大使館員によるスパイ事件をスクープしたことは記憶に新しい。朝刊でこれを報道したのは読売新聞だけであり、他紙とテレビメディアはこれ追った。読売の見出しは「中国書記官、スパイ活動化？」「出頭要請拒否し帰国、軍出身身分偽り口座開設、警視庁捜査」「政財界の要人と...▶続きはこちら

野田は「尖閣国有化」を迷わず推進せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　なりふり構わぬ直進型右翼政治家と思っていたら、都知事・石原慎太郎も７９歳ともなると“老獪”型に変貌したようだ。尖閣列島の東京都による購入に拘泥して譲らない。そればかりか首相・野田佳彦を攻撃し始めた。浅薄にも「選挙対策だ」というのだ。しかし、永田町には、尖閣購入を最大の旗印に新党を結成しようとしてい...▶続きはこちら

政党の条件を考える

船田　元　　元経済企画庁長官
　「政党」であるための条件すなわち政党要件は、公職選挙法と政治資金規正法に次のように定められている。（１）所属国会議員が５人以上存在する。（２）直近の国政選挙で得票率が２％以上になる。このいずれかをクリアーすれば政党となることができるが、これはあくまで必要条件であり、十分条件としては次のようなことが...▶続きはこちら

日本は「武器貿易条約」交渉で中心的役割を果たせ

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　７月２日、イラン革命防衛隊はセムナン州の砂漠地帯でミサイル攻撃の軍事演習を行った。また、イランのメヘル通信は、イランの国会議員が対イラン経済制裁に関与する国に向かう原油タンカーのホルムズ海峡通過を阻止する行動をとることができる法案の立案を検討していると報じている。こうしたイランの行動は、７月１日か...▶続きはこちら

（連載）米陸軍の抱える二つの戦略課題（３）

河村　洋　　外交評論家
　国家対国家の関係に加えて、陸軍は他の組織とのパートナーシップも築き上げる必要がある。こうした省庁間のパートナーシップはＪＩＩＭと呼ばれ、それは「合同、政府間、省庁間、多国間の環境（Ｊｏｉｎｔ、Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｎｍｅｎｔ、Ｉｎｔｅｒａｇｅｎｃｙ、Ｍｕｌｔｉｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）...▶続きはこちら

川柳で斜めに詠めば、見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　＜脱藩の度に家来の質が落ち＞は、最近の政治を風刺した読売時事川柳の秀逸句だ。ついに離党して新党を旗揚げすることになったが、小沢一郎の心中もおだやかではあるまい。家老とも言える代表代行には“疑惑山積”で国家公安委員長を棒に振った山岡賢次。幹事長には目立つのはひげだけの東祥三ではいかんともしがたい。ま...▶続きはこちら

（連載）米陸軍の抱える二つの戦略課題（２）

河村　洋　　外交評論家
　オディアーノ大将は、「実際にアジア回帰については他の地域を放棄するという意味ではなく、アジアを戦略的優先地域とすることだ」と明言し、また「我々の役割とビジョンは地域での反応力を高め、世界規模で関与をしてゆくことである」と述べた。地域の力配分に加えて、現在の戦争では敵の特定が難しくなっている。敵は国...▶続きはこちら

「資本主義の終焉」と安易に言い切る前に

河東　哲夫　　元外交官
　リーマン・ブラザーズの金融危機とか、現在の欧州ユーロ危機などで、資本主義は「終末」だとか限界だとか言うのが流行っている。マスコミがかっこいいコピーを打ち出すから、みんな信じてしまうのだ。だが「資本主義」という言葉はまだ、確固とした定義を持っていないはず。それに社会主義的な計画経済と対照的な「市場経...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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