国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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もはや「消費税阻止」は不可能の現実

杉浦　正章　　政治評論家
　どんな理論武装した反対論が出てくるのかと固唾をのんでいたが、結局反対のための反対論しか出てこなかった。民主党内反対派は、国家の盛衰がかかわる税と社会保障の一体改革を低次元の「政局化」しようという意図にしか見えない。反対派の論理は、増税反対の庶民にこびを売り、選挙圧勝の夢よもう一度という“はかなさ”...▶続きはこちら

（連載）アジア太平洋との連携強化を目指す中南米（１）

角田　勝彦　　団体役員
　最近政情も安定しているせいか、あまり世間の関心を引かない中南米で、アジア太平洋との連携強化を目指す新たな動きがあった。政府はＴＰＰとの関連もあり、対応に怠りなきよう中南米との関係強化にいっそう努めるべきである。

　中南米３３カ国は４．９兆ドルの域内総生産と５．９億人の人口を有し、世界経済が低...▶続きはこちら

日本は自前の核抑止力を持てるか？

河東　哲夫　　元外交官
　今は日本にさしかけられた米国の「核の傘」はずいぶん薄くなっていて、所によっては骨が折れていたりする。中国が日本に撃てる核ミサイルはおそらく百を超えているのに対して、太平洋の米国の原潜はもはや核弾頭搭載の巡航ミサイルを装備していないからだ。従って、米国による「傘」はグァム島から飛び立つ爆撃機に搭載さ...▶続きはこちら

公立小・中学校の教育課程の編成・実施について

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　初等中等教育は授業時数を中心として教育課程が編成されているが、教育課程の編成・実施の基本的な考え方は、教育課程の基準に従い、その水準の維持を前提に、授業時数の運用および各教科等の指導内容の質とともに、指導に必要な時間を確保しなければならないというものである。以下では、公立小・中学校における教育課程...▶続きはこちら

眼前に迫る欧州版リーマンショック

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　６月９日、スペインがＥＵに経済支援を要請した。ＥＵは直ちに、最大限１０００億ユーロの融資をスペインの民間銀行に行なう事を決定した。一時的に市場は沈静化し、ユーロは相場を戻しているが、この安定はあくまで一時的なものである。スペイン・ギリシャ・イタリアなどの重債務国に対する抜本的な解決策は全くとられて...▶続きはこちら

自民党は「撤回」でなく「棚上げ」で妥協せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　統治者を軽んじ、これに代わって支配者になろうとすることを「鼎（かなえ）の軽重を問う」と言う。税と社会保障の一体改革をめぐる永田町の論議は、まさにそれが問われている状況だ。国家財政の危機が目前に迫っているのをそっちのけで、野党も民主党内も「命をかける」とする首相・野田佳彦を突き上げ、揺さぶっている。...▶続きはこちら

求められる大学とハローワークの連携

船田　元　　元経済企画庁長官
　３年前のリーマンショック以後、わが国の就職事情は厳しい状態が続いている。大卒者の内定率は今年度末で約８５％、高卒者のそれは約９５％となっている。決して悪い数字ではないが、実は少しからくりがある。大卒者の中には最初から正規の就職を希望しない、いわゆる「フリーター」が少なくとも３割にも上っており、これ...▶続きはこちら

新国際秩序をめぐる主導権争い

鍋嶋　敬三　　評論家
　２７カ国の国防相らが参加した第１１回アジア安全保障会議（「シャングリラ対話」６月１－３日、シンガポール）の前後１０日間は、米国のアジア太平洋回帰の新戦略を軸に中国、ロシアを含むアジア全域を巻き込むめまぐるしい外交戦が展開された。２１世紀前半の新たな国際秩序の形成をめぐる米、中、露の主導権争いが激し...▶続きはこちら

野田は“中央突破”で小沢を排除できる

杉浦　正章　　政治評論家
　消費税政局はいよいよ今週土壇場の攻防段階に突入する。与野党協議の流れは、重要ポイントの「社会保障制度改革国民会議」への棚上げで、曲折をたどりながら、修正協議合意の流れだ。そうなれば民主・自民党首会談で“手打ち”となり得るが、首相・野田佳彦はお膝元に“造反”を抱える。幹事長・輿石東がせっせと“落とし...▶続きはこちら

アフガニスタン戦争は終わるが、新たな戦争が始まる

川上　高司　　拓殖大学教授
　ＮＡＴＯのシカゴ会議ではアフガニスタン問題が真剣に議論され、２０１４年までに撤退というスケジュールが改めて確認された。いよいよ１０年をこえる戦争が終わるのである。戦争を終わらせたオバマ大統領は、アメリカにとってそれだけでヒーローだろう。だが、一方で新たな戦争がじわじわと広がりつつある。それはアルカ...▶続きはこちら

限界を克服する力を大事にすべき

船田　元　　元経済企画庁長官
　最近の日本経済新聞の中で、全く分野の異なる領域ではあるが、奇しくも同じ問いかけをしている二つの出来事に出会った。そのテーマはいずれも「限界を克服する」ということである。ひとつは「左手のピアニスト」と称されて絶賛されている、舘野泉さんの話である。それまで国内外で第一線のピアニストとして活躍していた舘...▶続きはこちら

もう、野田・谷垣会談で打開する時だ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦が幹事長・輿石東に「赤恥」をかかされた。煮え湯を飲まされた、と言ってもよいだろう。おそらく野田は６月５日の民・自・公幹事長会談で消費増税法案の修正協議が合意に達すると確信していたに違いない。だから、同時刻に開かれた経団連での講演で、同幹事長会談の“実況中継”をしてしまったのだ。「会談...▶続きはこちら

（連載）アラブの春への協力（２）

角田　勝彦　　団体役員
　欧米諸国は「アラブの春」を歓迎した。２０１１年５月のＧ８サミットはエジプトとチュニジアを民主化の成功例として歓迎する「ドービル・パートナーシップ」を立ち上げた。 表明されたアラブ地域への支援総枠は４００億ドルに上る。２０１２年５月のＧ８サミットでは支援の継続が確認された。反体制派の弾圧でこれまで９...▶続きはこちら

（連載）アラブの春への協力（１）

角田　勝彦　　団体役員
　２０１１年１月チュニジアに始まり、エジプト、リビア、イエメン、そしてシリアへ拡大した「アラブの春」を中心として、この６月に中東（とくにイラン）・アラブ情勢は新しい展開を見せよう。国連シリア停戦監視団（ＵＮＳＭＩＳ）の派遣が急がれており、６月中旬にはエジプトの大統領選決選投票及びイランと関係６カ国の...▶続きはこちら

鎮圧された原発「橋下の乱」

杉浦　正章　　政治評論家
　これほど臆面もなく政治家が前言を翻した例は、“ルーピー鳩山”の普天間発言以来史上２度目だ。大阪市長・橋下徹が原発再稼働を繰り返し批判してきた自分自身の発言を覆した上に、それを「机上の空論」と形容した。かねてからその「オオカミ少年」性を指摘してきたところだが、国の最重要課題の１つで、自らの“拙（つた...▶続きはこちら

国際テロ活動の脅威を考える

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　４月２６日、パキスタンでは最高裁がギラニ首相に対し、法廷侮辱罪で有罪判決を言い渡した。同国で現職の首相が有罪判決を受けるのは１９４７年の建国以来初めてである。同首相は最高裁に異議申し立てを行うとのことだが、有罪が確定すると憲法に基づき議員資格を失うことになる。こうした政治情勢を受け、同国のザルダリ...▶続きはこちら

ミサイル防衛は電磁波兵器で

河東　哲夫　　元外交官
　最近「サイバー・テロ」というのが流行っている。アメリカの国防省や日本の三菱重工のコンピューターに入り込み、そこにウィルスを植え付けたり、データを消したり変えたりしてしまう行為のことを言う。もっと目に見えるサイバー・テロは、無人飛行機の操縦電波を乗っ取って、強制着陸させたり（この前イランでアメリカの...▶続きはこちら

パドックでみれば“一擲”の野田に勝算

杉浦　正章　　政治評論家
　乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負と言えば１９８３年の田中角栄と時の首相中曽根康弘の会談を思い出す。首相対刑事被告人というパターンも全く同じだ。２８年前、田中は一審有罪判決を受けたばかりで、中曽根は澎湃（ほうはい）たる世論を受けて、田中に議員辞職を迫るかに見えた。しかし、田中に首相の座に座らせて...▶続きはこちら

崩壊しつつある中国の現体制

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　中国の現体制は確実に崩壊しつつあるようです。それには様々な証拠がありますが、現体制のエリートが外国に逃げ出そうとしているという事実を取り上げてみたいと思います。一国の体制、特に独裁体制が崩壊する時には、誰よりもその国のエリート達が海外に逃亡を試みます。この事は、洋の東西を問わず、普遍的な現象のよう...▶続きはこちら

戦略的意義強まる太平洋・島サミット

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本が主導してきた第６回太平洋・島サミットが「太平洋のキズナ」をキャッチフレーズに５月２５日と２６日沖縄県名護市で開かれる。中国の海洋進出、これに対応する米国のアジア太平洋回帰の中で日本の要請を受けて米国が初めて参加、会議の戦略的意義が強まった。自然災害への対応、環境・気候変動とともに海洋問題も議...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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