国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）フランス・ギリシャの選挙結果が物語るもの（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　５月６日、フランスで大統領選挙、ギリシャで国会選挙がありました。フランスでは野党とオランド候補が勝ち、ギリシャでは連立与党が敗北しました。両国では、有権者が従来の財政規律一辺倒の政策への反対の意思を明らかにしたのです。その前の４月２１日には、オランダで、やはり緊縮財政への合意が得られなかったことか...▶続きはこちら

野田は“暴走族”石原を制して尖閣を購入せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　１日３０００万円のペースで伸び続けている都知事・石原慎太郎の「尖閣諸島寄付金」が、都のホームページによると５月１５日現在４万５０００件で６億円を突破した。石原は欣喜雀躍で小躍りしているが、首相・野田佳彦はこの問題を放置したままでいいのか。１３日の日中首脳会談では、石原の諸島購入構想を背景に激しい応...▶続きはこちら

民主主義のお手本となるか－混迷するギリシャ政治

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月６日ギリシャでは総選挙が行われ、伝統的な２大政党が国民から厳しい「ノー」をつきつけられてその権威を失墜した。この２大政党は国家の再建のためにギリシャにとって厳しい緊縮財政を掲げていた。出来る限り支出を切り詰めて破綻寸前のギリシャを立て直そうというのである。昨年１１月にギリシャ危機が世界を不安に...▶続きはこちら

シリアでのＰＫＯ活動参加問題と日本人の関心

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　北東アジアでは、北朝鮮と韓国間の緊張が高まっている。しかし、日本国内のメディアの関心は、小沢一郎衆議院議員の裁判で無罪判決が下りたことから一気に国内政局へと向かっている。かつて日本では、国内メディアの関心が拉致家族問題に大きく傾き、北朝鮮問題で国交正常化を進め、国際的に大きな問題となっていた同国の...▶続きはこちら

「野田・小沢会談」の危うい綱渡り

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党元代表・小沢一郎の党員資格停止処分解除をサポートする首相・野田佳彦の国会発言が異常にオーバーだ。「無罪判決を受けて党の所要の手続きを踏んだ決定なので、党代表の私を含めてすべての議員が結果を尊重すべきであると考えている」と、臆面もなく小沢の資格回復支持を言い放っている。マスコミも野党も反発して...▶続きはこちら

（連載）スペイン経済危機の本質的原因（２）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　南欧経済のピンチを救うために、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）は、大胆な資金供給を行なった。これは、「Long-term refinancing operations」通称、「ＬＴＲＯ」と呼ばれている。２０１１年１２月と２０１２年２月の２回に渡り、ＥＣＢは合計１兆ユーロ以上の資金をユーロ圏の民間銀行に...▶続きはこちら

（連載）スペイン経済危機の本質的原因（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　スペインの金融危機が再燃している。４月１２日、有名な投資家ジョージ・ソロス氏は、ベルリンで講演し、「ドイツ中央銀行（ドイツ連銀）は通貨ユーロの終焉に備えた行動をとり始めている」と指摘した。つまりユーロ圏が分裂した場合にドイツが被る損失を限定するような措置を取り始めたということである。ソロス氏は、「...▶続きはこちら

朝日は「原発ゼロ」ではしゃいでいる時か

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞は「原発ゼロ」がそんなに嬉しいのか。ゼロをてこに「原発即時廃止」を狙っているのか。それで日本は生きてゆけるのか。すべての原発が止まった５月５日から６日にかけての朝日の紙面は、誰が読んでもそういう印象と懐疑心を持たせるものだった。他紙と比べて、明らかに常軌を逸した感情移入に満ち満ちており、そ...▶続きはこちら

「失われた３年」の付けを払う

鍋嶋　敬三　　評論家
　野田佳彦首相とオバマ米大統領との首脳会談（４月３０日、ワシントン）でアジア太平洋の安定に「役割と責任を果たす」ため、同盟強化を再確認する共同声明を発表した。日本の首相の公式訪米は麻生太郎首相（自民党）以来３年ぶりで、共同声明は民主党政権として初めてという異例の結果になった。鳩山由紀夫首相は２００９...▶続きはこちら

（連載）「革新的エネルギー・環境戦略」はバランスを重視せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　環境との関係では、とくに地球温暖化への影響が注目された。原発比率を増やせば、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出する火力発電の比率を減らせる。世界の一次エネルギー供給構成を見るに、なお炭化水素資源の比率は大きい（２００８年総供給ベースで日本８４．５％）が原子力の比率が増大している（日本９．７％）...▶続きはこちら

（連載）「革新的エネルギー・環境戦略」はバランスを重視せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　エネルギーの安定供給は、産業と生活に不可欠の要因である。しかるにエネルギー資源（とくに原油）を巡る国際情勢は安定しているとはいえず、確保には政治面を含め格段の努力が必要である。地球温暖化など環境対策を含め自給率向上のため原子力発電が推進されてきた所以であるが、２０１１年３月の福島第一原発事故はエネ...▶続きはこちら

（連載）米国防権限法を考える（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　例えば、対イラン制裁を強める「イラン脅威削減法」が提案されたことが挙げられる（下院では可決）。これにより、オバマ政権としては、議会の要求に配慮するとともに、国際社会からの「域外適用」という非難を和らげられる対イラン制裁法を立案する必要性に再び迫られることになった。その議会との妥協が「米国防権限法」...▶続きはこちら

（連載）米国防権限法を考える（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　米国防権限法は、本来は米国の国防費にかかわる歳出法案である。その法案の中にイラン中央銀行（ＣＢＩ）制裁条項が挿入された。この「制裁」という言葉から、どうも対ＣＢＩへの直接的制裁と受け止められがちである。法的には、第三国の金融関係機関が、米国の金融関係機関との取引を継続することを望むならば、イラン金...▶続きはこちら

川柳で３大奇人を読み解けば

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞の川柳は、何と言っても政界の奇人、変人を詠んだものが１番面白い。朝日川柳と読売川柳への“出場”回数の多い人物を３人挙げるなら、民主党元代表・小沢一郎、東京都知事・石原慎太郎、大阪市長・橋下徹だ。いずれも甲乙つけがたい。＜いつまでも残って消えぬ鳩の糞（ふん）＞と一世を風靡（ふうび）した“超奇人”...▶続きはこちら

日銀が資金緩和をして本当に効くのか？

河東　哲夫　　元外交官
　今、日銀をめぐって国会、政界で起きていることは、すこしひどいのではないか？要するに、日銀法を改正して総裁の任免権を政府に持たせてしまうぞと言って日銀を脅し、それが嫌なら「金融緩和」をやれ、ということなのだ。この１～２年、「日銀が『金融緩和』をしないから、景気が良くならないのだ」と言わんばかりの日銀...▶続きはこちら

複眼的思考が求められる公共事業費の見直し

船田　元　　元経済企画庁長官
　先の衆議院総選挙での民主党のマニフェストで、「子ども手当て」などとともに目玉だったのは、「コンクリートから人へ」というスローガンである。たしかにこれまでの公共事業は、「農道空港」とか「スーパー堤防」など、無駄と指摘されたものが少なくなかった。また必要以上に肥大化した公共事業が、一部の利権を拡大した...▶続きはこちら

「小沢無罪」なら政局を直撃：４月２６日に判決

杉浦　正章　　政治評論家
　２６日の小沢裁判の行方ほど政局の動向に影響を与える例を知らない。ロッキード事件の田中判決は中曽根政権を揺さぶったが、今回のように政局に直接影響を与えたものではない。判決の最大のポイントは「推認有罪」があり得るかどうかかである。無罪ならば、小沢が政局の場に躍り出ることは確実だ。小沢は既に無罪を獲得し...▶続きはこちら

法律による憲法解釈の変更は可能か

角田　勝彦　　団体職員
　自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議は、４月１２日、「わが国は国連憲章に定められた（個別的、集団的自衛の）権利を行使することができる」と明記し、憲法解釈の変更により集団的自衛権行使を可能としようとする安全保障基本法案の概要を了承した。しかし、言うまでもなく憲法は法律の上位にある。憲法上集団的...▶続きはこちら

朝鮮半島の非核化呼びかけは検討に値する

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　４月１３日北朝鮮のミサイル発射失敗は新体制にとっては大きな躓きではあったが、これによって新体制が崩壊するわけでも核兵器開発をあきらめたわけでもない。現時点で我々が再確認すべき諸点は次のように要約されよう。（１）北朝鮮の究極的目標は北による南北統一である。その試みはアメリカの介入により蹉跌したが、こ...▶続きはこちら

石原の尖閣購入は、老害・無責任政治の極致だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「東京が尖閣諸島を守ります」と都知事・石原慎太郎は言うが、東京都に持論の核武装でもさせるつもりか。石原の購入方針の背景には、失速した新党構想を再浮上させて、自らが首相を目指すという飽くなき権力志向が垣間見える。日本が実効支配して、領土問題にはなっていない尖閣問題を、あえて騒ぎ立てれば、中国の思うつ...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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