国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）米陸軍の抱える二つの戦略課題（１）

河村　洋　　外交評論家
　国際的な安全保障をめぐる状況が目まぐるしく変わる中、世界各地で政策形成に関わる者にとって、イラクおよびアフガニスタン後のアメリカ軍の変革の行方を理解することが不可欠となっている。アメリカの戦略の背後にはどのような考えがあるのだろうか？この問いの答えの鍵は、レイモンド・オディアーノ陸軍大将が英国王立...▶続きはこちら

小沢離党は民主政権崩壊の予兆

杉浦　正章　　政治評論家
　浪曲子守歌ではないが、「逃げた女房に未練はないが、お乳ほしがるこの子がかわい」だ。チルドレンを抱えて小沢一郎は国定忠治のように“風雪流れ旅”に出るのだ。ただ、小沢の離党は次に民主党政権に起きる“大雪崩”の予兆に過ぎない。当面は民・自・公協調路線で推移するが、延長国会終盤は解散をめぐって与野党激突が...▶続きはこちら

電気料金体系づくりにはもっと戦略的視点を

船田　元　　元経済企画庁長官
　東京電力をはじめ各電力会社は、相次いで電気料金値上げの申請を政府に行っている。原油などの燃料代が高騰しているのに加え、発電コストが最も低い国内の原発稼動がゼロになったためである。特に東京電力は原発事故による除染の費用などをコストに入れたり、原因者としての責任も問われたりで、値上げ反対の厳しい声に晒...▶続きはこちら

（連載）再生可能エネルギー技術の革新に期待する（２）

角田　勝彦　　団体役員
　原発に依存しない「グリーン経済」実現は困難である。２００９年９月鳩山首相が国連で、「２０２０年までに１９９０年比２５％減」という温室効果ガスの中期削減目標を華々しくぶち上げたのも、原発依存が背景にあった（原発依存度を下げると、再生可能エネルギー比率を３５%と現在の予定計画中の最大にしてもこの目標の...▶続きはこちら

（連載）再生可能エネルギー技術の革新に期待する（１）

角田　勝彦　　団体役員
　６月２２日に閉幕した「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）は、一応、環境保全と経済成長を両立させる重要性を確認した成果文書「我々が望む未来」を採択できたが、１９９２年の国連環境開発会議（地球サミット）で「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」「砂漠化対処条約」の環境３条約が署名開始などされたのに...▶続きはこちら

世論は「小沢新党に期待しない」が７８～７９％

杉浦　正章　　政治評論家
　「これでは小沢について離党する衆院議員は４０台を維持できるかどうかだ」との見方が永田町で出始めた。どう見ても袋小路なのである。民主党元代表・小沢一郎が最後の頼みの綱とする「国民の皆様」の「小沢新党」支持率は、朝日も共同もたったの１５％。さすがに散々だまされ続けて来ただけあって、国民の目も肥え始めた...▶続きはこちら

日本国際フォーラムの政策提言に対する驚きと不安と感銘

原口　鉄文　　会社員
　現在、日本国内においてエネルギーに関わる議論が強い関心を呼んでいる中にあって、このたび日本国際フォーラムが新聞意見広告等の形で、「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」について提言された事に、驚きと不安と感銘の複雑な思いで読ませて頂きました。

　その１０項目の提言の中で、直接原発や原子力に...▶続きはこちら

輿石、安倍の“禁じ手”で小沢が勢いづいた

杉浦　正章　　政治評論家
　消費税政局は「何でもあり」の様相が一段と深まっているが、自ずと禁じ手はある。ところが自民、民主両党から禁じ手そのものの動きが生じ始めた。元首相・安倍晋三が「民主党元代表・小沢一郎の出す不信任案に同調する」と言えば、幹事長・輿石東は「首相・野田佳彦が政治生命をかけるという消費増税法案への造反者の処分...▶続きはこちら

日本国際フォーラムの政策提言に敬意を表する

奥村　和男　　大学教授
　日本国際フォーラムの政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」がさる６月１８日に発表され、２０日付けの朝日新聞ほか全国紙各紙に意見広告として掲載されている。半ページ全面を使った意見広告には７０名の有識者や政治家、財界人などが署名しており、かなり注目を集めたアピールであった。皆さんのなかにも...▶続きはこちら

新防衛大臣に問いかけたいこと

船田　元　　元経済企画庁長官
　一川元防衛大臣、田中前防衛大臣と、続けて「素人大臣」と批判された野田内閣の新しい防衛大臣に、拓殖大学大学院教授の森本敏氏が就任した。わが国の安全保障政策の第一人者で、自民党の防衛政策のアドバイザー的存在であった。私も何回となくこの分野でアドバイスを受け、特に憲法改正問題では、集団自衛権の行使を実現...▶続きはこちら

（連載）アジア太平洋との連携強化を目指す中南米（２）

角田　勝彦　　団体役員
　「太平洋同盟（ＡＰ）」が注目される原因の一つは、その規模が大きいことである。ＥＵとＮＡＦＴＡに次ぐ南米南部共同市場（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ＋ベネズエラ）は人口２．５億人、ＧＤＰ（２０１０年）２．５兆ドルであるが、太平洋同盟は人口２．１億人、ＧＤＰ（２０１０年）１．７兆ドルで...▶続きはこちら

もはや「消費税阻止」は不可能の現実

杉浦　正章　　政治評論家
　どんな理論武装した反対論が出てくるのかと固唾をのんでいたが、結局反対のための反対論しか出てこなかった。民主党内反対派は、国家の盛衰がかかわる税と社会保障の一体改革を低次元の「政局化」しようという意図にしか見えない。反対派の論理は、増税反対の庶民にこびを売り、選挙圧勝の夢よもう一度という“はかなさ”...▶続きはこちら

（連載）アジア太平洋との連携強化を目指す中南米（１）

角田　勝彦　　団体役員
　最近政情も安定しているせいか、あまり世間の関心を引かない中南米で、アジア太平洋との連携強化を目指す新たな動きがあった。政府はＴＰＰとの関連もあり、対応に怠りなきよう中南米との関係強化にいっそう努めるべきである。

　中南米３３カ国は４．９兆ドルの域内総生産と５．９億人の人口を有し、世界経済が低...▶続きはこちら

日本は自前の核抑止力を持てるか？

河東　哲夫　　元外交官
　今は日本にさしかけられた米国の「核の傘」はずいぶん薄くなっていて、所によっては骨が折れていたりする。中国が日本に撃てる核ミサイルはおそらく百を超えているのに対して、太平洋の米国の原潜はもはや核弾頭搭載の巡航ミサイルを装備していないからだ。従って、米国による「傘」はグァム島から飛び立つ爆撃機に搭載さ...▶続きはこちら

公立小・中学校の教育課程の編成・実施について

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　初等中等教育は授業時数を中心として教育課程が編成されているが、教育課程の編成・実施の基本的な考え方は、教育課程の基準に従い、その水準の維持を前提に、授業時数の運用および各教科等の指導内容の質とともに、指導に必要な時間を確保しなければならないというものである。以下では、公立小・中学校における教育課程...▶続きはこちら

眼前に迫る欧州版リーマンショック

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　６月９日、スペインがＥＵに経済支援を要請した。ＥＵは直ちに、最大限１０００億ユーロの融資をスペインの民間銀行に行なう事を決定した。一時的に市場は沈静化し、ユーロは相場を戻しているが、この安定はあくまで一時的なものである。スペイン・ギリシャ・イタリアなどの重債務国に対する抜本的な解決策は全くとられて...▶続きはこちら

自民党は「撤回」でなく「棚上げ」で妥協せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　統治者を軽んじ、これに代わって支配者になろうとすることを「鼎（かなえ）の軽重を問う」と言う。税と社会保障の一体改革をめぐる永田町の論議は、まさにそれが問われている状況だ。国家財政の危機が目前に迫っているのをそっちのけで、野党も民主党内も「命をかける」とする首相・野田佳彦を突き上げ、揺さぶっている。...▶続きはこちら

求められる大学とハローワークの連携

船田　元　　元経済企画庁長官
　３年前のリーマンショック以後、わが国の就職事情は厳しい状態が続いている。大卒者の内定率は今年度末で約８５％、高卒者のそれは約９５％となっている。決して悪い数字ではないが、実は少しからくりがある。大卒者の中には最初から正規の就職を希望しない、いわゆる「フリーター」が少なくとも３割にも上っており、これ...▶続きはこちら

新国際秩序をめぐる主導権争い

鍋嶋　敬三　　評論家
　２７カ国の国防相らが参加した第１１回アジア安全保障会議（「シャングリラ対話」６月１－３日、シンガポール）の前後１０日間は、米国のアジア太平洋回帰の新戦略を軸に中国、ロシアを含むアジア全域を巻き込むめまぐるしい外交戦が展開された。２１世紀前半の新たな国際秩序の形成をめぐる米、中、露の主導権争いが激し...▶続きはこちら

野田は“中央突破”で小沢を排除できる

杉浦　正章　　政治評論家
　消費税政局はいよいよ今週土壇場の攻防段階に突入する。与野党協議の流れは、重要ポイントの「社会保障制度改革国民会議」への棚上げで、曲折をたどりながら、修正協議合意の流れだ。そうなれば民主・自民党首会談で“手打ち”となり得るが、首相・野田佳彦はお膝元に“造反”を抱える。幹事長・輿石東がせっせと“落とし...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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