国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）思った以上に深い、鳩山外交が日米同盟に残した傷（３）

河村　洋　　外交評論家
　まず長距離爆撃機について述べたい。国防総省の統計によると、爆撃機の保有数はベトナム戦争時の５００機から現在では１３４機に減っている。技術の進歩によって１機の戦闘機でも複数の目標を攻撃できるようになったが、１機で同時に２ヶ所を攻撃することはできないので、同時並行攻撃は不可能である。リビアでのＮＡＴＯ...▶続きはこちら

（連載）思った以上に深い、鳩山外交が日米同盟に残した傷（２）

河村　洋　　外交評論家
　アメリカン・エンタープライズ研究所のマッケンジー・イーグレン常任フェローは、アジア回帰戦略に批判的な分析を行なっている。オバマ政権の計画では米軍の大幅な人員削減が行なわれ、陸軍と海兵隊で合わせて１０万人にもおよぶ兵員が解雇される。それはイラクとアフガニスタンでの長きにわたる戦争による「オーバー・ス...▶続きはこちら

野田は「０増５減」先行で輿石を押さえよ

杉浦　正章　　政治評論家
　これだけ“派利派略”丸出しの公党の幹事長を知らない。消費税政局が佳境に入ってきて、幹事長・輿石東が、“小沢別動隊長”としての“真価”を発揮しだしたのだ。衆院の定数是正と選挙制度を話し合う５月２３日の幹事長・書記局長会談を、事実上ぶちこわす主役を演じた。「定数是正」がなければ「解散なし」とする元代表...▶続きはこちら

（連載）思った以上に深い、鳩山外交が日米同盟に残した傷（１）

河村　洋　　外交評論家
　２００９年の「政権交代」以来、日米両国の政策形成者達は沖縄基地問題にかかりきりになり、日米同盟の最も重要な課題がかき消されてしまった。それはオバマ政権の戦略が妥当かどうかである。春原剛氏は「鳩山由紀夫氏は自民党支配という５５年体制の打倒の成功に喜び勇むあまり、沖縄をめぐる両国間の合意を見直すという...▶続きはこちら

「日中高級事務レベル海洋協議」を大切に育てよ

角田　勝彦　　団体役員
　５月１６日、中国杭州市で「日中高級事務レベル海洋協議」の初会合が開催された。これは東シナ海での不測の事態に備えた危機管理体制の構築を目指すもので、４月中旬石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都として購入する方針を示すなど日中関係がぎくしゃくする中、「静かな外交」の好例である。この関連で５月２４日に予定...▶続きはこちら

危険運転致死罪を考える

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る４月１３日、京都の繁華街・祇園において、軽乗用車の暴走によって７人の尊い命が奪われるという、悲惨な事故が発生した。事故を起こした車の運転手が死亡しているため、原因の究明には時間がかかるようだが、これまでに判明したことは、運転手は過去において「てんかん」の発作を起こしたことがあり、治療を受けてい...▶続きはこちら

会期内衆院通過が消費税政局の焦点

杉浦　正章　　政治評論家
　最近は見通しのよい記事や評論にはとんとお目にかからない。大胆な見通しを立てれば恥をかくと、マスコミが事なかれ主義で萎縮をしているように見える。政局と呼吸を合わせていれば、ある程度は読み解くことができるものなのだが、それをしようとしない。特別委でようやく野党質問が始まる今日（５月２１日）で残る会期は...▶続きはこちら

日本の「失われた１０年」は神話なのか

伊藤　和歌子　　日本国際フォーラム主任研究員
　２０１２年の初め頃、“The New York Times” などの英米メディアにおいて、「日本のバブル経済崩壊後の『失われた１０年』は神話なのではないか」、「日本は本当に言われているほどひどく衰退しているのだろうか」という議論が少なからず見られた。「神話」とは、「絶対の真理と思われてきたが、実は...▶続きはこちら

（連載）フランス・ギリシャの選挙結果が物語るもの（２）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　これに対して、オランド新大統領は、欧州中央銀行に対し、成長支援策をとる事を要求しています。また、欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）に銀行免許を与えるか、ＥＳＭが直接各国政府へ融資できるような改革を求めています。更に、ＥＵ財政協定を改定し、ユーロ共同債の発行を実現して、成長促進策を採用するように主張して...▶続きはこちら

（連載）フランス・ギリシャの選挙結果が物語るもの（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　５月６日、フランスで大統領選挙、ギリシャで国会選挙がありました。フランスでは野党とオランド候補が勝ち、ギリシャでは連立与党が敗北しました。両国では、有権者が従来の財政規律一辺倒の政策への反対の意思を明らかにしたのです。その前の４月２１日には、オランダで、やはり緊縮財政への合意が得られなかったことか...▶続きはこちら

野田は“暴走族”石原を制して尖閣を購入せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　１日３０００万円のペースで伸び続けている都知事・石原慎太郎の「尖閣諸島寄付金」が、都のホームページによると５月１５日現在４万５０００件で６億円を突破した。石原は欣喜雀躍で小躍りしているが、首相・野田佳彦はこの問題を放置したままでいいのか。１３日の日中首脳会談では、石原の諸島購入構想を背景に激しい応...▶続きはこちら

民主主義のお手本となるか－混迷するギリシャ政治

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月６日ギリシャでは総選挙が行われ、伝統的な２大政党が国民から厳しい「ノー」をつきつけられてその権威を失墜した。この２大政党は国家の再建のためにギリシャにとって厳しい緊縮財政を掲げていた。出来る限り支出を切り詰めて破綻寸前のギリシャを立て直そうというのである。昨年１１月にギリシャ危機が世界を不安に...▶続きはこちら

シリアでのＰＫＯ活動参加問題と日本人の関心

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　北東アジアでは、北朝鮮と韓国間の緊張が高まっている。しかし、日本国内のメディアの関心は、小沢一郎衆議院議員の裁判で無罪判決が下りたことから一気に国内政局へと向かっている。かつて日本では、国内メディアの関心が拉致家族問題に大きく傾き、北朝鮮問題で国交正常化を進め、国際的に大きな問題となっていた同国の...▶続きはこちら

「野田・小沢会談」の危うい綱渡り

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党元代表・小沢一郎の党員資格停止処分解除をサポートする首相・野田佳彦の国会発言が異常にオーバーだ。「無罪判決を受けて党の所要の手続きを踏んだ決定なので、党代表の私を含めてすべての議員が結果を尊重すべきであると考えている」と、臆面もなく小沢の資格回復支持を言い放っている。マスコミも野党も反発して...▶続きはこちら

（連載）スペイン経済危機の本質的原因（２）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　南欧経済のピンチを救うために、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）は、大胆な資金供給を行なった。これは、「Long-term refinancing operations」通称、「ＬＴＲＯ」と呼ばれている。２０１１年１２月と２０１２年２月の２回に渡り、ＥＣＢは合計１兆ユーロ以上の資金をユーロ圏の民間銀行に...▶続きはこちら

（連載）スペイン経済危機の本質的原因（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　スペインの金融危機が再燃している。４月１２日、有名な投資家ジョージ・ソロス氏は、ベルリンで講演し、「ドイツ中央銀行（ドイツ連銀）は通貨ユーロの終焉に備えた行動をとり始めている」と指摘した。つまりユーロ圏が分裂した場合にドイツが被る損失を限定するような措置を取り始めたということである。ソロス氏は、「...▶続きはこちら

朝日は「原発ゼロ」ではしゃいでいる時か

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞は「原発ゼロ」がそんなに嬉しいのか。ゼロをてこに「原発即時廃止」を狙っているのか。それで日本は生きてゆけるのか。すべての原発が止まった５月５日から６日にかけての朝日の紙面は、誰が読んでもそういう印象と懐疑心を持たせるものだった。他紙と比べて、明らかに常軌を逸した感情移入に満ち満ちており、そ...▶続きはこちら

「失われた３年」の付けを払う

鍋嶋　敬三　　評論家
　野田佳彦首相とオバマ米大統領との首脳会談（４月３０日、ワシントン）でアジア太平洋の安定に「役割と責任を果たす」ため、同盟強化を再確認する共同声明を発表した。日本の首相の公式訪米は麻生太郎首相（自民党）以来３年ぶりで、共同声明は民主党政権として初めてという異例の結果になった。鳩山由紀夫首相は２００９...▶続きはこちら

（連載）「革新的エネルギー・環境戦略」はバランスを重視せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　環境との関係では、とくに地球温暖化への影響が注目された。原発比率を増やせば、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出する火力発電の比率を減らせる。世界の一次エネルギー供給構成を見るに、なお炭化水素資源の比率は大きい（２００８年総供給ベースで日本８４．５％）が原子力の比率が増大している（日本９．７％）...▶続きはこちら

（連載）「革新的エネルギー・環境戦略」はバランスを重視せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　エネルギーの安定供給は、産業と生活に不可欠の要因である。しかるにエネルギー資源（とくに原油）を巡る国際情勢は安定しているとはいえず、確保には政治面を含め格段の努力が必要である。地球温暖化など環境対策を含め自給率向上のため原子力発電が推進されてきた所以であるが、２０１１年３月の福島第一原発事故はエネ...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
公益財団法人日本国際フォーラム