国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）尖閣問題でどう米国を説得するか（１）

河村　洋　　外交評論家
　尖閣諸島をめぐる日中間の衝突は世界の注目を集めている。これは領土主権をめぐる不一致に留まらず、シーレーンの安全保障と海底資源の問題でもある。尖閣諸島に関してアメリカが曖昧な態度をとっていることは問題である。中国の海洋拡張主義に鑑みれば、尖閣諸島はアドルフ・ヒトラーのドイツにおけるラインラントのよう...▶続きはこちら

小沢、石原の乱入で第３極失速

杉浦　正章　　政治評論家
　第３極の不振は“政治に疎い”自治体の長が、すれっからしの政治家２人にだまされた構図が浮き上がっている。石原慎太郎と組んだ日本維新の会も、小沢一郎と組んだ日本未来の党も、そのマイナス効果だけが浮き彫りとなり、ひたすら自民圧勝へと導く結果をもたらしている。一方で、起死回生の“野望”を抱いた小沢、石原の...▶続きはこちら

留学生半減の対策はいかにあるべきか

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　１２月１０日付け本欄への鍋島敬三氏の投稿「留学生半減は国家の損失」について、その問題意識には賛同しますが、対策については、要検討だと思います。留学生半減の根本原因は、国内政治・政策にあると考えるからです。

　日本社会の横並び意識に基づく「格差解消」議論の結果、所得再配分が政治の役割とされてい...▶続きはこちら

（連載）安倍さんの「無制限の金融緩和策」を検討する（３）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　さらに問題なのは、国債発行で調達した資金を空からばらまくように「通貨をジャブジャブ供給」することはできない。調達した資金は、どこかで使わなければならない。そこで出てくるのが、お定まりの公共事業促進である。それが本当にリフレ効果を発揮するのかどうか疑問であるだけでなく、長期的に高いコストを国民は払わ...▶続きはこちら

留学生半減は国家の損失

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国の国際教育研究所（ＩＩＥ：国務省の外郭団体）が１１月に発表した留学生に関する年次報告書（２０１１／１２年度）によると、日本からの留学生は出身国別では７位（１９，９６６人）とピーク時（１９９７／９８年度、４７，０７３人）の４割にまで落ち込んだ。トップは中国（１９４，０２９人）で日本の１０倍、留学...▶続きはこちら

安倍は早期訪米で対中包囲網を築け

杉浦　正章　　政治評論家
　３年３か月ぶりの自民党政権で、総裁・安倍晋三が取り組むべき課題は山積している。太筆で書けば、民主党政権によるトリッキーな政治から脱却し、即断即行の政治を回復する必要がある。外交・安保での急務は、日米安保関係再構築による対中包囲網の確立だろう。安倍は１月早々にも訪米して、大統領オバマとの首脳会談で、...▶続きはこちら

（連載）安倍さんの「無制限の金融緩和策」を検討する（２）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　では、日銀のマネタリーベースの増大策にもかかわらず、なぜ信用乗数が期待されたように働かないのだろうか。まず、企業の資金需要が低迷していることが上げられる。さらに、銀行は不良債権を抱えることを懸念して、慎重な貸出し姿勢を崩していないからだ。成長性が高く、雇用効果の大きい中小企業へは、リスクが高いから...▶続きはこちら

（連載）安倍さんの「無制限の金融緩和策」を検討する（１）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　金融政策を巡って民主党と自民党の論争が続いている。白川方明日銀総裁も、自民党の超積極的金融緩和論に反論を試みている。この論争の何が問題なのであろうか。安倍晋三自民党総裁の金融政策論の妥当性を検討してみることにする。自民党の選挙公約「経済を取り戻す」に掲げられている経済政策は、２００３年３月に行われ...▶続きはこちら

（連載）選挙公約に見る尖閣問題（２）

角田　勝彦　　団体役員
　中国の尖閣に関する諸主張に対しては、個別に反論するより、まず「中国は、国連憲章第２条４項にも明示された武力不行使規範を遵守すべきこと」を主張すべきである。国際紛争の対話による平和的解決の義務付けと表裏一体であるが、これこそが、日米安保条約第５条発動の根拠なのである。米国は論争において日中両国の一方...▶続きはこちら

安倍自民が“石原暴走維新”と組む危険性

杉浦　正章　　政治評論家
　比較第１党の党首が首相になるのが憲政の常道であり、その意味から言えば、自民党が政権に復帰する流れは確かであろう。問題はその“強度”だ。第３極乱立で自公で過半数に達するのか。達すれば、参院のねじれ解消のための民主党との部分連合が視野に入る。達しない場合、どこと連立を組むのか。民主党と組むのか、日本維...▶続きはこちら

（連載）選挙公約に見る尖閣問題（１）

角田　勝彦　　団体役員
　衆院選で、各党はさまざまな公約をかかげているが、中国は尖閣問題に神経を尖らせている。自民党は尖閣への公務員常駐の検討を公約に掲げたが、国内にも「強硬な行動に出る口実を中国に与えかねないので、慎重に検討すべきで、海上保安庁や海上自衛隊の体制を強める方が先決」との意見がある。尖閣問題は心理戦の段階に入...▶続きはこちら

政党の離合集散における「純化」と「妥協」のバランス

船田　元　　元経済企画庁長官
　現在、民主党と自民・公明の２極はがっちり対決しているが、みんなの党や日本維新の会をはじめとする第３極は乱立しており、国会に議席のある政党だけでも１４を数えている。これでは誰が党首かばかりか、政党名すらなかなか覚えられない。

　日本の政党の歴史は離合集散の歴史といっても過言ではないが、何故この...▶続きはこちら

パレスチナをオブザーバー国とする国連決議への日本の賛成

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　世界190数か国の国連加盟国のうち138か国が賛成した議案に、日本が賛成したそうで安心しました。日本の政治家は外交を語るときによく「国益」と言いますが、2国間交渉、特に領土問題では、双方が国益を語っても絶対に問題は解決しません。現に中国は尖閣諸島に関して「核心的利益」などと言って、「妥協しない」こ...▶続きはこちら

（連載）なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか？（４）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　これに対してロムニー候補は“白人戦略”を取った。保守的な中産階級以上の層に照準を当てた運動を展開したのである。だが、その数は長期的に衰退傾向にある。たとえば、結婚しているキリスト教徒の白人の数は１９５０年代には有権者の８０％を占めていたが、２０００年には４０％を下回るまでに減っている。特に若者層で...▶続きはこちら

詭弁大王、暴言帝王、甘言老婆が勢揃い

杉浦　正章　　政治評論家
　選挙は弁論で訴えるしかない。したがって政治家の唯一の武器は弁論であるが、この選挙ほど詭弁、暴言、妄言、甘言、迷言がはびこっている例は珍しい。なぜかと分析すれば、前回ポピュリズム選挙で成功した民主党の例にならって、第３極が“衆愚”の浮動層を再びだまそうと狙っているからに他ならない。まさに大衆迎合選挙...▶続きはこちら

（連載）なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか？（３）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　さらにオバマ陣営を見ると、２００８年の大統領選挙で成立した“オバマ連合”が健在であることが明らかになった。オバマ連合とは民主党リベラル派とヒスパニック系、アフリカ系などの少数派、さらに若者層である。出口調査では、アフリカ系の９３％、ヒスパニック系の６９％、アジア系の７４％がオバマ大統領に投票してい...▶続きはこちら

イスラエル・ハマス間の軍事衝突について

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　最近ある講演会で鈴木敏郎前駐シリア大使の、またあるセミナーで岡浩外務省中東アフリカ局審議官の、それぞれ発言を聴く機会を得たが、私は、両氏のお話から、中東地域の格差（国レベル、都市と地方、個人レベル）と若者層の失業問題の深刻さを改めて認識した。暴力行為へと発展する憎しみのエネルギーを鎮めることの難し...▶続きはこちら

（連載）なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか？（２）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　今回の大統領選挙は予想に反して、政策や哲学を巡る論議よりも、人物が重視された点に特徴がある。オバマ大統領が展開したのはロムニー候補のイメージを貶めるようなネガテフィブ・キャンペーンであり、ロムニー候補も大量の資金を投入して同様なオバマ攻撃に終始した。オバマ大統領は、国民に自分を選ぶのか、ロムニー候...▶続きはこちら

小沢苦肉の「新党」もしょせんは“落穂拾い”

杉浦　正章　　政治評論家
　まるでミレーの絵画シリーズだ。「晩鐘」を聞きながら爺さんと婆さんが「落穂拾ひ」をやっている構図だ。聞いてもすぐ忘れるような政党を集めて、ひたすら選挙向けに、まるで水戸黄門の印籠のごとく「脱原発」を掲げて、「これが目に入らぬか」と意気込んでいるが、目に入らんのだ。名前は「日本未来の党」だそうだが、限...▶続きはこちら

オバマ政権、インド洋重視へ布石

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のオバマ政権は第２期外交・安全保障政策としてインド洋を重視する戦略の布石を打った。政権第１期では中国との確執が深まる中、アジア太平洋への回帰を打ち出した。オバマ大統領は１１月中旬、カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議や東アジア・サミット（ＥＡＳ）出席のため、再選後初...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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