国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか？（１）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　大統領選挙は予想外の大差でオバマ大統領が再選を果たした。同時に行われた議会選挙では、下院は共和党が多数を占め、上院は民主党が過半数を維持した。さらに州知事選挙では共和党候補が圧勝した。アメリカ国民はワシントンの政治構造の急激な改革を望まなかったのである。極めて穏当な選択を行ったともいえる。以下、大...▶続きはこちら

（連載）政治の是正に憲法改正はいらない（２）

角田　勝彦　　団体役員
　さて９月２１日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘し、周辺地域での行動は「第２次大戦後、最も対決的」になっていると１面で報じた。同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するように...▶続きはこちら

野田と選挙区に追い詰められた鳩山の引退

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞川柳で＜いつまでも残って消えぬ鳩の糞（ふん）＞といわれてきた元首相・鳩山由紀夫が、ついに総選挙出馬を断念した。＜うるさくて電池抜かれた鳩時計＞となってしまった。最大の理由は“落選”の憂き目を見たくないというという選挙事情だろう。鳩山はいわば民主党ポピュリズムの象徴的存在であったが、首相・野田佳...▶続きはこちら

大学経営のあるべき姿について考える

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　学校法人堀越学園（群馬県）に対して、文部科学省から大学解散命令が出されるとともに、田中真紀子文部科学大臣の３大学新設不認可発言も相俟って、これまで看過されて来た大学の不透明な経営実態について、国民の関心が高まったことは意義があるといえる。だが「大学教育の質の維持、向上」、「高等教育の国際競争力の強...▶続きはこちら

最近のシリアをめぐる動き

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　１１月１日、シリア情勢において主要反政府各グループが打倒アサド政権に向けて新たな統合体を組むことに合意した。シリア政府の戦闘機による反政府勢力への空爆が前例のないほど増加しており、シリアからトルコに越境した難民は１１月８日から９日の晩の間だけで１万１０００人に上った（現在のところ、トルコにおけるシ...▶続きはこちら

（連載）政治の是正に憲法改正はいらない（１）

角田　勝彦　　団体役員
　１２月１６日の総選挙を目指して離合集散を含み各党の活動が活発化しているなか「決められない政治の是正（国難を克服できる新体制への移行）」を中心目的に、憲法改正論がかなり脚光を浴びている。票読みはまだ早いが、選挙結果として保守化が予想される関係から、物理的可能性も高まっている。しかし決められない政治の...▶続きはこちら

オバマ大統領の犯した決定的なミス

理恵　サンストロム　　ジャーナリスト
　１１月１４日オバマ大統領はホワイトハウスのイースト・ルームで８カ月ぶりに記者会見に臨んだ。財政問題などの後、予期されていたベンガジ、ペトレイアスに関する質問には大統領は不快げに返答を避けた。ＡＰのベン・フェラーの「元ＣＩＡ長官ペトレイアスとアレン大将の関連した問題で、国家的機密や、機密情報が漏れた...▶続きはこちら

真のグローバル人材とは

船田　元　　元経済企画庁長官
　最近の教育界では「グローバル人材」に関する話題が多くなった。世界の中で活動できる人材とか、世界の人々と互角に渡り合える人材のことを言うのだろうが、何故いま取り上げられるのだろう。理由のひとつは、我が国から海外に留学する若者がピーク時から半減し、教育関係者が危機感を抱いたからではないか。もうひとつは...▶続きはこちら

中国・韓国製の太陽光パネル発電への優遇買電制度適用に異議あり

藤本　厚　　大学講師
　11月7日付け日経新聞は、日本の太陽光パネル施工の大手が韓国製太陽光パネルを使って水上メガソーラーパークを建設する計画であると伝えています。これは日本のエコ発電優遇買電制度とウォン安を活用したビジネスモデルです。ソーラー発電を企画する企業とすれば、ウォン安を活用した理にかなったものです。既にソーラ...▶続きはこちら

選挙後は“自民中心”で再編不可避

杉浦　正章　　政治評論家
　どうみても総選挙後の政界は極めて流動化する様相である。とりわけ自民党の復調がどの程度か、第三極、中でも日本維新の会の台頭が何処まで議席に反映するかなど、不確定要素が大きいのだ。しかし自民党が第一党を獲得するのは確実であり、自民党と公明党の連立政権の枠組みにどの党が参加するかが焦点となる。大きな流れ...▶続きはこちら

大学設置・学校法人審議会委員の構成を多様化せよ

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　１１月９日付けの本欄への投稿「田中文科相の大学設置基準改革を支持する」で、小川元氏が「田中真紀子文科大臣による３大学の設置不認可は結局撤回された。マスコミなどでは『子どもが可哀想』とか言う、お涙頂戴で田中バッシングが行われたが、これは本質論ではない」と述べているのは、正論である。田中真紀子文部科学...▶続きはこちら

ベンガジの惨劇に繋がるペトレイアス証言の疑問

梨絵　サンストロム　　ジャーナリスト
　オバマ第二次政権が確定した選挙後の出足は、第３日目からセックス、スパイ、欺瞞、カヴァーアップと、まるでシェークスピア劇かタブロイ紙の三文記事の様相を呈し始めた。ベンガジに関しては、オバマを庇って彼に不利な報道を控えていたメディアも、センセーショナルな「セックス」が絡んだ途端に飛びついて、今ではスッ...▶続きはこちら

マイクロ波兵器で核ミサイルを無力化できるはず

河東　哲夫　　元外交官
　今日（１１月１３日）、市ヶ谷で防衛省技術研究本部がやっている研究を公開展示する会があったので、行ってみた。マイクロ波兵器について確かめたいことがあったのだ。明日も行ってみるつもりでいる。マイクロ波兵器というのは、野外オーブンみたいなもので、電波を照射して、兵士を火傷させ、無力化したりするのだが、僕...▶続きはこちら

（連載）「戦後レジームの見直し」の意味を再考せよ（２）

河村　洋　　外交評論家
　イデオロギー的な立場を超え、時代遅れで機能しなくなったシステムを変えてゆくことには、何の異存もない。民主党リベラル派の鳩山由紀夫氏、菅直人氏、岡田克也氏らも日米同盟や霞ヶ関の官僚支配に代表される日本の戦後政治の見直しを主張したが、それによって内政が麻痺状態に陥り、日米関係も悪化しただけであった。誰...▶続きはこちら

小沢は「必死」で詰み、不死鳥はない

杉浦　正章　　政治評論家
　２審で無罪判決が出ても、国民の生活が第一代表の小沢一郎は、将棋で言う「必死」の状況だ。王手と張られて、受けがなく、必ず詰む状態なのだ。これまで数々の修羅場をくぐり抜け、不死鳥のように返り咲いてきた小沢も、まさにナイヤガラの滝壺に向かって落ちようとしている。とうとうたる解散の流れには抗しきれないのだ...▶続きはこちら

（連載）「戦後レジームの見直し」の意味を再考せよ（１）

河村　洋　　外交評論家
　野田政権がレイムダックの様相を増している現在、自民党の安倍晋三総裁が次期首相になる公算が高い。安倍氏と他の自民党政治家だけでなく、ナショナリスト最右翼の石原慎太郎氏とポピュリストの橋下徹氏に率いられる「第三極」においても、保守派の声は高まっている。そうした保守派の間ではかなり多くの政治家が「戦後レ...▶続きはこちら

挑戦者・中国に日米はどう向き合うか

鍋嶋　敬三　　評論家
　１１月６日の米国の大統領選挙で現職のオバマ氏が再選、中国では習近平氏を新総書記とする指導部が１５日発足する。米国主導の世界秩序に挑戦者として立ち現れた中国にどう向き合うかが日米同盟関係の大きな課題である。中国の故錦涛総書記（国家主席）は８日開幕の共産党大会で「海洋強国を建設する」と大陸国家から海洋...▶続きはこちら

大学設置基準改革だけでは不十分

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　田中真紀子文部科学大臣の「大学教育の質が低下しており、なんとかしなければならない」という発言は、大学、大学院教育の実状を的確に捉えているものと考える。では、具体的にはどうすればよいのであろうか。その点について、以下に一つの私見を述べたい。

　現状では、学士号は大学が、修士号、博士号は大学院が...▶続きはこちら

「モダン段階」の中国に対抗するには

津守　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　中国の公船（海洋監視船など）による尖閣諸島の周辺の領海侵犯の頻度が著しく増えている中で、中国の今後の出方について、様々な憶測が乱れ飛んでいる。中には、中国共産党指導部が北戴河会議を境に「武力による日本簒奪」に踏み切った、などとの元政府高官の見方も最近目にした。このような危機感を煽る観測が、現在一市...▶続きはこちら

「財政赤字で米軍も終わり」は、虚報！

河東　哲夫　　元外交官
　大統領選の終わった米国では、これから「財政の崖」に向けて大統領と議会のバトルが始まる。もし財政赤字の削減を実現できないと、米政府の歳出は、有無を言わせず強制的に削減されることになっていて、その中では国防費が９％強、５５０億ドルも削減されてしまうことが問題となっている。

　「もう世界最強の米軍...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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