国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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安倍自民が“石原暴走維新”と組む危険性

杉浦　正章　　政治評論家
　比較第１党の党首が首相になるのが憲政の常道であり、その意味から言えば、自民党が政権に復帰する流れは確かであろう。問題はその“強度”だ。第３極乱立で自公で過半数に達するのか。達すれば、参院のねじれ解消のための民主党との部分連合が視野に入る。達しない場合、どこと連立を組むのか。民主党と組むのか、日本維...▶続きはこちら

（連載）選挙公約に見る尖閣問題（１）

角田　勝彦　　団体役員
　衆院選で、各党はさまざまな公約をかかげているが、中国は尖閣問題に神経を尖らせている。自民党は尖閣への公務員常駐の検討を公約に掲げたが、国内にも「強硬な行動に出る口実を中国に与えかねないので、慎重に検討すべきで、海上保安庁や海上自衛隊の体制を強める方が先決」との意見がある。尖閣問題は心理戦の段階に入...▶続きはこちら

政党の離合集散における「純化」と「妥協」のバランス

船田　元　　元経済企画庁長官
　現在、民主党と自民・公明の２極はがっちり対決しているが、みんなの党や日本維新の会をはじめとする第３極は乱立しており、国会に議席のある政党だけでも１４を数えている。これでは誰が党首かばかりか、政党名すらなかなか覚えられない。

　日本の政党の歴史は離合集散の歴史といっても過言ではないが、何故この...▶続きはこちら

パレスチナをオブザーバー国とする国連決議への日本の賛成

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　世界190数か国の国連加盟国のうち138か国が賛成した議案に、日本が賛成したそうで安心しました。日本の政治家は外交を語るときによく「国益」と言いますが、2国間交渉、特に領土問題では、双方が国益を語っても絶対に問題は解決しません。現に中国は尖閣諸島に関して「核心的利益」などと言って、「妥協しない」こ...▶続きはこちら

（連載）なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか？（４）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　これに対してロムニー候補は“白人戦略”を取った。保守的な中産階級以上の層に照準を当てた運動を展開したのである。だが、その数は長期的に衰退傾向にある。たとえば、結婚しているキリスト教徒の白人の数は１９５０年代には有権者の８０％を占めていたが、２０００年には４０％を下回るまでに減っている。特に若者層で...▶続きはこちら

詭弁大王、暴言帝王、甘言老婆が勢揃い

杉浦　正章　　政治評論家
　選挙は弁論で訴えるしかない。したがって政治家の唯一の武器は弁論であるが、この選挙ほど詭弁、暴言、妄言、甘言、迷言がはびこっている例は珍しい。なぜかと分析すれば、前回ポピュリズム選挙で成功した民主党の例にならって、第３極が“衆愚”の浮動層を再びだまそうと狙っているからに他ならない。まさに大衆迎合選挙...▶続きはこちら

（連載）なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか？（３）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　さらにオバマ陣営を見ると、２００８年の大統領選挙で成立した“オバマ連合”が健在であることが明らかになった。オバマ連合とは民主党リベラル派とヒスパニック系、アフリカ系などの少数派、さらに若者層である。出口調査では、アフリカ系の９３％、ヒスパニック系の６９％、アジア系の７４％がオバマ大統領に投票してい...▶続きはこちら

イスラエル・ハマス間の軍事衝突について

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　最近ある講演会で鈴木敏郎前駐シリア大使の、またあるセミナーで岡浩外務省中東アフリカ局審議官の、それぞれ発言を聴く機会を得たが、私は、両氏のお話から、中東地域の格差（国レベル、都市と地方、個人レベル）と若者層の失業問題の深刻さを改めて認識した。暴力行為へと発展する憎しみのエネルギーを鎮めることの難し...▶続きはこちら

（連載）なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか？（２）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　今回の大統領選挙は予想に反して、政策や哲学を巡る論議よりも、人物が重視された点に特徴がある。オバマ大統領が展開したのはロムニー候補のイメージを貶めるようなネガテフィブ・キャンペーンであり、ロムニー候補も大量の資金を投入して同様なオバマ攻撃に終始した。オバマ大統領は、国民に自分を選ぶのか、ロムニー候...▶続きはこちら

小沢苦肉の「新党」もしょせんは“落穂拾い”

杉浦　正章　　政治評論家
　まるでミレーの絵画シリーズだ。「晩鐘」を聞きながら爺さんと婆さんが「落穂拾ひ」をやっている構図だ。聞いてもすぐ忘れるような政党を集めて、ひたすら選挙向けに、まるで水戸黄門の印籠のごとく「脱原発」を掲げて、「これが目に入らぬか」と意気込んでいるが、目に入らんのだ。名前は「日本未来の党」だそうだが、限...▶続きはこちら

オバマ政権、インド洋重視へ布石

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のオバマ政権は第２期外交・安全保障政策としてインド洋を重視する戦略の布石を打った。政権第１期では中国との確執が深まる中、アジア太平洋への回帰を打ち出した。オバマ大統領は１１月中旬、カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議や東アジア・サミット（ＥＡＳ）出席のため、再選後初...▶続きはこちら

（連載）なぜオバマ大統領は再選を果たせたのか？（１）

中岡　望　　国際基督教大学非常勤講師
　大統領選挙は予想外の大差でオバマ大統領が再選を果たした。同時に行われた議会選挙では、下院は共和党が多数を占め、上院は民主党が過半数を維持した。さらに州知事選挙では共和党候補が圧勝した。アメリカ国民はワシントンの政治構造の急激な改革を望まなかったのである。極めて穏当な選択を行ったともいえる。以下、大...▶続きはこちら

（連載）政治の是正に憲法改正はいらない（２）

角田　勝彦　　団体役員
　さて９月２１日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘し、周辺地域での行動は「第２次大戦後、最も対決的」になっていると１面で報じた。同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するように...▶続きはこちら

野田と選挙区に追い詰められた鳩山の引退

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞川柳で＜いつまでも残って消えぬ鳩の糞（ふん）＞といわれてきた元首相・鳩山由紀夫が、ついに総選挙出馬を断念した。＜うるさくて電池抜かれた鳩時計＞となってしまった。最大の理由は“落選”の憂き目を見たくないというという選挙事情だろう。鳩山はいわば民主党ポピュリズムの象徴的存在であったが、首相・野田佳...▶続きはこちら

大学経営のあるべき姿について考える

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　学校法人堀越学園（群馬県）に対して、文部科学省から大学解散命令が出されるとともに、田中真紀子文部科学大臣の３大学新設不認可発言も相俟って、これまで看過されて来た大学の不透明な経営実態について、国民の関心が高まったことは意義があるといえる。だが「大学教育の質の維持、向上」、「高等教育の国際競争力の強...▶続きはこちら

最近のシリアをめぐる動き

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　１１月１日、シリア情勢において主要反政府各グループが打倒アサド政権に向けて新たな統合体を組むことに合意した。シリア政府の戦闘機による反政府勢力への空爆が前例のないほど増加しており、シリアからトルコに越境した難民は１１月８日から９日の晩の間だけで１万１０００人に上った（現在のところ、トルコにおけるシ...▶続きはこちら

（連載）政治の是正に憲法改正はいらない（１）

角田　勝彦　　団体役員
　１２月１６日の総選挙を目指して離合集散を含み各党の活動が活発化しているなか「決められない政治の是正（国難を克服できる新体制への移行）」を中心目的に、憲法改正論がかなり脚光を浴びている。票読みはまだ早いが、選挙結果として保守化が予想される関係から、物理的可能性も高まっている。しかし決められない政治の...▶続きはこちら

オバマ大統領の犯した決定的なミス

理恵　サンストロム　　ジャーナリスト
　１１月１４日オバマ大統領はホワイトハウスのイースト・ルームで８カ月ぶりに記者会見に臨んだ。財政問題などの後、予期されていたベンガジ、ペトレイアスに関する質問には大統領は不快げに返答を避けた。ＡＰのベン・フェラーの「元ＣＩＡ長官ペトレイアスとアレン大将の関連した問題で、国家的機密や、機密情報が漏れた...▶続きはこちら

真のグローバル人材とは

船田　元　　元経済企画庁長官
　最近の教育界では「グローバル人材」に関する話題が多くなった。世界の中で活動できる人材とか、世界の人々と互角に渡り合える人材のことを言うのだろうが、何故いま取り上げられるのだろう。理由のひとつは、我が国から海外に留学する若者がピーク時から半減し、教育関係者が危機感を抱いたからではないか。もうひとつは...▶続きはこちら

中国・韓国製の太陽光パネル発電への優遇買電制度適用に異議あり

藤本　厚　　大学講師
　11月7日付け日経新聞は、日本の太陽光パネル施工の大手が韓国製太陽光パネルを使って水上メガソーラーパークを建設する計画であると伝えています。これは日本のエコ発電優遇買電制度とウォン安を活用したビジネスモデルです。ソーラー発電を企画する企業とすれば、ウォン安を活用した理にかなったものです。既にソーラ...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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