国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）安倍内閣は「不戦外交」を展開せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　最新の全国世論調査での安倍内閣の支持率（１月１３日発表の読売調査で６８％）は発足直後のもの（読売では６５％）よりやや上昇している。バラマキや財源への懸念はあるが事業規模で２０兆円超の緊急経済対策など、デフレ脱却に向けた施策を積極的に進めていることが高い支持を維持している主因とみられる。安全保障面で...▶続きはこちら

問われる安倍外交の構想力

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍外交がスピード感をもって始動したのは評価できる。政権発足後わずか２週間余でアジア太平洋諸国との直接対話を集中的に行うのは歴代政権の中でも異例と言ってよい。外交の基軸である日米同盟関係にもプラスの影響を与えよう。安倍晋三内閣の発足（２０１２年１２月２６日）直後の主要国首脳との電話会談に始まり、韓...▶続きはこちら

「政策提言」に求められる具体策と分かりやすさ

鈴谷　誠　　会社員
　昨年末、中国のプロペラ機による領空侵犯が大きな問題となりましたが、昨日、今度は中国の戦闘機が尖閣諸島の周辺空域に接近するという事態が起き、それを多くのメディアが取り上げています。こうした中、私は国際政治事情の門外漢ではありますが、仕事でも、個人としても、中国との関係が深く、これからどうしたら良いか...▶続きはこちら

自民党政権の始動にあたって

船田　元　　元経済企画庁長官
　自民党安倍政権が発足して約１０日、正月休みを挟んで、いよいよ本格的に始動する。自民党が公約したデフレ脱却への手続きや、震災復興を含む公共投資への積極的な財政出動への期待から、株価は既に１万円の大台を越え、為替相場も数年ぶりの円安に動いている。この傾向が続けば実体経済にプラスの効果をもたらすが、具体...▶続きはこちら

“劇薬”アベノミクスの壮大なる賭け

杉浦　正章　　政治評論家
　 ３年半ぶりに開かれた経済財政諮問会議を機に、アベノミクスが本格的なスタートを切った。日本経済はデフレ脱却を目指した“最終決戦”に突入する。タブーの国債増発をあえて断行して財政出動に踏み切り、即効性のある公共事業と金融緩和で景気の底上げを図る。世界の経済史上まれに見る大胆な不況脱出戦略であり、欧米...▶続きはこちら

シリア情勢と策動するロシア

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　１９９６年からゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に参加していた自衛隊部隊の３３人が昨年１２月３１日に帰国した。シリア情勢の悪化によって日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の1つが撤収に追い込まれた。シリア問題の解決は現在も難航しているが、その最大の理由の一つは、昨年末のブラヒミ特別代表の...▶続きはこちら

安倍は“小心翼翼”戦略で危機を突破できるのか

杉浦　正章　　政治評論家
　ちょっと基本戦略が違うのではないかと思えて仕方がないのが、政権に就いた後の首相・安倍晋三だ。選挙期間中の勢いはどこえ消えたのか、ほとんどの公約を“先送り”してしまった。選挙で有権者が示した保守回帰の潮流はまるで無視して、安倍カラーを封印しつつある。理由は参院選対策の安全運転だというが、これでは有権...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　新年明けましておめでとうございます

　政策掲示板「百花斉放」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、７度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着...▶続きはこちら

（連載）平和と繁栄の宰相とならんことを（２）

角田　勝彦　　団体役員
　さて中国の新華社通信などは、１２月１６日の衆院選以降、日中関係改善に向けた安倍氏の「誠意」を占う指標として、靖国神社参拝、憲法改正、尖閣諸島の３点を繰り返し挙げた。安倍氏は「戦略的互恵関係へ努力する」と日中関係改善に意欲を示すとともに、２２日には衆院選の政権公約にある「公務員の常駐」など尖閣諸島の...▶続きはこちら

（連載）平和と繁栄の宰相とならんことを（１）

角田　勝彦　　団体役員
　第９６代首相になった安倍晋三氏は５年３カ月ぶりの再登板だが、首相再登板は吉田茂氏以来で、戦後２人目となる。吉田氏は、いろいろ毀誉褒貶があるが、非武装中立論を排する一方、朝鮮戦争のさなか大型再武装を求める米国（ダレス特使）の圧力に抗し、講和を実現しつつ日米安保条約（旧条約）を締結して、その後の日本の...▶続きはこちら

「新唐人テレビ」を見てください

古川　岩男　　会社員
　You Tube で「新唐人テレビ」を検索して、見てください。それを見ると、中国人も、中国の民主化を望んでいることがわかるでしょう。

　「新唐人テレビ」は、中国の民主化を望む中国人自身によるテレビ局です。海外に放送拠点をおき、中国共産党の圧力に屈して中国の真実を伝えない情けない日本のマスコミ...▶続きはこちら

能動的な安部外交の推進を

鍋嶋　敬三　　評論家
　自民・公明連立政権の安部晋三内閣が１２月２６日発足する。尖閣諸島への主権侵害を続ける中国、竹島などをめぐり関係が緊張している韓国、ともに政権交代期にある両国との関係改善を進め、アジア情勢を安定させるのが、安部外交の主要課題である。そのためには日本外交の基軸である日米同盟関係を固め直し、盤石にするこ...▶続きはこちら

東アジアにおける「グレートゲーム」の展開と日本

松井　啓　　日本大学講師・元大使
　東アジアを廻って新しい「グレートゲーム」（地域における大国の覇権争い）が展開されている。ロシア、中国、アメリカの三強国の狭間にある日本の価値は高まっているので、このゲームのチャンスを見逃すべきではない。中国の経済成長は目覚ましくＧＤＰでは既に日本を凌駕し、世界の工場から世界の市場、更には高まる外貨...▶続きはこちら

北朝鮮についてわれわれの再度確認すべきこと

松井　啓　　日本大学講師・元大使
　本年４月１３日の外国人を招いての北朝鮮のミサイル発射ショーの失敗は、金正恩新体制にとっては大きな躓きであった。その後、金正恩総書記は着々と次の発射をにらんで準備を進めた。金正日独裁体制を若くして引き継いだ息子正恩は、父親の命日である１２月１６日までに「強盛大国」の遺訓を着実に実行している証を示す必...▶続きはこちら

「青少年交流」と「広報外交」は復興特別会計で実施せよ

清瀬　孝一　　大学院生
　ほんの１、２か月前にメディアで大きく取り上げられ話題となった、復興特別会計の使途を巡る問題は、その後どのような帰結を迎えたのだろうか。１１月中旬に行われた「新仕分け」によれば、同時期のメディアで問題視された多くの事業が予算計上の「見送り」ないし「廃止」の評価を受けたが、それらの具体的な「評価シート...▶続きはこちら

中国機による領空侵犯の背景を慎重に分析せよ

杉山　敏夫　　団体職員
　今月１３日に起こった中国機によるわが国領空への侵犯が、様々な議論を呼んでいる。中でも現在、世間一般でもっとも支配的でかつ強力な議論は、今次における「領空侵犯」を、本年９月以降の中国公船による度重なる「領海侵犯」に続く、その「エスカレーション」（の一形態）とする見立てである。実際、この数日間の世論や...▶続きはこちら

自転車操業の経済と安全運転の外交・安保

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣発足前から政権の実権は自民党に移行した。矢継ぎ早に打ち出す総裁・安倍晋三ら執行部の方針は、明らかに景気回復最重視に貫かれており、「アベノミクス」として市場に好感されている。株価は１万円を突破、為替相場もＮＹ市場で８４円台半ばと、一時１年８カ月ぶりの安値をつけた。１０兆円の大型補正、２％の物価上...▶続きはこちら

維新と未来に“亀裂”の兆し

杉浦　正章　　政治評論家
　早くも第３極の内部矛盾が露呈し始めた。日本維新の会では代表・石原慎太郎と副代表・橋下徹の間で、首班指名の投票先をめぐる確執が表面化。本来なら党分裂に発展する重大事だが、何とか石原に投票することになった。橋下と石原の「双頭のおろち」が枝に引っかかって動けなくなる兆しであり、今後同党は橋下と石原が我執...▶続きはこちら

米ＮＩＣ「世界潮流２０３０」を考える

角田　勝彦　　団体役員
　１２月１０日、米国の国家情報会議（ＮＩＣ）は、今後１５～２０年の世界情勢を予測する報告書「世界潮流２０３０」を公表した。ＮＩＣは、ＣＩＡほか多くの米情報機関の情報を一元化する目的で設置された情報共同体であって、アメリカ合衆国大統領のために中・長期的予測を行う権威ある諮問機関である。この報告書によれ...▶続きはこちら

（連載）尖閣問題でどう米国を説得するか（２）

河村　洋　　外交評論家
　他方で、川村泰久在ニューヨーク総領事館首席領事は、１０月１１日放映のニューヨークのローカル番組『インサイド・シティー・ホール』に出演した際に、尖閣に関する日本の立場を明解に述べた。川村氏は日本の主張の正当性を法的および歴史的観点から述べた。法的観点から述べると、日本は１８８５年に他の国に先駆けて島...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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