国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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中国から見た日本企業衰退の原因

北原　二郎　　会社員
　今私の手元に『ＩＴ時代週刊』という一冊の中国の雑誌がある。「日企衰落」（日本企業衰退）との特集が組まれており、その中に日本企業衰退の５大原因として次の諸点を挙げいる。（１）生産増加に傾注するあまり、技術革新を怠った。（２）デル、マイクロソフト等への関心が薄く、ソニー、東芝、日立、松下に匹敵する企業...▶続きはこちら

中国およびイスラム圏でのデモについて

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　国家には、治安維持という基本的役割がある。その目的を実現する機関として警察がある。国家は警察力を行使することで、不確かな状況を安定化させることもできるし、完全な安定状態ではないが、安定化に近い状態を維持し続けることもできる。つまり、警察は状態を制御する機能を持っている。制御工学では、外乱の影響に対...▶続きはこちら

いよいよ始まる人口減少社会

船田　元　　元経済企画庁長官
　先日政府は日本の総人口が、昨年に比べて２６万人、率にして０．２％減少したと発表した。出生人口と死亡人口の差、すなわち自然減は約２０万人に対して、海外に流出した人口と海外から流入したそれとの差、すなわち社会減は約６万人だったという。

　社会減の多くは、海外に企業や工場が移転し、それに伴って従業...▶続きはこちら

自民はふんぞり返って“秋休み”のときか

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党幹事長・輿石東の狡猾さもさることながら、自民党の“肥満２人組”は一体何様になったのか。総裁・安倍晋三も、幹事長・石破茂も、「民主党が挨拶に来ないから、物事は始まらない」と、９月２６日の総裁選以来ふんぞり返っている。これでは政権の座に就いたら、手に負えない高姿勢内閣になるのではないか。１年で１...▶続きはこちら

日本マンガの輸出を意識して戦略的に使おう

船田　元　　元経済企画庁長官
　沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発した中国各地での反日運動は、一部暴徒化するなど激しさを示していたが、ここにきて中国政府が圧力をかけはじめたため、ようやく沈静化してきた。満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の記念日直前に、不用意に国有化を発表した民主党政府の稚拙な外交に振り回され、実害を受けた日本か...▶続きはこちら

米韓ミサイル合意の狙いとは

杉山　敏夫　　団体職員
　このほど、米韓両国は「韓国が開発・保有できる弾道ミサイルの射程距離を従来の３００キロから８００キロに延長する」などの内容を含むミサイル合意に至った。各種報道によれば、同合意の狙いは北朝鮮に対する抑止力の強化であり、韓国政府高官らも「最重要目的は北朝鮮の武力挑発抑制にある」と強調しているとのことであ...▶続きはこちら

イスラムの反米と中国の反日に共通するもの

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　イスラム世界で広がった、映画「Ｉｎｎｏｃｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｍｕｓｌｉｍ」（原題）への抗議活動は、９月１７日のレバノンにおけるヒズボラの抗議集会（数万人の大規模集会）やアフガニスタンのカブールでの女性の自爆抗議テロなど、注目される動きはあるものの、全体としては鎮静化に向かっているようだ。ただ、米誌『ニ...▶続きはこちら

安倍総裁の再登場

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る９月２６日、自民党総裁選挙が投票日を迎え、安倍晋三元総理が返り咲いた。党員による投票、いわゆる地方票は圧倒的に石破茂氏が多かったものの、国会議員票とあわせた一回目では石破氏は過半数に届かず、決選投票に持ち込まれた。 決選投票では国会議員だけが投票するルールとなっており、１回目で第２位だった安倍...▶続きはこちら

尖閣をめぐる米中密約の可能性

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　このところ明らかになる現代史の裏面により、尖閣諸島問題の舞台東シナ海には、日本での主流「領土問題は存在しない」「正義はこちらにある」では済まない深い底流があるように思える。最新NHKインタビューでアーミテージ元国務副長官（米共和党政権時）は、「1972年に日本に沖縄を返還した際、中国と台湾からの強...▶続きはこちら

自公は、憲法に基づき臨時国会召集を強行せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　見苦しいとしか言いようがない政権だ。ここに来て首相・野田佳彦と民主党執行部が解散先送りであの手この手を使い始めた。狡猾と言うより、小ずるいと言った方が適切な表現だろう。首相・野田佳彦が自ら呼びかけた改造後の党首会談を先送り。通常秋に招集する臨時国会も召集しないという動きまで生じている。幹部らが「臨...▶続きはこちら

日米安保適用は「尖閣」実効支配が前提

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国では１１月に習近平新体制が発足するが、尖閣諸島の奪取を狙った対日攻勢の手は緩めないだろう。「尖閣」は米国や東南アジア諸国(ASEAN)も含めたアジア太平洋地域における地政学上の焦点になってきた。この問題の外交的処理を誤れば、日本の国益とアジアの平和に禍根を残すだろう。これまでは日米安保条約の「...▶続きはこちら

野田総理の国連総会演説を高く評価する

北原　二郎　　会社員
　野田総理の国連総会演説は、「国際法に則って領土をめぐる紛争は解決すべきである」こと、そして「自らの主張を威嚇によって実現しようという試みは国連憲章に反する」ことを、日本の主張として堂々と世界に訴えたものとして高く評価される。これまでの「領土問題は存在せず」というだけの、内向きの発言を繰り返してきた...▶続きはこちら

尖閣問題で最優先は不慮の衝突の回避である

角田　勝彦　　団体役員
　尖閣問題は、中国の内政（小規模の権力闘争の可能性？）とからんでいるようで、次期中国共産党大会（１０月末といわれていたが、１１月８日からになった）での新指導部発足で今の騒ぎが急速に収まる望みはあるが、中国漁船や公船の我が国領海侵犯を契機に、不慮の衝突が起こる可能性もある。マッチ一本火事の元である。類...▶続きはこちら

安倍さんが総理になるのだったら

河東　哲夫　　元外交官
　今日の新聞には世論調査が載っていて、「総選挙後の総理には安倍さんがいい」という答えが一番多いのだそうだ。

　まあ、そうなるかどうかわからないし、野田総理も粘り腰で頑張っていると思うのだが、もし安倍さんが総理になるのだったら、「国を守る」というよりは「日本人の暮らしと権利を守る」と言ってほしい...▶続きはこちら

火ぶたを切った日中の“宣伝・広報戦”

杉浦　正章　　政治評論家
　中国のことわざに「賊喊捉賊（とうかんそくぞく）」がある。日本では「盗っ人猛々しい」しか相当する言葉がないが、その実際の意味は、狡猾さと大胆さにおいて日本のことわざの比ではない。なんと泥棒が逃げながら『泥棒を捕まえろ！』と叫ぶのだ。英訳では「A thief shouts, \\\"Theft!\\\...▶続きはこちら

国際司法裁判所を過大評価するべきではない（再論）

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　「領土問題の国際司法裁判所による解決は日本にとって有効か？」とする宮崎厚氏のご指摘は、まさにわが意を得たりだ。まずは野田首相の国連演説がどんなものか、聞いてからかとも思うが、宮崎論の印象が新鮮なうちに発言するほうが、これもわが意を尽くせると判断する。以前、北原二郎氏が「尖閣問題は時間との勝負論」を...▶続きはこちら

領土問題の国際司法裁判所による解決は日本にとって有効か？

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　日本政府は竹島問題などの法による解決を求めて、野田総理が国連で「法の支配」を訴える演説をするとの報道がありますが、その意味合いを政府は本当に理解しているのでしょうか。というのは、仮に国際司法裁判所に提訴しても、敗訴すれば、日本は竹島を手放さなければならなくなるからです。尖閣諸島問題も同じです。国際...▶続きはこちら

重鎮の怒りで石破大苦戦、決戦で逆転敗北も

杉浦　正章　　政治評論家
　「苦戦度」で言うなら、前政調会長・石破茂がトップだ。議員票が寄りつかない。９月２６日の総裁選投開票では第１回選挙でトップを取っても、不利な国会議員による決選投票で雪崩現象を作る勢いは出そうもない。おまけに永田町では、決選投票では元首相・安倍晋三と幹事長・石原伸晃が２・３位連合へ動くとの見方が強まっ...▶続きはこちら

問われる米国の拡大抑止

杉山　敏夫　　団体職員
　拡大抑止（extended deterrence）とは、抑止を提供する国が、他国（抑止の受益国ないし保護国など）に対する挑戦国の敵対行為を報復の脅しによって思い留まらせることである。いわずもながら、日米同盟の歴史的展開において、米国による日本への「拡大抑止の提供」は、戦後日本の安全保障政策の基盤を...▶続きはこちら

野田、「原発」推進・反対両派の支持を喪失：閣議決定回避

杉浦　正章　　政治評論家
　ぺらぺらとかんなくずが燃えるようによくしゃべる。首相・野田佳彦の「原発ゼロ」閣議決定撤回の言い訳を聞いて、そう思った。レームダック化した野田には、もう何を言っても発信力がないのだ。あの「最低でも県外」を撤回した首相・鳩山由紀夫とそっくりになってきた。エネルギー政策という国の命運を分ける重要問題を、...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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