現在、日本の預金総額は１２１９兆円ある。この膨大な預金に利息が支払われていない。少しでも銀行預金を持っている人は、利息の少なさに唖然としているはずである。仮に０．０５ポイント金利が上昇するだけで６１兆円の金利収入が発生することになる。これは家計部門から見れば“減税”に相当する。ゼロ金利政策よりも遙かに消費を刺激する効果を発揮するだろう。また消費刺激こそが最も有効な景気対策であり、デフレ対策である。

　長期金利が上昇したら、国の利払い負担が増えて大変なことになるとの反論もある。逆に言えば、労せずして低金利で国債の発行ができることが、政府の行革に対する取り組み姿勢を甘くし、放漫な財政政策を許しているとも言える。

　“市場の規律”こそが、本当の意味での財政均衡を実現させるのではないだろうか。日銀による国債の貨幣化は、将来、大きな問題を引き起こす可能性もある。また、超低金利政策と量的緩和政策で円高を阻止するとの議論もあるが、その政策が長期的な効果を持つとは思えない。

　いずれにせよ、超低金利政策と量的緩和政策は益少なく、害多い政策と言わざるを得ない。そろそろ超低金利政策の限界を認識し、金融政策の転換を考える時ではないのだろうか。長期の金利は実体経済の資金需給とインフレ率によって決まるもの。“非伝統的金融政策”から、“正統的金融政策”に戻るべきである。（おわり）