国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）ウクライナ危機における複眼的外交の必要性

船田　元　衆議院議員
　ウクライナの歴史は外部勢力からの侵略に終始したため、領土や独自文化に対する愛着はとても強い。だから兵力で優るロシアにこれだけ対抗できるとも言える。それを欧米諸国が軍事物資の提供や制裁強化で助けるのは当然なのだが、一方でこれを続けると戦況は長引き、激しい戦闘による犠牲者は膨大な数に登ることが懸念され...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ危機における複眼的外交の必要性

船田　元　衆議院議員
　ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから２か月以上が経過した。我々は戦闘の激しさや悲惨さを、映像で確認する日々を送っている。当初ロシアは短期決戦を目論んでいたようだが、思った以上にウクライナの抵抗が激しく、東部ドンバス地域は制圧しつつあるも、キーウをはじめ多くの地域で、撤退や転戦を余儀なくされて...▶続きはこちら

編集権侵害問題、うやむやにしてはならぬ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　朝日新聞社は４月７日、週刊ダイヤモンドが安倍晋三元首相に行ったインタビューの記事を公表前に見せるよう同誌に要求したとして、編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月の懲戒処分とすると発表した。（同記者は、３月２０日に１ヶ月後の退職を公表し、４月２０日に退職している。現在は、青山学院大学客員教授、北...▶続きはこちら

（連載２）日本のインフレの現状の問題点

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
日本のインフレ率(2000年から2020年) 
  
　現在、輸入物資の価格高騰(新型コロナウイルス感染拡大からの回復とウクライナ戦争が重なった)と急激な円安で日本国内のインフレ率は2%を軽く達成しそうな勢いである。しかし、これは日本政府や日銀が意図した「インフレ」ではない。インフレーションに...▶続きはこちら

（連載１）日本のインフレの現状の問題点

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　世界規模で新型コロナウイルス感染の収束傾向が進み、それによって経済活動が活発化していく結果としてインフレーション率が高まっている。日本に暮らす私たちも物価高騰の影響を感じている。清貧の価格は変わらない久手も内容が減っているということはよく見かけるようになった。飲料で言えば、昔は1リットル、500ミ...▶続きはこちら

（連載２）エマニュエル・トッド氏のロシア観に異論

河村　洋　外交評論家
　しかし私の目には、彼らは中世のモンゴル軍並みに前近代的で、ウクライナには「タタールの軛」を暴虐的に押し付けているように見える。逆説的なことに、ロシアは弱いからこそ大変な脅威なのである。 
  
　第二に、プーチン氏は核兵器による威嚇を躊躇しないので、それではＭＡＤの基本的な前提条件が成り立たな...▶続きはこちら

（連載１）エマニュエル・トッド氏のロシア観に異論

河村　洋　外交評論家
　フランスの高名な歴史学者、エマニュエル・トッド氏が５月６日放映のＮＨＫ『ニュース・ウォッチ９』のインタビューで、ウクライナで現在進行中の戦争とそれがロシアに与える影響について応えた。トッド氏がインタビューで答えたいくつかの要点の内で私が聞いて違和感を覚えたことは、ロシアはもはや欧米にとって深刻な脅...▶続きはこちら

ロシアを追い詰める米欧の対応は本当に正しいのか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアがウクライナへ軍事侵攻してから２カ月以上経過しているが、ロシア側の作戦は思うように進んでいない。それどころか、ロシア軍の非人道的対応に対し、プーチン大統領への批判が強まっている。その一方、米国や欧州諸国の対応にも疑問の声が上がっていて「ロシアは悪、米欧は善」との見方に懐疑的な論調も出てきてい...▶続きはこちら

ロシア対独戦勝は米英の兵器・武器援助で成し遂げられた

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　英国のジョンソン首相は５月３日、ウクライナ最高会議に向けてオンライン・ビデオで演説し、ロシアの脅威に対する西側の対応が遅すぎたと認めた。ロシアの軍事侵攻開始以来、外国首脳がウクライナ議会へ向けて演説するのは初めてだが、はるかトルコのオスマン帝国大宰相を先祖に持つジョンソン首相の動きは、それ以上に第...▶続きはこちら

（連載２）経済構造の弱体化と景気後退がもたらす政治危機

末永　茂　（一財）国際貿易投資研究所客員研究員
　強権的な支配や政治スタイルに対して、国際法や国際連合が紛争解決のために十分機能しないことは、戦後一貫して指摘されてきた。従わせるための実態としての強制力、軍事力を担保できないためである。カントの『永久平和のために』の構想はロシアには響かない。国際法は分裂に次ぐ分裂を経過して成立した国民国家や、小国...▶続きはこちら

（連載１）経済構造の弱体化と景気後退がもたらす政治危機

末永　茂　（一財）国際貿易投資研究所客員研究員
　戦争に人道的な戦争など、これまであったのだろうか。戦争は如何なる原因があろうが、「勝てば官軍、負ければ賊軍」の鉄則は揺るがない。悲しい現実であるが、それが現在のプーチンの惨劇を呼び起こし一層拡大しているように思える。ユーゴスラヴィアは１９９１年から２００１年までの１０年間、紛争が続き７つの地域国家...▶続きはこちら

なぜ資本主義は崩壊しないのか？その原因を究明する

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
第一、マルクス著「資本論」第一巻の概要 
 
（１）商品と貨幣　 
マルクス著「資本論」第一卷は資本の生産過程を扱う。マルクスは商品の分析から始める。商品は使用価値（「効用」）と交換価値（「価格」）を有する。商品は自然物に人間労働が加わった労働生産物であり、貨幣との交換（「販売」）を目的として...▶続きはこちら

理性による平和構築を

船田　元　衆議院議員
　ロシアによるウクライナ軍事侵略が始まってから、２ヶ月が過ぎた。首都キーウへの攻撃は一時中断したものの、マリウポリをはじめ南東部の戦闘が激しさを増している。一方キーウ郊外で、多くの民間人が殺害された事実が明らかとなった。まだ全容解明には至らないが、「虐殺」と表現されるほどの非人道的行為がロシア軍には...▶続きはこちら

どうしたらロシアとウクライナの戦争を止められるのか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから２ヶ月経つが、いまだにプーチン大統領はウクライナ東南部を中心に残酷な戦闘を続けている。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領も、停戦案が受け入れられまで戦い抜く決意を示している。この戦争を終結させるためには、まずプーチン大統領の性格と思惑を突き止めな...▶続きはこちら

北朝鮮、「ウクライナ」便乗の危うさ

鍋嶋　敬三　評論家
　ロシアによるウクライナ侵略に世界の耳目が集中している間にも北朝鮮は核兵器・弾道ミサイル開発を急ピッチで進めている。日本、米国、東アジア地域にとっての軍事的脅威は見過ごせないほど高まった。朝鮮労働党の金正恩総書記は「体制維持の上で不可欠な抑止力として核開発を推進している」（令和３年版防衛白書）ことか...▶続きはこちら

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」沈没に関して

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ロシア黒海艦隊の旗艦である誘導巡行ミサイル巡洋艦（guided missile cruiser）「モスクワ」が沈没した。ウクライナ軍が発射した２発の対艦ミサイル「ネプチューン」が命中し、船内で火災が発生し、それが搭載していた弾薬などに引火して爆発し沈没したと見られている。モスクワは乗組員５００名、...▶続きはこちら

（連載２）日本共産党は「自衛隊活用」の具体策を示せ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　共産党は、この必要不可欠な「防衛力」をどのように維持整備するのか。又は、逆に縮小解消するのか。共産党が今現在考える陸・海・空の「防衛力」の規模はどれぐらいなのか。自衛隊員の数はどれぐらいなのか。イージス艦・護衛艦・潜水艦・戦闘機・戦車・地対空ミサイル・巡航ミサイル・無人偵察攻撃機などは維持整備する...▶続きはこちら

（連載１）日本共産党は「自衛隊活用」の具体策を示せ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党の志位和夫委員長は、４月７日党の参議院選勝利・全国総決起集会において、「急迫不正の主権侵害には自衛隊を活用する」との幹部会報告を行った。それによれば、「万一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くのが日本共産党の立場であ...▶続きはこちら

（連載２）動き出した衆院憲法審査会

船田　元　衆議院議員
　次に考えられるのは、緊急事態に迅速に対応するため、政府が国会の承認を得ることなく、法律に代わる緊急政令や緊急予算を発出することだが、これについては各国憲法の緊急事態のうち、わずか７％しかない。その理由はおそらく、どのような事態であっても国会がきちんと機能している限りは、緊急政令の必要はなくなるから...▶続きはこちら

（連載１）動き出した衆院憲法審査会

船田　元　衆議院議員
　木曜日の午前を定例として開催してきた衆議院憲法審査会だが、これまでは予算委員会中の開会が難しかったり、政局に翻弄されたりして、なかなか開催出来なかった。ところがこの国会ではほぼ毎週開催となっている。与党幹事の熱心な働きかけはもちろんのこと、維新の会と国民民主党の積極的な審議姿勢、さらにはロシアのウ...▶続きはこちら
総論稿数：5190本
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