国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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パリ協定の一日も早い発効を目指そう

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　地球温暖化の主因と言われるＣＯ2の排出量を世界規模で削減しようという、「気候変動枠組み条約」締約国会議(ＣＯＰ)が、昨年１１月同時テロの直後のパリで開催された。基準年は様々だが、おおむね２０３０年までにそこから何％削減するかを各国がプレッジして、ホチキスで留めたのが「パリ協定」である。

　こ...▶続きはこちら

脱北者続出でも金正恩体制は維持される

杉浦　正章　　政治評論家
　まさに沈没船からネズミが逃げ出すような状態である。脱北者が増加傾向をたどり、韓国在住の脱北者総数は１１月で３万人を超える状況になるという。このため韓国大統領・朴槿恵は、受け入れ体制の整備と偶発事態に備えて万全の準備をするよう指示した。脱北者の傾向はこれまでの食糧難から政治体制への不満、よりよい暮ら...▶続きはこちら

朴大統領の変化から見えてくること

赤峰　和彦　　自営業
　米韓合同軍事演習の大規模化や違法中国漁船への強硬対応など、韓国政府の外交政策が大きく変化しているようです。その間の事情を情報筋にお伺いしました。

　韓国の朴大統領に大きな変化が出てきました。日韓の慰安婦問題に一定レベルの解決が見られた頃から、変化が始まりました。韓国の対中国戦略が大きく変更さ...▶続きはこちら

日米首脳“連動”でＴＰＰ推進の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月１４日から国会は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡って本格的な攻防段階に入る。通常国会で継続審議となったが、安倍としては審議を強行してでも、今月中に衆院を通過させ、たとえ参院がストップしても「３０日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となる」という憲法６１条の条約批准条項で...▶続きはこちら

ジュバが安全なら新任務付与は不要

杉浦　正章　　政治評論家
　物言えば唇寒しか。自民党内に反対論は内在するが、「殿」を諫（いさ）める勇気のある忠臣はいないかのようにみえる。安保法制成立後１年たったいま首相・安倍晋三が南スーダンへの「駆けつけ警護など新任務」の付与へと傾斜しているかのようであるが、党内は寂として声なしだ。防衛相・稲田朋美は１０月８日ジュバで「市...▶続きはこちら

米次期政権にらむ北朝鮮核開発

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に向けた挑発的な行動への動きが活発化、米韓両国の合同軍事演習が１０月１０日始まり、朝鮮半島危機がこれまでにない高まりを見せている。国連安全保障理事会による新たな制裁決議案は主に中国の抵抗で結論を得るに至っていないことも、北朝鮮の挑発を容易にしている。北朝鮮の狙い...▶続きはこちら

安倍はドゥテルテ取り込みに秘術を尽くせ

杉浦　正章　　政治評論家
　就任以来「反米親中露」に傾斜してゆくフィリピン大統領・ドゥテルテをいかに思いとどまらせるか。それができるのは世界で首相・安倍晋三しかいないという状況ができつつある。オバマはレームダックの足下を見られて、在任中の米比関係改善は無理だろう。クリントンに託すしかあるまい。その意味で今月下旬のドゥテルテ来...▶続きはこちら

違法な高江ヘリパッド移設反対闘争

加藤　成一　　元弁護士
　沖縄米軍北部訓練場返還のために必要な東村（ひがしそん）高江（たかえ）周辺でのヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）移設工事に対して、移設反対派が工事妨害活動をエスカレートさせている。

　平成８年日米両政府は、ヘリパッド（６か所）の東村高江等への移設を条件として、北部訓練場約７５００ヘクタールのう...▶続きはこちら

米露関係悪化が領土交渉直撃の危険性

杉浦　正章　　政治評論家
　米国がシリア停戦に向けたロシアとの協議を停止すると発表し、米ロ関係の悪化が現実のものとなったが、これが日ロの領土・平和条約交渉を直撃、冷水を浴びせる可能性が生じている。これまでも米国は領土交渉に向けての日露の緊密化が大統領選での政権の移行期に行われることを内心苦々しく感じていたようだが、米ロ関係の...▶続きはこちら

アメリカ大統領選、いよいよ終盤へ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　今年一月からスタートしたアメリカ大統領選、まずは民主、共和両党の予備選が８月までに完了した。両党とも本命がいないと言われながらも、民主はクリントン候補、共和はトランプ候補にようやく落ち着いたところだ。今後は本選挙のある１１月まで、両氏の論戦対決が本格化する。今回の大統領選は、予備選段階から混迷し、...▶続きはこちら

プーチンには北方領土で日本に「譲る」気配はない

河東　哲夫　　元外交官
　12月15日にプーチン大統領が来日することになっている。日本のマスコミは、ここで北方領土問題が必ず「解決」し、その成果をひっさげて安倍総理は早期解散、総選挙で蓮舫・民進党を打ち破り、その勢いで自民党総裁任期延長を勝ち取る、そうすれば2020年の東京オリンピックまで安倍政権は安泰、というシナリオを書...▶続きはこちら

腰を据えて、「日本固有の領土」の返還を求め続けよ

河東　哲夫　　元外交官
北方領土問題をめぐって奇妙な事実誤認が横行している。それは、「１９５６年１０月に日本政府は、歯舞・色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとしたが、米国のダレス国務長官がこの交渉に介入し、国後・択捉も日本に要求させたことで、今日の行き詰まりが生じている。もはや冷戦は終わった。日本は米国から自立して、国...▶続きはこちら

（連載２）東風と西風が吹き乱れる

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　日本は軍事行動（例えば航行の自由作戦）は真打の米国にゆだねつつ、世界世論戦、外交戦を行っているが、さらに関係国が中国の挑発に対抗できるようにするための能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）も行っている。安倍首相は、ドゥテルテ大統領との９月６日の会談で、海上自衛隊の練習機の有償貸与や大型巡視船の...▶続きはこちら

（連載１）東風と西風が吹き乱れる

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　９月１６日付鍋嶋敬三氏の寄稿「アメリカがアジアを失う日」を、一警鐘として、面白く拝見した。しかし私は、７月１２日のフィリピン・中国仲裁裁判最終判断からＧ２０サミット、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議と続いた最近の動きを、中国有利の展開とは解していない。中国の考えるように、世界の主導権を目指すこの戦いが「軍事...▶続きはこちら

ガラパゴス国会に新風を吹き込め

杉浦　正章　　政治評論家
　最近スタンディング・オベーションで感動したのは高畑淳子主演の舞台「雪まろげ」で、観衆が総立ちになってカーテンコールをしたことだ。「頑張れ」の声援もとんだ。高畑は涙でこれに応えた。息子の問題であるにもかかわらず民放テレビが「高畑いじめ」を執拗に繰り返すのを見て、苦々しく思っていたが、同じ思いを抱く人...▶続きはこちら

次期米大統領は対外関与果たせるか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　２０１６年アメリカ大統領選挙は９月２６日(日本時間２７日）の第１回テレビ討論会で最終盤を迎えた。討論会前の民主党クリントン、共和党トランプ両候補の世論支持率の差は２ポイントと予断を許さない。討論では（１）経済・通商政策（２）米国の進路（３）安全保障政策について激論が交わされた。安全保障では、トラン...▶続きはこちら

米大統領選はクリントン優勢が確定的に

杉浦　正章　　政治評論家
　まるでだだっ子を笑顔であやす母親のようであった。短慮のいらだちには微笑で返した。クリントンの勝ちだ。日米の報道機関でNHKだけが夜７時のニュースでクリントンとトランプの討論を「対等」との分析で報道、特派員も「五分五分の戦い」と形容したが、一種の誤報であろう。公共放送が国民の判断を大きく誤導して遺憾...▶続きはこちら

日本は中露枢軸分断をインドに任せよ

河村　洋　　外交評論家
　安倍晋三首相は今年の１２月初旬に地元選挙区の山口県でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定である。両首脳は第二次世界大戦の平和条約、北方領土問題、そしてロシア極東地域での二国間経済協力を話し合う。日本国内では安倍首相がこの機に乗じて中露枢軸を分断し、不確実性を増す世界に対処すべきだとの...▶続きはこちら

日露平和条約、求められる国民の合意形成

松井　啓　　元大使、ワールドウオッチャー
　12月15日にはプーチン大統領の訪日が予定されている。第二次世界大戦が終焉してから71年が経過し、日ソ共同宣言調印から60年がたったのに、いまだに両国間に平和条約が締結されていないのは「異常な事態」であるが、逆に言えば、平和条約無しでも両国間に大きな支障がなかったということであろう。日本の地政学的...▶続きはこちら

北方領土返還で「ハボシコ解散」は可能か

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三が戦後政治史でまれに見る解散・総選挙に打って出るかどうか、永田町が固唾をのんで見守っている。歯舞・色丹の返還を軸とする「ハボシコ解散」だ。筆者が「安倍はどっちみち４島返還は永遠に無理なら『２島プラスα』で妥協して、１月通常国会冒頭解散・総選挙で国民の信を問うことも考えるべきだろう」と...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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