国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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米のシリア空爆で度肝を抜かれた習近平、プーチン、金正恩

杉浦　正章　　政治評論家
　一挙に米国のリーダーシップを回復させ、四方八方に目配りしたこの見事な世界戦略は、トランプの立案とは思えない。おそらく国家安全保障担当大統領補佐官マクマスターが国家安全保障会議(NSC)をリードして成し遂げたに違いない。解任されたマイケル・フリンの後を継いだマクマスターは政権のダークベイダー・スティ...▶続きはこちら

「六本木の赤ひげ」アクショーノフ院長を偲ぶ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　「六本木の赤ひげ」と呼ばれ在日ロシア人らに信頼されていた白系ロシア人医師エフゲーニー・アクショーノフさんが院長を務めていた、インタナショナル・クリニックがとうとう解体された。東京・港区の飯倉片町交差点角地に半世紀以上も開業し、ロシア人だけでなく、海外からの賓客や観光客の診察も行ってきたが、２０１４...▶続きはこちら

自動運転について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　私たちが想像している以上に、車の自動運転の技術は進化を続けているようだ。日本でもトヨタ、日産、ホンダをはじめ各社が先を争って過熱気味でもある。Googleやyahoo!といったITソフト会社なども、車メーカーとは違った手法で積極的に開発を進めている。もちろん現在は、自動ブレーキや車間距離を保つシス...▶続きはこちら

辺野古埋立「承認撤回」と翁長知事の損害賠償責任

加藤　成一　　元弁護士
　沖縄県の翁長知事は、３月２５日米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する集会で、「撤回を必ずやる」と述べ、辺野古の埋め立て承認撤回の方針を初めて表明した。これに対し３月２７日菅官房長官は、対抗措置として、実際に承認撤回がされた場合には、知事権限乱用で翁長知事に損害賠償を請求する可能性を示した。「公有水...▶続きはこちら

（連載２）主権意識の欠如が対北危機を招いた

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　０２年９月１７日の小泉訪朝時の平壌宣言では、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」と、今から見ると失笑する...▶続きはこちら

（連載１）主権意識の欠如が対北危機を招いた

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　最近の日本の政界やメディアを見ていて、異様に感じることがある。それは、国会でもメディアでも、専ら国政の本質ではない目先の政争問題が大々的に扱われ、例えば北朝鮮の核・ミサイル問題などわが国の安全や主権の重大な危機が、一過性の出来事のように軽く扱われていることだ。そのような対応の結果が、今の北朝鮮絡み...▶続きはこちら

朴槿恵大統領、遂に罷免される

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　昨年来、韓国政界を揺るがしてきた、朴槿恵(パク・クネ)大統領とその友人である崔順実（チェ・スンシル）氏の癒着関係が、遂に憲法裁判所による大統領弾劾訴追という、韓国政治で初めての出来事を起こしてしまった。崔氏の行動が大統領の不適切な対応を生み、韓国最大財閥・サムスンのトップをも引き摺り下ろしてしまっ...▶続きはこちら

PKO派遣ゼロでいいのか

鍋嶋　敬三　　評論家
　南スーダンでの国連平和維持活動（PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊（350人）について、政府が３月10日の国家安全保障会議（NSC)で、司令部要員を残して5月末に撤収させる方針を決めた。日本がPKO 部隊を1992年にカンボジアに派遣して以来25年、難民支援事業も含めるとモザンビーク、ゴラ...▶続きはこちら

（連載２）ドイツは西側民主主義諸国のリーダーになれるか？

河村　洋　　外交評論家
　ドイツはヨーロッパと世界の秩序を維持するための牽引車にはなるが、単独では何も為し得ない。ドイツの指導力は強固な独仏枢軸に基づいた多国間外交によるものである。しかし近年はフランスの国際的な存在感は低下している。国際政治においてインド太平洋地域へのパワーシフトが見られるとはいえ、私は世界第３位の核大国...▶続きはこちら

（連載１）ドイツは西側民主主義諸国のリーダーになれるか？

河村　洋　　外交評論家
　ドイツを人権や自由貿易といった国際的な道義や規範の擁護者として期待できるだろうか？通常ならこのような問いかけをする者はまずいないが、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権の登場が全世界の外交政策有識者を震え上がらせている時だけに、この問いかけは今特別の意味をもつ。アメリカが自らの作り上げた世界秩...▶続きはこちら

ヤラセだった北方四島元島民のプーチン大統領への手紙

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　昨年１２月の日露首脳会談で安倍首相がプーチン大統領に手渡した北方四島元島民の手紙が大統領を感激させ、四島への自由往来をさらに進めるきっかけになったとされているが、その手紙がヤラセだった疑惑が浮上している。もし本当だとすれば、ロシア大統領ばかりか、日本国民まで愚弄する行為である。真相解明を急ぐべきだ...▶続きはこちら

籠池理事長発言の信憑性には、疑問山積だ

杉浦　正章　　政治評論家
　裁判で「やっていない」という主張に対して「やった」という事実の証明をすることを「悪魔の証明」という。結論は「完全否定は不可能」であるとされる。籠池泰典が首相・安倍晋三をはじめ夫人昭恵や大阪府知事松井一郎を指さして疑惑があるかのような発言を繰り返しているが、これも完全否定は出来ない。「それではどうす...▶続きはこちら

上級英語による発信力をもつ人材を育成せよ

大井　孝　　大学名誉教授
　日本で行われる国際会議や専門家の参加による公開の国際セミナーなどの多くの場合には、外国人専門家が英語で発言し、日本人専門家が日本語で発言する。そこでは主として日本人である英語日本語の同時通訳者が介在して、専門家同士の意見交換や日本人聴衆の理解を助けることになっている。日本で開催される国際セミナーな...▶続きはこちら

求められているのは、我が国自身の防衛努力の強化

四方　立夫　　エコノミスト
　２月の日米共同声明に「日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認した」との文言が盛り込まれたことにより、日本国内では引き続き「米国が日本を守ってくれる」との安堵の空気が流れたが、同声明には「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」ことが明記され、更に、その中に引用された「日米...▶続きはこちら

始まった野党・マスコミの“風評”戦術

杉浦　正章　　政治評論家
　読売新聞が「共謀罪とは別」と大見出しで報ずれば、朝日新聞は「共謀罪全面対決へ」と真っ向から反対の方針を打ち出す。東京新聞に至っては社説で“風評”を展開する。例によって民放のコメンテーターは「デモをしようとすれば取り締まられる」と“虚言”を弄（ろう）する。世論は真否取り混ぜ、真っ二つに割れる傾向だ。...▶続きはこちら

韓国化した野党議員とマスコミ

赤峰　和彦　　自営業
　日本の国会はいま、韓国と同様の「吊るし上げ政治」「私刑（リンチ）政治」を行っています。民進党がしつこく稲田防衛大臣を攻撃していますが、韓国での大統領弾劾訴追の場面とそっくりです。民進党は森友学園問題に絡め、稲田大臣に対し執拗な攻撃を始めましたが、そもそもこの問題が国会で議論されなければならないほど...▶続きはこちら

野党は「稲田追及」より「極東危機」に目を向けよ

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮がミサイルを近海に打ち込み、米国が軍事行動を取るかもしれないと言う緊迫した極東情勢をそっちのけで、野党は大阪くんだりの詐欺めいた話を国会で取り上げ、閣僚の思い違いを鬼の首でも取ったように追及し、辞任を迫っている。「そんな時か」と言いたい。そもそも公文書偽造や公金横領詐欺で刑事告発されそうな事...▶続きはこちら

あれから６年、二つの風との闘い

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　平成２３年３月１１日、あの日から時間が止まってしまった多くの御霊に、あらためて哀悼の誠を捧げたい。また未だに仮設住宅暮らしの３万５千余の方々、故郷を離れて暮らしている１２万３千余の方々に、あらためてお見舞い申し上げたい。

　今私たちは二つの「風」と闘わなければならない。その一つは「風化」であ...▶続きはこちら

韓国が羅針盤なしの漂流を始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　国家にも踏んだり蹴ったりの「女（め）どき」があるのだろう。今の韓国がそれだ。韓国は自らが招いていることとはいえ、羅針盤なしの漂流段階に入った。取り巻く環境がそうさせている。中国は戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって露骨な経済制裁を仕掛け、北朝鮮は狂ったかのごとくミサイルを打ち上げる。...▶続きはこちら

半島危機、勢力均衡崩す要因に

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の最高指導者の異母兄暗殺事件（２月１３日）、急ピッチの核開発や日本に向けた弾道ミサイル連続発射（３月６日）、さらに韓国大統領初の弾劾・罷免（３月１０日）という歴史的事件は朝鮮半島情勢の極度の不安定化をまざまざと示した。罷免後60日以内に行われる大統領選挙では親北朝鮮・左派陣営が有力とされ、選...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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