国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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プーチン露大統領とトランプ新米大統領の掛け合いに注目

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　昨年１１月の米大統領選で勝利したトランプ氏が１月２０日、新大統領に就任し、いよいよトランプ時代が幕をあける。一方、米国への対抗意識を燃やすプーチン露大統領は、米国のサイバー攻撃批判への対抗措置を取らずに、新大統領のお手並み拝見とばかり、余裕の作戦に出ている。ともに「理念よりも損得」という現実主義者...▶続きはこちら

トランプとメディア激突の構図が浮上

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者がモスクワゲート事件と名付けた次期米大統領トランプをめぐるセックス疑惑が、１１日の記者会見でいよいよ具体的に米メディアの俎上にのぼった。これまで選挙中に公表された数々のトランプのセックススキャンダルと異なり、プーチンに情報を握られたこの事件は、米大統領がスキャンダルをネタに敵対する国の大統領か...▶続きはこちら

四面楚歌そして内憂外患の韓国

杉浦　正章　　政治評論家
　一昨年暮に全マスコミが「日韓合意」と沸き立っていたときに、筆者だけが慰安婦像問題が抜けていると指摘して「韓国によるやらずぶったくりの危険性を伴うガラス細工の合意」と警鐘を鳴らしたが、まさに「超核心」を突いていた。今になって安倍側近が「振り込み詐欺のような状況」（朝日）と言っても遅い。合意は、１０億...▶続きはこちら

トランプ政権には強い警戒心をもって臨むべし

四方　立夫　　エコノミスト
　「トランプ相場」で株が高騰し、円安が進行している。その中で、一部にトランプ政権に対する楽観論が広がっていることに懸念を覚える。特に円が１か月で１５円も円安に振れることは異常事態であり、経済の実態を反映したものではない。

　「トランプは長年ビジネスに携わってきたことから、経済的に合理的な判断を...▶続きはこちら

トランプ氏は「地獄」を再び見たいか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　酉年の２０１７年は「騒がしい年」らしく始まった。危機の時代の幕開けである。米調査会社ユーラシア・グループの報告書「トップ・リスク２０１７」の第１位はトランプ次期大統領の米国であった。「我々は２０１７年、地政学的不況の時代に入った」として、第二次大戦後最も不安定な政治的リスクの年として、国際的な安全...▶続きはこちら

世界を覆う孤立・保護主義の暗雲

杉浦　正章　　政治評論家
　まさに暗雲漂う世界情勢である。ことは尋常ではない。臆面もなく孤立主義と保護主義を打ち出す米次期大統領。オランダ、フランス、ドイツの選挙で極右の台頭不可避の形勢。まるで第二次大戦前夜にも匹敵する空気が世界中をおおっている。すべてが移民問題にその根源を発している。激動の核となる存在が、次期米大統領トラ...▶続きはこちら

（連載２）反グローバリゼーションは「ポスト真実」である

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　中国の経済的成長とスマホの普及を見ても、反グローバリゼーションの無意味なことは明らかであろう。科学技術による「世界一体化」は止めようがない。ＳＮＳで個人は全世界と連絡できる。政府やメディアの力は弱まっている。国境を越えるモノ・カネ・ヒトの交流の激増は、世界ルールと世界標準の規制が及ばないまま、強欲...▶続きはこちら

（連載１）反グローバリゼーションは「ポスト真実」である

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　トランプ勝利をきっかけに、反グローバリゼーションの動きが盛んになっている。これは、一つには、私が「世界一体化」と訳するグローバリゼーションにより推進された「規制無き利潤追求と貧富の格差拡大」のような強欲資本主義への非難であり、もう一つには、世界一体化が実現した「大量の難民・移民の流入」に対する社会...▶続きはこちら

「核の傘」離脱で日本の存立を守れるか

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の選挙共闘により、安倍政権を打倒し、『野党連合政権』の樹立を提唱し、他の野党３党への働きかけを強めている。しかし、共産党の「安保政策」は、「核抑止力」を完全に無視したものである。

　共産党は、当面は日米安保も自衛隊も解消せず、他国からの急...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　（公財）日本国際フォーラム理事長
新年明けましておめでとうございます
　
　日本国際フォーラムグループe-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、１１度目の正月を迎えることになりました。...▶続きはこちら

真珠湾訪問は「トランプ“教育”」と「対中牽制」

杉浦　正章　　政治評論家
　今回の日米両国首脳によるアリゾナでの慰霊・鎮魂の行事は、国民の支持率をあえて予想すれば、おそらく８０％を超えるだろう。戦後の日米外交・安保関係にとってもきわめて重要な到達点となる。オバマの広島訪問と対（つい）の形で行われた神聖なる「儀式」でもある。しかし、激動期に入った世界情勢から俯瞰すれば、これ...▶続きはこちら

領土問題解決には「戦争」の覚悟が必要

赤峰　和彦　　自営業
　一般論としていえば、領土問題を外交交渉だけで解決することはきわめて困難です。アメリカによる沖縄返還などは例外的な出来事です。「力による現状変更」を不法であると認めないロシアような国に、物事の道理を納得させるのは至難の業です。北方領土問題は、国際政治の流れと相手国の国情を見ながら、タフな精神力と粘り...▶続きはこちら

翁長知事は「上告棄却」の最高裁判決を尊重せよ

加藤　成一　　元弁護士
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長沖縄県知事が「埋め立て承認」取り消しの撤回に応じないのは違法だとして、国が県を相手に提起した不作為の違法確認行政訴訟で、最高裁第二小法廷は、１２月２０日裁判官全員一致で「翁長知事による承認取り消し及びその撤回に応じないのは違法だ」とした、原審福岡...▶続きはこちら

（連載２）安倍の太陽路線は北風路線に勝るか

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　さて日本国際フォーラムの第８回拡大政策委員会は、本年１１月１４日に「日ロ関係はどうあるべきか」について委員間で自由討論し、その一部始終を公開している。有識者によるきわめて興味深い檄論が、速記録で掲載されている。このような地道な検討こそ、日ロ首脳会談にふさわしい。

　また日ロ交渉は、米中関係に...▶続きはこちら

（連載１）安倍の太陽路線は北風路線に勝るか

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍・プーチンの日ロ首脳会談は、楽観論者が期待したような領土及び主権問題に関する進展は無かったが、北方四島での「特別な制度」に基づく共同経済活動の実現に向け交渉を開始することなどで合意した。政府間で１２件、民間レベルで６０件を超える協力案件（日本側の投融資は総額3000億円規模）の合意もあった。
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アンチ・グローバリゼーションの加速する世界

山崎 正晴　　危機管理コンサルタント
　来年は、いよいよトランプ米国大統領が動き出し、その影響が様々な形で世界に及ぶことになる。その一つが、アンチ・グローバリゼーションの加速だ。海外の生産拠点を国内に戻し、国内の空洞化を是正しようという動きは、米欧日各国ですでに始まっている。この動きが加速すると、安い人件費を武器に、生産拠点として発展し...▶続きはこちら

日本共産党の目指す「野党連合政権」とは何か？

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、昨年９月には「戦争法廃止」「立憲主義回復」のスローガンを掲げ、野党や国民に向けて『国民連合政府』構想を提唱したが、本年１１月１５日の第７回中央委員会総会では、これを「安倍政権打倒」中心のスローガンに変えて、今度は、「野党連合政権」の樹立を提唱している。これは、もはや「戦争法廃止」「立...▶続きはこちら

東アジア経済研究の基礎資料

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１２月１７日に私は、ある学会において「英文雑誌『オリエンタル・エコノミスト』の経済記事について：１９３０～５０年代を中心に」と題する研究発表を行った。この雑誌は、石橋湛山が１９３４年に有償で創刊して１９８５年まで続いた雑誌で、特に戦後の東アジア経済研究に不可欠な資料であると思われるので、その部分を...▶続きはこちら

４島での「共同経済活動」ほど危ういものは無い

杉浦　正章　　政治評論家
　プーチンは首脳会談で相手に催眠術をかける特殊能力を持っているのではないかと思いたくなる。前のめりの勢いを利用されて、巴投げで完全な一本を取られたのに、安倍は記者会見で「ウラジミール、君は」と親しげに１０回も呼びかけた。ピントが狂っているのだ。おまけに日露経済人の会合では「後世の人々は２０１６年を振...▶続きはこちら

日露首脳「共同経済活動」で苦肉の策

杉浦　正章　　政治評論家
　 山口県巌流島で宮本武蔵は２時間遅れたが、プーチン武蔵はこれを上回ること１時間。武蔵は櫂（かい）で作った木剣で佐々木小次郎の脳天を割ったが、３時間も待たされた安倍小次郎がプーチンの必殺剣を発止と受け止めたかどうかは、続編を見なければ分からない。遅れるのは常習犯だが、天皇陛下まで３時間も待たせれば、...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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