国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）トランプ政権によって人権問題の劣等生となったアメリカ

河村　洋　　外交評論家
　さらにトランプ氏の人権に対する問題意識の低さは、拷問がテロ容疑者からの情報収集に効果的だといった不用意な発言に端的に表れている。しかしトランプ氏がジェームズ・マティス退役海兵隊大将に国防長官主任を要請した際には自らの主張を撤回し、信頼と報酬が容疑者を協力的にするのだというマティス氏の主張を受け入れ...▶続きはこちら

（連載１）トランプ政権によって人権問題の劣等生となったアメリカ

河村　洋　　外交評論家
アメリカは自らを「世界に自由と民主主義と自由の普及」を担う不可欠な国だと見なしてきた。アメリカの価値観は自らの世界戦略とも互いに深く絡み合っているので、人権外交でのアメリカの真意を疑う者はほとんどいなかった。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが新年に当たって刊行した報告書では、トランプ政権のアメリ...▶続きはこちら

歴史的な転機を迎えた日米同盟関係

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談（２月１０日）は戦後７０年の日米関係史の上でも画期的な出来事として記録されるだろう。それはアジアを中心に国際秩序が大きく変動し始めたこの時期に、安全保障、経済・貿易政策を巡る日米同盟関係の強化が、２１世紀の国際秩序のベースになる可能性を示唆している...▶続きはこちら

日米会談は安倍優勢勝ちの様相

杉浦　正章　　政治評論家
　たった３０数分の首脳会談が物語るものは、首相・安倍晋三もトランプも事務当局の作った文書を確認しただけということだろう。従って、アジア太平洋の安全保障では満額回答。貿易経済に関してはトランプがあえて持ち出さず。新たに作る「財務相麻生・副大統領ペンスらの枠組み」への先送りで、激突は回避。欧州、メキシコ...▶続きはこちら

悩ましい隣国間の課題

肥後　小太郎　　団体役員
安倍首相が今夜、トランプ大統領との日米首脳会議のため訪米する。我が国は、先のマティス国防長官の訪日で良好な日米同盟のきずなを確認したばかりである。しかし、日本を取り囲むアジア近隣諸国の動向は、暗雲を告げている。日本は韓国から大使を帰国させたが、いまだに帰任の兆しはなく、問題は長期化している。国家間で...▶続きはこちら

日米首脳会談の“陰の主役”は中国

杉浦　正章　　政治評論家
　２月10日の日米首脳会談の“陰の主役”はどう見ても中国だ。トランプ側近らの対中強硬発言はただ事ではない。対中戦争を公然と口にしてはばからない。来日した国防長官ジェームス・マティスは“狂犬”と呼ばれる紳士だが、ホワイトハウス側は“極右の火炎放射器”スティーブン・バノンを始め“対中主戦論者”が占めてい...▶続きはこちら

トランプ大統領令とルーズベルトの日系人強制収容大統領令

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　トランプ米大統領の「中東アフリカ７か国国民の一時入国禁止」という「大統領令」について、米司法当局の合憲・違憲判断の行方が注目されている。ここでは同様のケースがあったことを、とりわけ日本人は忘れてはならないと思うので、指摘したい。それは平洋戦争勃発時にフランクリン・ルーズベルト米大統領が布告した「日...▶続きはこちら

日米ゴルフ会談は極東安保の基軸となる

杉浦　正章　　政治評論家
　民放のコメンテーターなる者どもが口をそろえて首相・安倍晋三のトランプとのゴルフ会談を批判しているが、方向音痴で浅薄だ。大状況を見失っている。日米ゴルフ会談は、祖父岸信介がアイゼンハワーと行って以来の快挙だ。岸はゴルフ会談で日米安保条約改訂の基礎を築いたのだ。日本を取り巻く安保情勢を見るがよい。国防...▶続きはこちら

トランプリスクには実利をもって当たるべし

四方　立夫　　エコノミスト
　最近の日本のメディアでは「トランプはビジネスマン故、高めの牽制球を投げて徐々に落とし所を探っていく」との論調が目立っているが、「トランプ流＝ビジネス流」との見方には長年ビジネスの世界に身を置いてきた者として違和感を覚える。現在の一流のビジネスにおいては、”Fact Finding”と ”Due D...▶続きはこちら

トランプ大統領就任とロシアの反応

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　１月２０日（日本時間１月２１日早朝）米国でトランプ大統領の就任式が行われ、彼の就任演説が世界で注目された。就任演説で著者が最も関心を向けたのは、次の言葉であった。「何年もの間、私たちは米国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。他国の軍は支援してきたが、自国軍の悲しむべき疲弊は黙認してき...▶続きはこちら

マチス、中国・北の「誤算」回避を狙う

杉浦　正章　　政治評論家
　日米関係の急所である安全保障問題が、マッチポンプのごとき米国の対応急転で、オバマ政権の方針継承で落ち着いた。首相・安倍晋三にとっては、米国防相マチスとの会談は、２月１０日の首脳会談に向けて、大きなブレークスルーとなる。まず安保で合意しなければ、経済も通商も進まないからだ。トランプにしてみれば、安保...▶続きはこちら

「トランプ政局」はニクソン政局と酷似

杉浦　正章　　政治評論家
　半世紀前のウオーターゲート事件によるニクソン米大統領辞任をホワイトハウス記者団の端くれとして実際に取材した経験から言わせてもらうと、「早くもトランプ政局か」ということになる。さらに加えれば、ニクソン同様にトランプは、死んでも国葬にされないのではないかとすら思いたくなる。移民排除の大統領令に端を発し...▶続きはこちら

「米国第一主義」が生み出す世界秩序の空白

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のトランプ新政権の発足（１月２０日）で、理念なき「力ずくの外交」が始まった。議会承認の必要がない大統領令の連発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、中国、日本、メキシコなどの対米貿易黒字の批判である。メキシコ国境に壁を建設し、中東諸国からの移民入国を禁止するなどの排外主義をあからさまに示した...▶続きはこちら

見えてきたトランプの“本性”

杉浦　正章　　政治評論家
　世界中がトランプの“本性”を探ろうと躍起になっている。外交ルートはもとより諜報機関を通じて情報を得て、その“真の姿” を描き出そうとしている。CIAのスパイ活動は公になった情報の分析が９７％であると聞いたが、それなら筆者の手法と同じだ。筆者は、公開情報を数日かかって集めて、その上で“推理”を働かせ...▶続きはこちら

ＴＰＰは、一気に世界大の枠組みとなる可能性あり

赤峰　和彦　　自営業
　１月２３日、トランプ大統領は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。これに対しメディアでは、日本経済新聞が「ＴＰＰは、米の参加が前提で、発行の見通しがたたなくなった」とその意味を失ったことを強調しています。さらには、朝日新聞や毎日新聞などが「安倍政権の失策...▶続きはこちら

増大するフィリピン沖海賊のリスク

山崎 正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１６年秋頃から、フィリピンのミンダナオ島とマレーシアのサバ州の間にあるスールー諸島周辺海域で、身代金目的の海賊リスクが高まっている。この海域では、同年上旬から航行船舶を乗っ取り、乗組員を拉致した上で身代金を要求する、という海上誘拐（Maritime Kidnap）が多発している。当初は漁船やタ...▶続きはこちら

安倍は「米国抜きＴＰＰ」不採用で“、待ちの姿勢を

杉浦　正章　　政治評論家
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題の焦点は、日本がアメリカ抜きで発足に踏み切るか、それとも米国の翻意を促すかに絞られているが、どうやら後者の対米説得路線を取る方向が強まったようだ。１月２４日の閣僚発言もその方向を示している。一方トランプがＴＰＰ離脱の大統領令の中で「アメリカがＴＰＰ交渉から永久に離...▶続きはこちら

極端な保護主義は世界経済を矮小化する

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　昨年６月英国で、ＥＵ残留か離脱かをめぐる国民投票が実施され、事前の予想に反して、離脱派が僅差で勝ってしまった。その後英国内では、何とか半分でもＥＵに残る道はないものかと、修正の動きも模索されていたが、先日のメイ首相の会見では「完全な離脱」が宣言され、その動きも封殺された。さらにはこの動きと同期する...▶続きはこちら

日欧協調して対米同盟を確認し、突破口を開け

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院本会議前に「首相は外交安保を得意分野だと思っている。そこからほころびが生ずる」と漏らして、民進党幹事長・野田佳彦が本会議の代表質問に臨んだ。たしかに切り口は鋭かったが、ほころびを見出すまでには至らなかった。なぜほころばないかと言えば、野田発言にはことを政争の具にしたいという下心があり、「トラン...▶続きはこちら

メディアの流す情報を鵜呑みにするのは危険

赤峰　和彦　　自営業
　１月２０日にドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に就任しました。彼は全米メディアを敵に回しながら、メディアの予想を覆して大統領選を勝ち抜きました。そのため、メディアは、これまで低い評価に留めていたオバマ大統領を持ち上げて、相対的にトランプ氏の評判を貶めようとしています。全米メディアはトランプ氏...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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