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2007-02-07 17:42
外交を内政の梃子入れに使うこと勿れ
太田正利
元駐南アフリカ大使
昨今の報道によると、野党の女性議員が柳沢大臣の失言につき、そろって世界に訴える由。心は「世界に騒いでもらい」、政府・自民党政権に打撃を与えようというものだろう。しかしながら、かかる手法は対外政策に「愚なる愚」を加えるものだ。
そもそも、外交を内政の梃子入れに使うのは、どの国にとっても最低の手法である。わが国では今までに多くの例を見てきた。「靖国」、「慰安婦」、「強制連行」、「創氏改名」、「教科書」問題等々・・・。どれ一つをとって見ても、十分な客観的資料に基づくことなく、あたかも「これが真実」というものが一人歩きしている。
しかも、これらの問題は「日本発」のものが多い。例えば教科書問題。検定で「侵略」を「進出」に変えさせた事例は無かったのに、何故かこれが中国に「ご注進」され、中国側は大喜びして、日本攻撃の材料に使った。結局、宮沢官房長官のいわゆる「近隣諸国条項」となって、現在まで日本の教科書選定を縛っている。「慰安婦」、これも日本発である。これに追い打ちをかけるように、河野官房長官が、明白な証拠が不在のまま、日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表した。これがその後の日本の立場を縛るものとなり、現在に至っている。
問題はこれが中国のみならず、同盟国アメリカにまで及んでいることである。産経新聞によると、1月31日に「日本政府による軍の強制売春システム」たる「イアンフ」関連の対日非難決議案(ホンダ議員等与野党7議員の提出に係るもので、昨年は廃案になったが、親日のハスタート下院議長が退いた後でもあり、その帰趨は楽観を許さない)が提出された。この中で、日本政府による公式謝罪(首相の公式声明)と歴史責任の受け入れ、慰安婦問題への疑問や反論の封殺、若年世代への教育強化を求めているという。こんなものが通ったら、日本の将来はない。政府を始めあらゆる階層で総反撃を加えるべきときだ。
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