高村正彦外相の諮問機関「国際協力に関する有識者会議」（渡辺利夫議長）が２００８年１月、政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略性の強化やアフリカ支援策などの提言をまとめた中間報告で「ＯＤＡは外交力の重要な源泉である」と位置付けた。全くその通りである。しかし、１９９０年代を通じてＯＤＡ実績世界一を続けた日本は、財政再建のための予算一律削減という官僚的発想によって２００１年には米国に首位を奪われ、２００６年には英国に抜かれ、３位に落ちた。一般会計予算で１９９７年度を１００とすると２００７年度は防衛費が９７で横ばいに対し、ＯＤＡは６２と３８％もの削減になった。外交力の源泉は枯れる寸前である。

　援助先進国グループの経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）が２００７年暮れに発表した推計によると、日本は２０１０年にはドイツ、フランス、イタリアにも抜かれ６位に転落する。ＯＤＡの対国民総所得（ＧＮＩ）比は２００６年の０．２５％（２２カ国中１８位）からさらに下がって０．２１％（２１位）と最低レベルに落ちる見通しだ。日本は２００８年、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）、Ｇ８北海道洞爺湖サミットを主催する。アフリカ援助と地球温暖化対策が主なテーマであり、ＯＤＡが直接かかわる課題にリーダーシップを発揮しなければならない立場にいる。ＯＤＡについて日本は２００５年、アジア・アフリカ首脳会議で「３年間にアフリカ向けを倍増」、Ｇ８グレンイーグルズ・サミットでは「５年間に１００億ドル積み増し」の国際公約をした。国際社会注視の中で日本の国家戦略としてのＯＤＡ政策の行方が問われているのだ。

　２００７年版のＯＤＡ白書は「日本が開発途上国の経済社会の向上、地球規模の問題に取り組むことは、日本の評価を高め、外交基盤を強固なものにする」とうたっている。だが、１０年間に及ぶＯＤＡ予算の削減はまさにその逆を行って国際的評価を下げたのだった。ＯＤＡ予算削減に歯止めをかけなければならない。高村外相や森喜朗元首相がアフリカを回り、ＴＩＣＡＤへの協力を呼び掛けているが、「なぜアフリカに援助するか」について政府から十分納得のいく説明がされず、国民の理解も進んでいない。援助の国際的潮流について白書は、アフリカ重視とともに援助効果向上への取組みの強化を指摘しているが、日本の援助政策との兼ね合いが難しい課題だ。

　複数の援助国・機関が共通の目標や戦略を設定して共同で取り組むという「新しい形態の援助協調」には、日本流の「顔の見える援助」とのジレンマがある（白書）。さらに、開発計画支援のため援助国が被援助国の会計予算に直接拠出する「財政支援」を要請する国が、サハラ以南のアフリカ諸国を中心に増え、国際機関や英国、北欧などが積極的だという。プロジェクト型協力で被援助国の自助努力を支援するという援助の理念を持つ日本は、どう対応するべきか。二つの重要な国際会議の議長を務める福田康夫首相は、ＯＤＡ戦略の抜本的検討に指導力を発揮すべき時である。