国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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北方領土は「不法占拠」でない？：朝日新聞の見識を疑う

奥村　和男　　大学教授
　今朝１月１０日付けの朝日新聞が第３面全面を使った特報記事「日ロ外交不信の連鎖：検証駐ロシア大使更迭」を読んで、その内容のあまりの低劣さに驚いた。一言で言って、志のない記事である。なんのために、こんな記事を書いているのか、その目的が定かでない。あえて言えば、大衆扇動的、週刊誌的である。

　「メ...▶続きはこちら

相互依存だけでは戦争は予防出来ません

現田　実　　サラリーマン
　１月８日付け本欄への河村洋様の投稿「相互依存で戦争を予防できるのか？」に関してですが、仰る通り、相互依存だけでは戦争の予防は出来ないと思います。相互依存と軍事的抑止・感情的抑止の組合せが戦争予防策として有効と思います。

　確かに、大日本帝国はアメリカやイギリス、オランダの植民地に経済的に依存...▶続きはこちら

相互依存で戦争を予防できるのか？

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　世界史は諸国民による紛争の繰り返しであった。経済、文化、社会活動などでの相互交流があっても、戦争と流血の惨事を防止することはできなかった。中国の「平和的台頭」に関して言えば、ハト派の論客達は「経済や観光を通じて相互依存を深めてゆけば、欧米との緊張も緩和するであろう」と主張する。しかし、歴史は人的交...▶続きはこちら

（連載）物価低落にこだわらず、実質的経済成長を目指せ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　『日本経済新聞』と日本経済研究センターの共同提言は、その冒頭で「政府・日銀は、１～２％の物価上昇率目標を明示し、共有すべきである」と提言している。日銀は、昨年１０月５日に「包括的な金融緩和政策（４年３ヶ月ぶりのゼロ金利復活）」を公表し、デフレ克服のための諸施策を明らかにした。さらにその後の展望リポ...▶続きはこちら

（連載）物価低落にこだわらず、実質的経済成長を目指せ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　もはや物価の低落傾向は世の趨勢になっている。物価の低落には良い点も多い。「デフレ脱却のためのインフレターゲット論」などに拘泥せず、実質的経済成長を追求すべきである。昨年暮の本欄への投稿でも指摘したが、我が国当面の課題は経済社会問題である。一般会計総額９２．４兆円と過去最大の平成２３年度予算案の重要...▶続きはこちら

日本人は「努力」の意味を間違って解釈していないか？

現田　実　　サラリーマン
　新年早々、ちょっと陰気な話題で申し訳ないのですが、日本が今日これ程の苦境に陥っている原因は、「努力」の定義を間違った所為ではないでしょうか。一般的には、「努力」とは頑張る事を意味していると解釈されています。しかし、「効果的な行動」を「効果的なタイミング」で実行出来なければ、効果は不十分です。不十分...▶続きはこちら

日本人の底力を活かす「保守主義」が日本を救う

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　新年の新聞各紙の論調は、こぞって日本が半鎖国状態を脱却して、開かれた社会や人間となることを書き立てていました。当然のことでしょう。では、具体的にどうすればよいのか。以下に、私見を述べさせてもらいます。まず、民主主義のあり方ですが、それは、強権政治の重税に苦しんだ市民が立ち上がり、革命を経て勝ち取っ...▶続きはこちら

阿修羅政局が幕を開けた

杉浦　正章　　政治評論家
　インド信仰上の魔族を阿修羅という。日常争いを好み、事実を曲げ、偽って他人の悪口を言い合う。その争いの絶えない世界を阿修羅道という。まさに日本の政界は阿修羅道に落ちた。新年早々から「人間以下の世界」とされる阿修羅のごとき政争が始まる。まず口火を切った首相・菅直人が「政治とカネ」で小沢一郎に牙をむいた...▶続きはこちら

破滅か、繁栄か、その選択を問われている人類

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　新年の年頭にあたり、２０１１年とはどのような年なのか、その意味を考えてみたいと思います。２０１０年は各種の事件が発生し、東アジア情勢が緊迫しましたが、２０１２年には世界の主要国での指導部交代が予想されます。その間にあって、２０１１年は非常に敏感で不安定な年になるでしょう。マクロ的に見ると、覇権サイ...▶続きはこちら

明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　政策掲示板「百花斉放」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、５度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを見せ、毎日数万人の皆様からアクセスを受け...▶続きはこちら

米上院の新ＳＴＡＲＴ批准承認を歓迎する

堂之脇　光朗　　日本紛争予防センター理事長
　１２月２２日に米上院は野党共和党議員１３名を含む賛成７１で、反対の２６を圧し、米ロ間の新ＳＴＡＲＴ（戦略兵器削減条約）の批准を承認した。オバマ大統領の民主党は１１月の中間選挙で下院では共和党に逆転され、上院でも議席差が縮まり、共和党が「新ＳＴＡＲＴの審議は年明けの新議会で」と言い出したので、批准の...▶続きはこちら

中国の皆さんへの提言

現田　実　　サラリーマン
　中国との関係のあり方に関する本欄への12月23日の松井啓様の投稿、12月24日の吉田重信様の投稿に、それぞれ賛同します。そして、中国の皆さんに１人の日本人として提案をしたく存じます。発展と自滅の双方を経験した国民の言葉ですから、耳を傾けても損は無い筈です。

　明治維新後、我々は自らの遅れを自...▶続きはこちら

松井啓氏の中国論に賛同する

吉田　重信　　中国研究家
　１２月２３日付け本欄への松井啓氏の投稿「岐路に立つ中国の大国主義」にほぼ全面的に賛同し、若干補足したい。「近年あらわになった中国の粗暴な大国化の動きは、日本の近代史をなぞっている」との松井氏の指摘は、全くそのとおりである。さらに付け加えれば、「現代の中国のあり方は、日本の過去の行為が作り出したもの...▶続きはこちら

岐路に立つ中国の大国主義

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　最近の中国の動きを見ていると、日本の「近代化」をなぞっているように思われる。日本は1868年の明治維新後、英仏等の帝国主義諸国との競争に遅れて参加したため、「富国強兵」の下に国家資本による基幹産業の育成と陸海軍の強化を図り、一般大衆は貧困に喘いでいたが、高揚したナショナリズムは国策を支持した。18...▶続きはこちら

海上保安庁職員の懲戒停職処分について考える

吉田　重信　　中国研究家
　このほど、海上保安庁当局は、先の同庁職員の公務員法違反を犯した一色某職員に対し、懲戒停職処分とした。予想された結果であったが、決定は遅きに過ぎた感がある。処罰対象は、長官、上司を含む２０名あまりにおよび、海上保安庁の歴史始まって以来のおそらく最大の不祥事となった。罪を犯した職員の責任は重大である。...▶続きはこちら

国民目線の確立の為の「大連立」の必要性

現田　実　　サラリーマン
　１２月２２日の本欄への角田勝彦様の投稿「菅首相は、民主党内紛にこだわらず、国民目線に戻れ」に賛成です。そこで、国民の期待を裏切らない（国民目線）の政治の為には何が必要か、具体的に考えてみました。（１）大連立、（２）雇用改善、（３）成長戦略の三つは欠かせません。以下に、その理由を述べます。

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求められるグローバル経営のための経営学

河東　哲夫　　元外交官
　これまでは企業の国際化、グローバル経営と言っても、本社は日本にあって、経営陣は日本人だけ、せいぜい海外の支社の上部に「現地人スタッフ」を数名昇進させるかどうか、という「上からの目線」、「日本からの目線」での話だった。どこか余裕のある話だったが、今起きつつあることは、そんな余裕をどこかに吹っ飛ばす話...▶続きはこちら

ＮＰＴに拘らず、日印原子力協力を推進せよ

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　畏友・野口邦和氏が日印原子力協定に疑問を呈している。確かにＮＰＴ（核不拡散条約）体制を核廃絶に導く規範と見なすなら、ＮＰＴ非加盟のインドに協力するなど、狂気の沙汰ということになる。ＮＰＴ体制堅持と強化を推進してきたブッシュ前政権が、終始一貫してＮＰＴに批判的だったインドとの協力に転じたのは、政治・...▶続きはこちら

菅首相は、民主党内紛にこだわらず、国民目線に戻れ

角田　勝彦　　団体役員
　民主党内の反小沢派と小沢派の内紛は、コップの中の嵐の段階を過ぎて国会運営に影響する段階に至った。自公両党は、12月21日の国会対策委員長会談で参院で問責決議を受けた仙谷長官と馬淵国土交通相が辞任しない限り、来年１月招集の通常国会では両閣僚がかかわる案件の審議には出席しない方針で一致していたが、菅首...▶続きはこちら

（連載）問われる日米同盟の守備範囲（３）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　先の日本国際フォーラムの外交円卓懇談会で、質問の機会があれば、日米両国の同盟関係に「開放的」かつ「多国間」の性質があることを、ウォーレン大使に問いかけていたであろう。大使の講演は非常に刺激的で、参加者からは数多くの熱心な質問が寄せられた。しかしウォーレン大使が外交円卓懇談会で再三にわたって述べたよ...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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