国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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関ヶ原前夜、敗戦必至の菅民主党政権

杉浦　正章　　政治評論家
　政局は関ヶ原は、決戦の朝に戦場をおおっていた濃霧が次第に晴れ、東西両軍の布陣がくっきりと浮かび上がった形だ。東軍は野党連合だ。公明・社民両党が２月２２日旗幟（きし）を鮮明にさせ、主要予算関連法案再可決拒否に固まった。西軍は「菅＝石田三成」を中心とするが、内に「小沢＝小早川秀秋」の寝返りの可能性を秘...▶続きはこちら

「パンダ外交」に思う　～中国国内の民主化運動を慎重に見守ろう～

星野　三喜夫　　新潟産業大学経済学部教授
　チュニジアやエジプトの長期独裁者の追放は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じた呼びかけが大きな力になった。そもそもはハーバード大学の学生が友人を作るために始めて、それが全米の大学から高校、社会人へと普及の輪を広げることになったのが、ＳＮＳである。...▶続きはこちら

中東の民主化運動の波及拡大と中国、日本の対応

吉田　重信　　中国研究家
　中東での民主化運動は、中国にも波及する兆しがでてきた。これは、さらに重大な世界史的動きに発展する可能性がある。当面、中国政権は、国内のメディアへの規制や民衆デモの取締りを強化するなどによって、波及を食い止めるべく、戦々恐々としているようだ。台湾の馬総統（国民党）や民進党蔡主席でさえも、中東の民主化...▶続きはこちら

「マニフェスト」について正しい発音を

伊藤　英成　　元衆議院議員
　「マニフェスト」について最近もテレビで毎日のように報道されている。野党のみならず民主党の幹部からも最近はその見直しなどについての発言がされ、「マニフェスト」のあり方とともに「マニフェスト」という言葉が今後も大いに語られることであろう。

　ここでは民主党の「マニフェスト」の内容ではなく、政治家...▶続きはこちら

在沖米軍は、やはり抑止力だ

平林　博　　団体役員
　吉田重信氏は、２月１７日の本欄への投稿で、「抑止力は方便であった」と言った鳩山元首相について、「正直きわまる発言をする首相が日本にいたことを、国民は喜ぶべきである」とし、「米軍の抑止力を維持するうえで、沖縄基地は、不可欠ではない」と断じた。２点とも誤りだ。

　鳩山前首相が「正直きわまる」かど...▶続きはこちら

民主ついに分裂状態、「壊し屋小沢」が壊し始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　いやはや、会派集団離脱組の記者会見を見て驚いた。見たことも聞いたこともない連中ばかりで成り立っている。これが紛れもなく小沢一郎による党内抗争の“先兵”として「使い捨て」されるわけだ。しかし、この“奇襲攻撃”に首相・菅直人と幹事長・岡田克也の反応は、動揺を隠すのに精一杯で、側近も含めて「野武士小沢」...▶続きはこちら

（連載）チュニジア、エジプト政変のうねりの意味するもの（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　また、バーレーンは２００２年の憲法改正（首長制から王政に変え、二院制議会を設立）の記念の日である２月１４日に、若者たちのグループや人権活動家などがソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）などを通してデモを呼びかけている。さらに、バーレーンはスンニ派が統治しているが、人口の７０％はシーア派であり...▶続きはこちら

「抑止力は方便」との鳩山元首相発言の真実性

吉田　重信　　中国研究家
　鳩山元首相の「抑止力は方便であった」との発言が物議を醸している。このような正直きわまる発言をする首相が日本にいたことを、国民は喜ぶべきである。なぜなら、かつての自民党を中心とする政権指導者たちは、日米安保条約の運用について、あまりにも多くのウソを国民につきすぎたからである。その例は、佐藤元首相によ...▶続きはこちら

（連載）チュニジア、エジプト政変のうねりの意味するもの（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　チュニジア、エジプトの政変で見られるように、インターネットの発達により、他者の感情に訴えかけたり、衝撃的な映像で他者を突き動かすことが、これまでとは比較にならないほど容易になっている。それは半面、特定のテーマや人物に絞って攻撃を仕掛けやすいことを意味する。

　では、チュニジアとエジプトの抗...▶続きはこちら

“やぶ蛇”となった小沢処分は「野良犬のけんか」

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで最初は「出てけ」と怒鳴ったドラ息子に「小遣いはあげないけど、家出はしないでね」と言っているようなものだ。役員会の処分案は一番軽い「党員資格停止」となった。首相・菅直人が「民主党としてのけじめ」と胸を張れるものではない。鳥瞰図で見れば、野党の攻勢は勢いづき、党内の対立は激化し、世論は実態を見破...▶続きはこちら

「スマートパワー時代の日米関係」シンポジウムに参加して

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　本日２月１４日、日本国際フォーラムとグローバル・フォーラムが米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ)と共催したシンポジウム「スマートパワー時代の日米関係」に参加させていただき、大変勉強になりました。ありがとうございました。皆様の議論のやりとりを伺っているうちに、「日米関係の現状」が垣間見えた気がします...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮ取り込みを急ぐ中印

鍋嶋　敬三　　評論家
　２０１１年初頭のアジアの大きな動きは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の外相会議とインドネシア大統領のインド訪問である。太平洋からインド洋にまたがるＡＳＥＡＮ１０カ国の取り込みを急ぐ中国とインドの姿が浮き彫りになった。日本にとっては中国の台頭に対するバランサーとしてのインド、ＡＳＥＡＮの大国...▶続きはこちら

極東ロシア人にとって信頼可能な周辺国はどこか？

四条　秀雄　　不動産業
　ロシアは領土が広大すぎるために、様々な統治上の困難を抱えている。つい最近の報道では、ロシアは国内の時差の調整に取り掛かったと伝えられ、モスクワの時間に合わせるために、極東ロシアの住民が犠牲を強いられているということだ。このことから３つのことが分かる。
（１）極東ロシアが起きているときには、モスク...▶続きはこちら

伊藤理事長のご見識に納得いたしました

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　１月１２日付けの伊藤憲一日本国際フォーラム理事長のご見識「前原外相の訪ロの成果を高く評価する」を拝読し、納得いたしました。北方４島を取り戻すためには、確かに原則を譲ってはいけませんし、付和雷同や近視眼があってもなりません。あわてる必要はありませんが、同時に今後の対応について、私見を申し上げます。
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前原外相の訪ロの成果を高く評価する

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　前原誠司外相が、モスクワにおいてラブロフ外相との間で日ロ外相会談（２月１１日）を行った。２００９年８月に民主党に政権が移行して以降、首相や外相の発言や行動にはハラハラさせられるばかりであったが、今回初めて「よくぞ、日本の外相として、侮られることなく、日本の国益を守ってくれた」と安心もし、感心もした...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰは国民性変革の好機到来（２）

小山　清二　　公務員
　ＴＰＰの前にも、ＦＴＡ(Free Trade Agreement、自由貿易協定）やＥＰＡ（Economic Partnership Agreement、経済連携協定）がありますが、これも大して進展していないままに、日本は韓国などにも大きく取り残されていくようです。このままでは、世界の孤児、三流国家...▶続きはこちら

ＴＰＰの理念は米国でなく、日本が主導せよ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　２００６年、太平洋を囲む４か国で始まったＴＰＰの議論は、２国間の利害調整的なＦＴＡやＥＰＡと異なり、地球上各国のグローバル交流の在り方や原則にかかわるもので、そこには素晴らしい理念が含まれていると感じています。しかし、この半世紀に亘る、私の見た米国の外交スタイルでは、この理念はなかなか受け入れられ...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰは国民性変革の好機到来（１）

小山　清二　　公務員
　現下の国民的関心事になってきたＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership環太平洋経済協定）について、一言感想を述べてみたい。ＴＰＰは、当初は米国が入っていなかったものの、途中からはアメリカが中心となって推進しているようです。このＴＰＰついては、「農業国米国にとっては農産物の輸出、外...▶続きはこちら

ロシア外交の３つの特徴と長期的衰退の展望

四条　秀雄　　不動産業
　プーチン体制下に移行したロシアは、北方領土の主権を主張し、これを日本に返還する意志のないことを、行動で示し始めた。しかし、このロシアの行動は、予測できるものだった。私見によれば、ロシア外交には、つぎの３つの特徴があるからである。
（１）米国やかつてのナチス・ドイツ（あるいはさらに遡ればナポレオン...▶続きはこちら

（連載）少子高齢化と日本の未来 （２）

角田　勝彦　　　団体役員
　ただし人類は種として成熟してきたようで、１９６０年代後半のような急速な伸び（年率平均２．０４％）は見せていない。２０５０年には、世界総人口は９１億５０００万人、うちインドが人口１６億１３８０万人で、１４億１７００万人の中国を抜いて世界最大となり、日本は１億１７０万人で１７番目に落ち込む見通しである...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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