国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）アメリカは「中東民主化」をどのように支援すべきか？（３）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　アラブ諸国で親欧米政権が崩壊する中でイランが力の真空を埋めると主張する識者もいるが、カーネギー国際平和財団のカリム・サドジャプール研究員は逆の議論を展開している。すなわち「民主化したエジプトが再台頭してくれば、イランの相対的な力は低下する。また、イランもエジプトやチュニジアと同様に圧政と経済悪化と...▶続きはこちら

今後の国土復興再建計画は、オランダの例にならえ

吉田　重信　　中国研究家
　今回の東北大地震による災害の大部分は、大津波によるものであった。この事実を考えれば、今後、わが国の国土復興再建計画の方向が自ずからみえてくる。これまでのような、海上に突き出た申し訳ていどの堤防では、大津波対策としては不十分である。

　すべての海岸線に沿って、堅固な「お土井」（京都で豊臣秀吉の...▶続きはこちら

（連載）アメリカは「中東民主化」をどのように支援すべきか？（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　カーネギー国際平和財団のミシェル・ダン上級研究員とブルッキングス研究所のロバート・ケーガン上級研究員は「エジプトの民主化に成功すれば、アラブ世界に非常に大きな影響を及ぼす」と主張する。エジプトはパン・アラブ主義生誕の地であり、イスラエルと最初に平和条約を結んだ国である。また、アラブ諸国では飛び抜け...▶続きはこちら

日本経済の果実をよそに持っていかれないために

河東　哲夫　　元外交官
　日本人は、日本の企業が高度成長以後の時代、高い生産性にまかせて（実態は、欧米に比べて低かった賃金がものを言ったのだが）、世界市場を席巻したことを忘れている。当時の日本は、まるで産業革命の成果を独占するかのごとき勢いで「世界の工場」と言われていた。

　それが今では、外国人に日本企業の株を買われ...▶続きはこちら

日米両国は、共通の世界政策を練り上げよ

河東　哲夫　　元外交官
　米国の連中と話していてふと思う時がある。日米関係を演出・運営している人たちの数は限られているのだが、彼らを通して国務長官や大統領に日本の立場を伝えたいとき、どうしてもフィルターにかけられてしまうから、日本側にとってはしんどいところがあるだろうと。

　そして日本は長い間、政治家が外交の前面に出...▶続きはこちら

（連載）アメリカは「中東民主化」をどのように支援すべきか？（１）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　今、日本国民は地震で頭がいっぱいだが、その間にも世界は動いている。我が身の不幸ばかり嘆いてはいられない。震災被害者の冥福を祈ると共に、これからの世界について論じてゆきたい。去る３月５日よりの連続投稿で述べたように、中東での反政府運動の台頭は、この地域でのアメリカの影響力の低下を意味しない。むしろ、...▶続きはこちら

国民一人一人がその持ち場に全力を尽くそう

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　今般の大震災の報道に接して、全国民が大自然の脅威におののき、その被害の無残さに胸を撃たれています。こんなとき日本国民の一人として、どのように振る舞うべきか考えてみました。そして、私の結論は、各自が自分の持ち場に集中することだと思いました。震災のために「あれを止める」「これを控える」ではなく、国民全...▶続きはこちら

日本の国運は、東北大地震によって好転する可能性あり

吉田　重信　　中国研究家
　今回の東北大地震が日本の政治、経済、一般世論、国際関係などに対してどのような影響を及ぼしつつあるかについて考察してみたい。今回の地震は、６５年前の敗戦当時の日本の状況を彷彿とさせる。当時、日本政府と国民は、一致団結し、互助精神を発揮しながら、秩序を維持し、国家再建に取り組み、今日のような発展を遂げ...▶続きはこちら

（連載）「復興から再建へ」の所感（２）

角田　勝彦　　団体役員
　次は、復興である。失われた建築物や交通基盤のストックについては、被害が広範囲であるため1995年の阪神・淡路大震災の約9．6兆円（全国ストックの約0.8％）をかなり上回ると見られ、3月15日ゴールドマン・サックス証券は、その約1．6倍に当たる16兆円、さらに大規模停電を伴っている点で経済活動への影...▶続きはこちら

大災害時の危機管理の３つの要諦

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　「１０００年に一度」と言われる今回の東北関東大震災のような未曾有の災害では、先行事例や他国にも学ぶべき対策が少なく、とにかく冷静かつ慎重な対応をすることが不可欠です。ユダヤ人の格言の教えるように「危機管理とは、まずは最悪の事態を想定してから行動・対応する」ことです。危機管理には、３つの要諦がありま...▶続きはこちら

（連載）「復興から再建へ」の所感（１）

角田　勝彦　　団体役員
　3月15、16日の拙稿「危機にあたり臨時増税より特別公債発行を」のあと、いくつかの進展があったので、補足かたがた危機対策に関して所見を述べたい。なお、犠牲者の方々への追悼に加え、福島原発で生命の危険を冒して修復に努力されている作業員・専門家の皆様、警察、消防隊、自衛隊など現場で苦労されている皆様に...▶続きはこちら

大震災復興の為の３つの提案

現田　実　　サラリーマン
　史上未曽有の大震災が日本を痛撃しました。どう対応するかについて、現実的な提案が必要です。あくまでも試案ですが、現実性を重視して、私なりに考えました。以下、（１）住む場所、（２）社会の構築、（３）予算の確保の３点に分けて、述べます。

（１）多くの方々が住む場所を失いました。居住地の確保が必要で...▶続きはこちら

（連載）危機にあたり臨時増税より特別公債発行を （２）

角田　勝彦　　団体役員
　気がかりなのは、この会談で菅首相と谷垣総裁が復興支援財源を確保するため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議を進める方針で一致したと報じられることである。災害規模も復興に要する費用も未定のいま、復興支援財源確保の方法は決定できないが、景気と国民の士気に関わる問題として、方針決定には慎...▶続きはこちら

与野党「党首会議」を設置し、迅速な危機対策を打ち出せ

杉浦　正章　　政治評論家
　この未曾有の大災害に、当然ではあるが、与野党の妥協が成立する方向となった。民主党が子ども手当と高速道路無料化を削減の方向で譲歩。来年度予算関連法案、とりわけ国債発行の特例公債法案にも成立のめどが立ってきた。この際与野党は、東北関東大震災復興・原発事故克服に絞って「与野党党首会議」を設置し、首相・菅...▶続きはこちら

米政府によるロック商務長官の駐中大使任命を見て思う

吉田　重信　　中国研究家
　米政府が、中国系のゲリー・ロック商務長官を駐中大使に任命した背景には、米政府の深い対中戦略上の意図があると読み取れる。米政府は、民衆レベルだけではなく、指導部レベルにおいても、本格的に中国の取り込みにかかったと考える。

　中国政府と一般民衆は、ロック大使の任命をこぞって歓迎するだろう。北京で...▶続きはこちら

（連載）危機にあたり臨時増税より特別公債発行を （１）

角田　勝彦　　団体役員
　３月１１日午後の東北地方太平洋沖地震（我が国史上最大のＭ９．０）発生以来、救出対象被災者の生死を分ける時間とされる７２時間が過ぎた。警察庁の１５日午前０時現在のまとめによると、死者は１８９７人、行方不明者を合わせると４８９９人に達した。負傷者は１８８５人に上った。安否確認ができない住民は、宮城、岩...▶続きはこちら

在日米軍基地問題を国家の安全保障問題として直視せよ

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　米国務省のメア日本部長が、昨年末に国務省で行なった米国の大学生を対象にした講義の中で、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人」という趣旨の発言をしていたと報じられたことを受けて、更迭された。３月９日に来日したキャンベル国務次官補は、その日のうちに記者団に対して日本側への陳謝を表明し、１...▶続きはこちら

危機を口実に内閣の存命を図るのは許せない

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　東北太平洋沖地震と津波によって大災害が発生した。心を打たれながらテレビ、新聞のニュースを見つめています。被災地の状況は、私が両親から聞いていた、第二次大戦末期の東京大空襲の当時を想起させるものです。当時、東京の青山通り近辺は焼け野原になり、死亡した人があちこちに散乱している中で、学校から歩いて帰っ...▶続きはこちら

日本国民とその指導者たちに、今こそその真価を発揮してほしい

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　皆さん、ご無事ですか？お元気ですか？

　昨日午後２時４６分ごろマグニチュード８．８という世界最大級、日本史上最大の大地震が東日本を直撃しました。私どもは、東京赤坂に所在する建物の８階にある日本国際フォーラム会議室で会議中でした。２０数名の関係者が出席して「東アジア共通通貨は可能か、必要か」と...▶続きはこちら

メア発言、早期決着で迫られる同盟深化

杉浦　正章　　政治評論家
　異例のスピードで米政府がメア日本部長を更迭した背景は、あらゆるオプションの中でメア発言が米国の極東戦略とミスマッチの暴走発言であるからだ。日本との同盟関係を毀損しては、中国の台頭と北朝鮮へのけん制に対処できないことは火を見るよりも明らかであり、早期決着はホワイトハウスも絡んだ必然の選択であった。こ...▶続きはこちら
総論稿数：5680本
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