国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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民主政権は左右蛇行の状態に入った

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党が衆院での予算関連法案再可決と小沢処分を巡って左右に蛇行・ダッチロールを始めた。再可決では、社民党への大接近をし始め、予算案修正も辞さない構えであるが、昨年の鳩山政権が追い込まれた“普天間の悪夢”を彷彿させる状況が生まれかねない。一方で小沢処分に踏み切れば、小沢系の離反でそれこそ再可決どころ...▶続きはこちら

（連載）少子高齢化と日本の未来 （１）

角田　勝彦　　団体役員
　バブル崩壊後長引く経済停滞、人口減に至った少子高齢化と地方の低迷による社会変動に加え、近隣諸国がもたらず安全保障上の懸念などが民心に暗雲を投げかけ、既存政党への不信も相まって、新しい政治による強行突破、あるいは自己負担なき安易な解決を求める危険な期待が高まりを見せている。カリスマならともかく、デマ...▶続きはこちら

証明された民・自「大連立」と小選挙制度一掃の必要性

現田　実　　サラリーマン
　名古屋で市長選・知事選・議会解散住民投票が為され、河村候補（「減税日本」公認）は桁外れな圧勝を見せつけました。これを次の国政選挙の予兆と考えるべきだと確信致します。

　今の日本の財政は、恐るべきレベルに達しており、消費税・ガソリン税のヨーロッパ非産油先進国並みの増税や所得税（累進）の高度成長...▶続きはこちら

北方領土不返還で失うものの多いのは、ロシアである

四条　秀雄　　不動産業
　日本を担当するロシアの情報分析者は、大きな間違いをしているように思う。北方領土問題で日本が妥協することは永遠にないであろう。それが分からないのだ。言葉の論理性を重んじる西洋人と異なって、日本人は行動を重視して判断する。それは、日本人の日常生活や仕事のやり方を観察すれば分かることだ。従って、ロシアが...▶続きはこちら

小沢の政局分析が“冴え”をみせている

杉浦　正章　　政治評論家
　政治家も追い詰められると必死で見通しを立てるからなのか、民主党元代表・小沢一郎の政局分析がこのところ冴えている。昨年１１月頃から側近らに「解散近し」の警鐘を鳴らし、「民主党議席が１００を割る」とか、「公明党が総選挙と地方選挙のダブル選挙を厭わない」とかと、裏情報で政局をリードしている。しかし、国会...▶続きはこちら

ＴＰＰは世界に共同コミュニティーを作る理念です！

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　日本政府が米国政府からＴＰＰ関連の情報を収集したところ、ＴＰＰの枠組みの中で一部例外が認められそうだということで、安堵感をもつような空気が日本国内に生じているようですが、「おかしい」と思います。そもそも日本がＴＰＰに期待するものは、目先の国益や損得勘定ではないと思います。今後益々グローバル化が進行...▶続きはこちら

イスラム勢力の存在と米中関係への影響

現田　実　　サラリーマン
　２月１日付けの河村洋様の「コメントと助言をありがとうございました」に関してですが、「現在の米中間には当時の英独間にあった相互に対する敬意や友好感情がありません。王室同士のつながりも、共通の理念や文化もありません。これが、米中関係にどのように影響するか、今後も注視してゆきたいと思います」との御意見に...▶続きはこちら

（連載）日本列島に蔓延する悲観論を排す（２）

吉田　重信　　中国研究家
　これに対し、日本のような柔構造を欠き、硬直した体制下にある中国、ロシア、北朝鮮の国家体制の方こそが、脆弱で、後進性を脱していないのである。北朝鮮の体制は、いつ崩壊してもおかしくない。中国の「発展」でさえも、見かけはともかく、今後いつまで継続するかは疑問である。さらに、彼らの指導者は、国民生活を犠牲...▶続きはこちら

「使われずとも、存在する」ことで役に立つ軍事力

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　１月２９日付けの川上高司先生のご寄稿「民主化推進に、もはや軍事力は不要」を拝読しました。いつもながら、非常に貴重なご提言で、大いに参考にさせていただいています。この度のチュニジアとエジプトの自発的な民主化が、イスラム過激派のポピュリストを台頭させるのか、それとも自覚ある中産階級による本物の民主主義...▶続きはこちら

コメントと助言をありがとうございました

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　遅ればせながら、１月８日付けの拙投稿「相互依存で戦争を予防できるのか？」に対し、現田実氏（１月８日付け）と角田勝彦氏（１月１１日付け）からコメントと助言を頂戴し、ありがとうございました。

　「現在の米中関係には、第一次世界大戦前の英独関係の歴史的教訓が活かせそうだ」という視点から議論を投げか...▶続きはこちら

（連載）日本列島に蔓延する悲観論を排す（１）

吉田　重信　　中国研究家
　昨今の日本の内外情勢に関連して、わが日本列島には、悲観論が蔓延している。これは、浅薄なジャーナリズムと一部の売文的言論人のせいである。彼らは、「日本は、中国、ロシアや北朝鮮などに舐められているのに、政府が弱体で、なす術もなく、これでは国難到来だ」などと、でたらめな言説を振りまいている。それだけなら...▶続きはこちら

日本人の底力を活かす「保守主義」が日本を救う（再論）

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　サッカー・アジア杯の試合をテレビ観戦し、優勝を心から喜んでいます。日本の若いスポーツ選手たちの良いものを見せてもらいました。優勝しても、決して奢らず、さらに上を目指して世界にチャレンジする姿に、非常に好感を持ちました。２０１４年のブラジルＷ杯をめざし、もっと競争して、さらに若い選手が出てきて、チー...▶続きはこちら

裁判長期化と選挙で小沢支持勢力消滅の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　強制起訴で浮かび上がった構図は、「辞職も、離党もない」とほくそ笑んでいる小沢一郎と、対照的に苦悩を深める首相・菅直人の姿だ。小沢の巧妙なる布石で攻守が逆転したかのようにも見える。しかし、これは短視眼的な見方であり、戦略眼的に見れば小沢の笑顔はそのまま凍り付くことが、やがて分かるだろう。強制起訴は「...▶続きはこちら

チュニジア、エジプトの市民運動の動向

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　1月27日、チュニジアのガンヌーシ首相はテレビで、暫定政権のうち前政権から留任していた外相、内相、国防相などをはじめとする５閣僚を交代させる閣僚人事を発表した。この改造を、首相府前で5日間野営を続けていた抗議グループは、歓声と拍手をもって受け入れた。また、今回の抗議活動の中心的役割を担ったと言われ...▶続きはこちら

自・民両党は、解散・総選挙の前にやるべきことがある

現田　実　　サラリーマン
　谷垣・自民党総裁が厳しく解散・総選挙を要求しております。しかし、自・民両党間の意見が一致していたり、問題解決の緊急性がきわめて高いケースでは、解散や総選挙は必要ないか、むしろ有害であるように思えます。

　自民党と民主党の意見が一致しており、問題解決の緊急性がきわめて高いケースとしては「日本の...▶続きはこちら

民主化推進に、もはや軍事力は不要

川上　高司　　拓殖大学教授
　昨年末から政情不安に陥っていたチュニジアで、とうとう現職のベン・アリ大統領が亡命し、政権が崩壊した。1987年、当時の政権とイスラム反政府勢力との抗争の最中に、現職大統領にとってかわって、政権を掌握し、抗争の混乱を収束させたのがベン・アリだった。その後1989年の選挙で正式に大統領となったが、以後...▶続きはこちら

長期衰退の日本を救うためには、解散、総選挙しかない

森　長生　　会社役員
　昨年の初めに在ワシントンの国際政治分析を得意とする調査会社ユーラシア・グループが発表した世界の「リスク・トップ１０」では、５番目に「ＪＡＰＡＮ」が挙げられ、日本国内でも話題になった。そして、この会社が今年の「トップ・リスク」に挙げたのは「Ｇーゼロ」である。要は、「Ｇ７やＧ８、更にはＧ２０もワークし...▶続きはこちら

“本音”見えた朝日の早期解散反対論

杉浦　正章　　政治評論家
　油を引いたフライパンに水滴を入れたように、解散論議がはじけ飛んだ。自民対民主の解散綱引きの開始である。自民党総裁・谷垣禎一が何と７回にわたり解散・総選挙を要求。「解散」の言葉は１３回使ったという。首相・菅直人は解散に関しては語気を強めて否定した。国会冒頭は５分５分の対決だが、内閣の命運をかけた菅と...▶続きはこちら

主観的だった各国メディアのモスクワ空港テロ事件報道ぶり

菊池　由希子　　大学院生
　モスクワ郊外のドモジェドヴォ空港で、現地時間1月24日16時32分に爆発がおきた。私は事件後すぐにテレビ局でのテロ報道のための通訳としてかりだされていた。テレビ局では、ロシアの国営放送を見て通訳していた。ロシアの国営放送では、「犯人と思われる男性の頭部はアラブ系の顔に似ている」ということが何度も繰...▶続きはこちら

谷垣自民党総裁の国会代表質問を聴いて思うこと

現田　実　　サラリーマン
　１月２６日に為された谷垣自民党総裁の国会における代表質問を拝見しました。私には、谷垣総裁の認識は１００％正しいと思えました。ただし、民主党に対する対処は、より効率的な方法があると思います。「力強く主張する者が交渉において勝利する事は極めて稀である。交渉相手が到底逆らえないぐらい魅力的な提案を提示す...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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