国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

TPP交渉参加後の撤退可能性への言及はいただけない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　TPP(環太平洋経済連携協定)の第9回交渉会合が10月19～28日の日程で、ペルーのリマで行われ、11月にハワイで開催予定のAPEC首脳会議において大枠合意がなされる可能性が一層高まった。第9回交渉会合では、関税撤廃、知的財産、環境規制など21の分野で交渉が行われ、ペルーのバスケス首席交渉官によれ...▶続きはこちら

対ミャンマー制裁解除とミャンマー支援への準備を急ぐべし

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　今後十年、数十年の単位で、世界の安全保障環境を決定づける最も重要なファクターは、西太平洋からインド洋にかけての地域(アジア太平洋地域)における大国間のパワーゲームである。いうまでもなく、これは、我が国にとっても最大の安全保障上の関心事である。大国間のパワーゲームといっても、当然のことだが、「小国」...▶続きはこちら

（連載）サイバー攻撃を禁止するために（２）

角田　勝彦　　団体役員
　また２０１１年７月、米国防総省は初の「サイバー戦略」を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ第５の新たな戦場と宣言した。米軍は１千種類以上のサイバー兵器を実用化しているとされ、米国防総省など米政府や関連施設のネットワークが攻撃を受けた場合、軍事報復を行う可能性を排除していない。注目すべき...▶続きはこちら

政府・日銀の為替介入に寄せて

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　10月31日午前10時半過ぎに、政府・日銀が為替介入したようですが、これに関して私見を申し上げます。

　何故、真昼間の東京市場に一度に介入したのか疑問です。私なら、夕方、東京市場が閉じた後、欧州市場からロンドン、そしてニューヨークと反時計回りに介入してゆきます。そうすると、介入資金量も少なく...▶続きはこちら

（連載）サイバー攻撃を禁止するために（１）

角田　勝彦　　団体役員
　２０１０年９月の警察庁に続き、最近では三菱重工業、衆議院や外務省等を狙ったサイバー攻撃が関心を集めているなか、１１月１日にロンドンで初めてサイバー攻撃対処で国際会議が開かれ、我が国から山根隆治外務副大臣らが出席する。現実的対処策を協議すること、たとえば秘密電子文書が漏れることがないよう情報保全策の...▶続きはこちら

高まるインドの存在感

川上　高司　　拓殖大学教授
　9月20日、アフガニスタン平和協議会委員長のラバニ・元アフガン大統領が暗殺された。アフガニスタン政府は実行犯はパキスタン人であるとパキスタンを非難している。アフガニスタンへ干渉するパキスタンへの不満は政府レベルにとどまらず今や国民の間でも不穏なほど高まっている。このアフガン平和協議会はタリバンとの...▶続きはこちら

野田に問われる「政治家の真の覚悟と器量」

杉浦　正章　　政治評論家
　「私たち政治家の覚悟と器量が問われている」と首相・野田佳彦が１０月２８日の所信表明演説で２度にわたって繰り返えした。ところが翌２９日、全国紙全紙の社説が逆に「首相の覚悟と器量を問う」論調で統一された。野田の演説からは「覚悟も器量もうかがえない」というのである。確かに野田演説は、就任後２か月たっても...▶続きはこちら

（連載）中国の程永華駐日大使の講演を聴いて（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　日本は世界唯一の被爆国である。それを無視して、目先の経済的な利益だけを餌にして日中関係を強化できるだろうか？今回の外交円卓懇談会で、多くの参加者から質問が出た地球温暖化も国際公益の重要課題だが、その脅威はゆっくりと進行する。これに対して核兵器で新たな保有者が現れると、その脅威は急激に進行する。だか...▶続きはこちら

普天間対応は「展望なき一手」でなく“正直”になれ

杉浦　正章　　政治評論家
　下手な俳句を作ると、句会で「だから、どうしたい」とやり込められる。注目の日米防衛相会談でも一川秀夫は全く同様に米側から「だから、どうしたい」と言われかねない、その場しのぎの提案をするにとどまった。環境評価書の年内提出くらいでは、とても米政府が海兵隊グアム移転予算を人質に取っている上院を説得できる材...▶続きはこちら

（連載）中国の程永華駐日大使の講演を聴いて（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　去る１０月１３日に日本国際フォーラムの主催で中国の程永華駐日大使を講師に迎えて、第74回外交円卓懇談会「日中関係の現状と今後の展望」が開催された。程大使は中国国務院新聞弁公室が今年の９月６日に発表した『２０１１年版中国の平和的発展』白書を携えながら、「中国が発展することは世界の公益に叶う。日中両国...▶続きはこちら

（連載）日本政府のポスト京都議定書採択の延長について思う（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国は、京都議定書の延長を認めることは到底容認できない。京都議定書は先にも指摘した通り、衡平性に著しく欠き、我が国の産業に極めて重い足枷となるからである。したがって、すでに京都議定書の延長を認めない方針は表明済みである。「2015年以降の採択」というのは、すでに9月に豪州とノルウェーが共同提案し...▶続きはこちら

（連載）日本政府のポスト京都議定書採択の延長について思う（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　11月末から12月上旬にかけて南アフリカで開かれる気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)において、日本政府が、温室効果ガス削減に関する、2013年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、2015年以降に採択するよう主張する方針を固めたと、報じられている。そして、京都議定書は2012年い...▶続きはこちら

アジアへ戦略回帰した米国

鍋嶋　敬三　　評論家
　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は両国間の経済関係の発展にとどまらず、将来、アジア太平洋地域の戦略的関係に大きな影響をもたらすことに注目する必要があろう。オバマ米大統領は１０月１３日、国賓として迎えた李明博韓国大統領との首脳会談後の記者会見で、「米韓同盟の転機」との位置付けをした。米韓ＦＴＡは「経済同盟...▶続きはこちら

カダフィの死に思う：情報化社会では独裁体制は長くは続かない

平林　博　　公益財団法人　日本国際フォーラム副理事長
　ついにカダフィ大佐が死んだ。リビアの独裁体制は名実ともに終焉を迎えた。人々の意識が高まったこの情報化社会では、独裁体制は長続きしないことがまた証明された。４０年に及ぶカダフィ独裁は、リビア国民評議会とNATO軍の攻撃により終わっていたが、カダフィ大佐の生物的な死により、リビアの民主化運動は一応の完...▶続きはこちら

ロシア、台湾とのFTA又はEPAを提案する

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　韓国は大幅な対日貿易赤字がさらに拡大することを恐れて、日本とのFTAには躊躇しているようです。また、中国とのFTAには、両国の政治体制の違いや、膨大な人口による民族的圧力の問題があり、難しそうな気がします。そこで、私としては、ロシア、台湾両国との二国間FTA又はEPAの交渉を進めることを提案したい...▶続きはこちら

（連載）難民支援に外部の目を（２）

大富　亮　　チェチェンニュース発行人
　産婦人科の費用が出せないなら、その領収書を難民に戻せばいいだけなのに、「全額返金せよ」とは、穏やかではない。まさか、そんなやりとりがあったなどとは信じられず、支援者が弁護士を通して問い合わせたところ、事実だという回答があった。こういう話は氷山の一角で、私自身が体験したことも含めて、枚挙にいとまがな...▶続きはこちら

平野発言で「言葉狩り」を避けたマスコミ主流

杉浦　正章　　政治評論家
　「マスコミと言っても、いささか広うござんす」と反論したいのが、１０月２０日の民主党幹事長・輿石東のマスコミ批判。震災復興担当相 ・平野達男の「馬鹿」発言を批判するマスコミを、代議士会で「マスコミが半分くらい世の中を悪くしている」と決めつけたのだ。しかし、同じマスコミでも、発言を歯牙にもかけなかった...▶続きはこちら

選挙分析は、人より政策論点を重視せよ！

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　１０月７日および８日付け本欄への拙稿に対し、宮崎厚様よりコメントいただき、ありがとうございます。パレスチナ問題でのアメリカ国民の見方について、とかくユダヤ・ロビーの影響力がとりあげられます。しかし、イスラエルへの支持がユダヤ系だけではなく、グラスルーツの保守派やキリスト教福音派などアメリカ国民に広...▶続きはこちら

（連載）難民支援に外部の目を（１）

大富　亮　　チェチェンニュース発行人
　「RHQ」という変わった名前の団体がある。外務省の外郭団体で、正式には「アジア福祉教育財団難民事業本部」という。日本にたどり着いた難民、たとえばビルマやクルド、チェチェンの人々は、まったく収入のあてがないので、RHQ が「保護費」という、一種の生活保護を支給する。保護費は大人が一日1,500円。家...▶続きはこちら

民主党政権は慰安婦問題で日本の法的立場と経緯を踏まえて対応せよ

平林　博　　日本国際フォーラム副理事長
　韓国政府は日本政府に対し、またぞろ慰安婦問題を提起してきた。韓国憲法裁判所がさる８月、元慰安婦について「韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲」との判断を下したからだろう。また、竹島問題、日本海呼称問題などにみられるような最近の対日攻勢の一環であろう。さらに、これまでの二代の民主党政権が、...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
公益財団法人日本国際フォーラム