国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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自衛隊と国民の距離は格段に狭まっている

船田　元　　元経済企画庁長官
　先日、選挙区内の陸上自衛隊駐屯地を訪問したが、駐屯地幹部との話の中では、私としても新たなものの見方を教えていただいた思いがある。自衛隊の現地での活動は約４ヶ月に及んだが、道路などの緊急整備や瓦礫の撤去、行方不明者やご遺体の捜索・収容など、厳しい状況の下で過酷な任務にあたってきた。残念ながら彼らの活...▶続きはこちら

増税と閣僚更迭の二正面作戦を避けた野田

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがの野田も、かつての大日本帝国のように中国戦線と太平洋戦線の二正面作戦ではたまらないとみたのであろう。野田は消費税増税と防衛相・一川秀夫更迭のうち、まず消費税を正面に据えたのだ。閣僚更迭は後回しにしたのであるが、いずれにしても「引くも地獄、進むも地獄の様相」を帯びる。一川と消費者相・山岡賢次は...▶続きはこちら

注目すべきインドネシアの海軍力増強

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　報道等によれば、インドネシアが、従来の陸軍重視の方針を転換して、海軍力増強に乗り出す模様である。国防費総額も増額する。インドネシアの国防費は、２０１１年度は４７．５兆ルピア(約４０００億円)であったが、それを、２０１２年には６４．５兆ルピア(約５５００億円)、２０１４年には９９兆ルピア(約８４００...▶続きはこちら

米中関係の慎重なマネジメントが不可欠

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米政権によるアジア太平洋回帰戦略はクリントン国務長官のミャンマー訪問で一応締めくくられた。国務長官として半世紀ぶりの訪問は同国の民主化促進、改革を後押しする狙いだが、インド洋への出口を求める中国に対するけん制でもある。日本がアジア太平洋の新たなパワーゲームに対応するに当たっては、米国の戦略転...▶続きはこちら

（連載）日本はＣＯＰ１７へ積極性をもって臨め（２）

角田　勝彦　　団体役員
　具体的に、野田政権は１１月２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認した。なお仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。なお日本は東日本大震災を受けた「原発縮小」の中で、９０年比６％...▶続きはこちら

（連載）日本はＣＯＰ１７へ積極性をもって臨め（１）

角田　勝彦　　団体役員
　地球温暖化進展の発表も多い中、ダーバンのＣＯＰ１７は難航が予定され、場合によっては日本が延長「京都議定書体制」不参加を検討せねばならぬ事態も起こり得る。政府は１１月２９日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、仮に延長が決まった場合には参加を拒否する対処方針を決定した。しかし、まだ明年ドーハで...▶続きはこちら

政治とスポーツの関係を改めて考える

船田　元　　元経済企画庁長官
　政治とスポーツは一見、縁のなさそうな関係に思えるが、案外近いところにある。よい例は１９８０年の「モスクワ・オリンピック」である。当時は世界が東西対立の真っ只中で、アメリカとソ連が厳しく対立していた。オリンピックの直前にソ連が自国の防衛のためと称して、アフガニスタンに侵攻した。これに西側諸国が激しく...▶続きはこちら

党首討論で野田がなぜ勝ったか

杉浦　正章　　政治評論家
　大震災で嫌々お見合いしていた与野党が、ついに“破談”に立ち至った。それも首相・野田佳彦と自民党総裁・谷垣禎一の党首討論は軍鶏（シャモ）のけんかのように、不毛の蹴飛ばしあいに終始した。総じて、谷垣の追及に迫力を欠き、６.５対３.５で野田が勝った。勝敗を分けたのは、野田が焦点である環太平洋経済連携協定...▶続きはこちら

イエメン情勢を見る観点

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　チュニジア、エジプト、リビアに次いでイエメンでも、11月23日、市民の活動による政権交代が起きることがほぼ確定しはじめている。また、エジプトではシャラフ暫定首相が11月21日に、市民活動によって辞意を表明した。その他、シリア、バーレーンでも、統治者に対し市民の抗議活動が続いている。そこで、この共鳴...▶続きはこちら

米中ウォームワー（温戦）の始まりと日本の役割

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　米ソ冷戦（コールドワー）期には大量殺戮兵器の恐怖からホットワーにはならず、資本主義と社会主義のイデオロギーとそれに基づく政治・経済システムにより世界は東西に二分されていた。ベルリンの壁の崩壊によりこの二極構造の壁も溶界解し米国の「一極支配」は長続きせず、政治構造は多極化・分極化し、経済はグローバル...▶続きはこちら

カメ発「幽霊新党」が総スカン

杉浦　正章　　政治評論家
　真夏の幽霊ならゾクゾクと寒気がするが、真冬の幽霊ではもともと寒いからゾクッともしない。国民新党代表・亀井静香が「幽霊新党」を語って、政界から総スカンと侮蔑を受けている。政党助成金目当てのうさんくささが原因だ。政治家にも器量の大小があって、器の小さい政治家が発言すると、総じて永田町がむかつく問題が二...▶続きはこちら

アメリカ、理想との決別

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領は今後アメリカはアジア太平洋に重点を置くと宣言した。その方針にしたがって中国の軍事的脅威に対抗する一方、ＴＰＰやＡＰＥＣでは積極的に経済外交を展開する。軍事的にそして経済的に中国を封じ込めるような政策である。ポイントは中国を脅威とみなすかどうかである。その点、ＣＢＳニュースが実施した世...▶続きはこちら

「提言型政策仕分け」は、羊頭狗肉

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政府の行政刷新会議（議長＝野田首相）による「仕分け」は、今回から「提言形政策仕分け」と銘打って、これまでの３回が、無駄を排除すると称した政治パフォーマンスに堕していたのとは、一線を画そうとしている。すなわち、政策・制度の問題点を公開で検証し、中長期的な政策提言に活かす性格に変えるとのことである。し...▶続きはこちら

野田の「消費増税でも二枚舌」はすぐにばれる

杉浦　正章　　政治評論家
　松下政経塾というのは「詭弁」「強弁」を教えるところなのだろうか。首相・野田佳彦や政調会長・前原誠司らの発言を聞く度に、国の外交・内政を「論争技術」で切り抜けようとしているとしか思えない。大学の弁論部が内容よりも話術での「論破」に傾斜しているのとそっくりだ。野田は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）での“...▶続きはこちら

「東アジア低炭素パートナーシップ」構想の意義

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　野田佳彦総理は、11月19日にインドネシアで開かれた東アジアサミット（EAS）において、温室効果の排出量取引の新しい仕組みである「東アジア低炭素パートナーシップ」を提案し、各国の賛成を得た。この構想は、日本が域内の途上国のCO2削減に資する事業を実施すれば、その削減分の一部を日本のCO2削減分とし...▶続きはこちら

アジア太平洋の地政学的変動

鍋嶋　敬三　　評論家
　南シナ海、東シナ海での中国の「わが物顔」の振る舞いが米国の戦略転換を促した。オバマ米大統領は１１月１７日オーストラリア議会での演説で「米国は太平洋国家である」と宣言、アジア太平洋での米国のプレゼンスは国家安全保障の「最優先事項」と断言した。日本の死活的利益がかかるこの地域での地政学的変動は２１世紀...▶続きはこちら

イタリアの春

川上　高司　　拓殖大学教授
　イタリアのベルルスコーニ首相が、１７年間の統治の後ようやく辞任した。どんなにスキャンダルまみれでも決して辞任をせず権力の座にしがみついていたベルルスコーニ首相だったが、ギリシャ危機に連なるイタリア国債暴落によってユーロのみならず世界的な経済危機を招きかねない状況に対応できず、ドイツ、フランスの首脳...▶続きはこちら

（連載）世界人口７０億の意味するもの （２）

角田　勝彦　　団体役員
　マルサスの人口論はさておき、世界人口の４０年間での倍増は、１９７２年のローマクラブの報告書『成長の限界』を生んだが、現実の展開により、その予測はほぼ否定された。食料、エネルギー資源、レアメタル、果ては水にいたるまで、多くの場合中国を悪役にして争奪戦を云々する向きもあるが、経済の問題は経済的活動で解...▶続きはこちら

ＴＰＰ反対では自民党「政権」は無理だ

杉浦　正章　　政治評論家
　政権離脱からたった２年でもう野党ぼけが始まったのだろうか。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる自民党の政権攻撃は、内閣不信任案や問責決議案の上程まで視野に入れ始めており、「暴走」の状況に陥る危険性を秘めている。党内は賛否が分かれたまま、執行部が独走の形で“何でも反対野党”路線を突っ走っているとし...▶続きはこちら

（連載）世界人口７０億の意味するもの （１）

角田　勝彦　　団体役員
　世界人口７０億との国連発表以来、人口問題が新たに世の関心を呼んでいる。たとえば最近国論を二分したＴＰＰ交渉参加是非の討議に際し、反対派は世界人口増に鑑みての食糧自給率確保が必要だと主張した。しかし、国連は世界人口が１０１億人になるのは２１００年と予想しており、このペースは対処可能である。より問題な...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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