国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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普天間固定化で“日米暗黙の了解”の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　すべては「普天間固定化の暗黙の了解」がなければ進展しなかった話のはずだ。丹念に経緯を追い情報を分析すれば、普天間移設と海兵隊移転をパッケージとする日米ロードマップが崩壊した過程が見えてくる。首相・野田佳彦の全面否定にもかかわらず、米政府や議会筋の情報からも普天間固定化が現実問題となったことが分かる...▶続きはこちら

欧米の「平時」と「非常時」を切り替える法制度に学べ

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年３月の東日本大震災発生後に起こった様々な現象は、日本にとって前代未聞のことが多かった。特に原発事故は一刻の猶予も許されない事態が続き、政府の担当部署の緊張が限界に達していたことは、想像に難くない。そうした中、総理官邸に置かれていた「原子力災害対策本部」をはじめとして、１０近い災害対策関連の重要...▶続きはこちら

首相は「原発ゼロ」を黙認するのか

杉浦　正章　　政治評論家
　防衛省問題と消費増税論議の影に隠れているが、我が国のエネルギー政策が危機に瀕している。肝心かなめの経産相・枝野幸男が「今夏の原発全面ストップ」を公言し始めているのだ。首相・野田佳彦はかねてから安全確認を前提に休止中原発の再稼働を明言してきたが、国のエネルギー政策の大転換を一経産相が口にして、そのま...▶続きはこちら

（連載）日米は大戦略について議論すべき（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米国の「アジア回帰」戦略を軍事面で具現化する作戦概念として、１月１７日にデンプシー統合参謀本部議長が『統合接近作戦概念（ＪＯＡＣ）』と題する重要な文書を発表している。それによれば、Ａ２／ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略は重大な脅威であり、それに対抗するには米軍は陸海空、宇宙空間、そしてサイバー空間の...▶続きはこちら

（連載）日米は大戦略について議論すべき（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、確かに鳩山政権による無責任な県外・国外移設の主張によって混乱させられ、日米関係悪化の象徴的存在となった。しかし、それへの反省からか今でも普天間移設問題が日米間の最大の懸案であるかのように捉えられているのは、いささかピントが外れているのではないか。米側の戦略的事情と...▶続きはこちら

大学秋入学は日本の学制を変える絶好のチャンス

大藏　雄之助　　杉並区教育委員長
　大学秋入学で一番問題になるのが高校卒業から入学までと卒業後就職までのおのおの約半年の期間であろう。卒業後のことは心配いらない。まず、卒業生は成人である。それに、順調にいっても１０年後のことであり、すでに官庁も企業も対策を考慮するといっている。東大卒が公務員離れを起こしたら中央省庁は成り立たないだろ...▶続きはこちら

急がば回れ、消費税の引き上げ

角田　勝彦　　団体役員
　危惧したとおり、野田政権は無理に手を広げた結果、政局に追い込まれかけている。すなわち野田首相は消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革で３月の関連法案提出を目指し、与野党協議を経て１月内に大綱を閣議決定する意向だったが、野党は、とくに首相が１月３０日の参院本会議で、民主党の年金抜本改革案の試算...▶続きはこちら

“弱い脇腹”田中を「袋叩き」の予兆

杉浦　正章　　政治評論家
　「普段女房の真紀子から鍛えられているから持ちこたえる」と言うジョークが永田町で飛んでいるが、防衛相・田中直紀の予算委員会答弁をつぶさに見た限りでは、とても持たないのではないか。あまりに人が良すぎる。人が良いと言うことは、永田町では蔑称の代名詞だが、ちょっと度が過ぎている。おまけに事実上自らが集中砲...▶続きはこちら

東南アジアへ米軍展開急ピッチ

鍋嶋　敬三　　評論家
　東南アジアへの米国の軍事的プレゼンス（存在）の拡大が急ピッチで進んでいる。１月初め発表の新国防戦略で示されたアジア太平洋地域に重点を移す方針が早くも実行に移されつつある。フィリピンのデルロサリオ外相は１月２７日、より強力な米軍の存在を受け入れることを言明、合同軍事訓練や輪番制で配置される米軍を増強...▶続きはこちら

サイバー戦能力を核抑止に使えないか？

河東　哲夫　　元外交官
　この頃「サイバー・テロ」とか「サイバー戦」いう言葉がよく聞かれるようになった。この前、日本の兵器生産企業のコンピューターに何者かがもぐりこんでデータを盗み出したが、これがサイバー・テロだ。コンピューターのことがわからない僕は、これは専門家が始末するべきことだと簡単に考えていたのだが、サイバー戦はど...▶続きはこちら

日本国際フォーラムの意見広告（政策提言）にコメントする

吉田　重信　　日中関係研究所主幹　
　1月27日付けの主要紙に一斉に掲載された「膨張する中国と日本の対応」と題する日本国際フォーラムの意見広告（政策提言）について、中国研究究者の端くれとしてコメントする。結論から言って、本政策提言は概ね妥当であり、時宜にかなっている。目下日本が直面している最大の課題は「膨張する中国にいかに対応するか」...▶続きはこちら

秋入学実施しても、留学生拡大は夢物語

大藏　雄之助　　杉並区教育委員長
　東大が秋入学を真剣に考慮することになった動機が留学の低迷にあることは間違いない。日本人学生の海外留学は年々減少傾向にあり、去年日本からハーヴァード大学に入学した学生は、なんとたった１人だという。もともと日本における留学志向は強くない。最近は、東大をはじめとする一流校に合格する自信のある学生は外国に...▶続きはこちら

「強弁谷垣」対「詭弁野田」は、大局観で野田の勝ち

杉浦　正章　　政治評論家
　消費税国会は抜き差しならぬ与野党党首のガチンコ勝負で幕を開けた。代表質問での応酬は「強弁谷垣」対「詭弁野田（きべん）」の戦いであった。もっとも、何が何でも「解散・総選挙」に結びつけようとする自民党総裁・谷垣禎一が、大局を理路整然と見誤っている分だけ、首相・野田佳彦に歩があった。７対３で野田が勝った...▶続きはこちら

ますます高まる「民主国家台湾」の戦略的重要性

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　１月１４日に行われた台湾の総統選では、周知の通り国民党の馬英九総統が再選された。馬英九党政権が継続することは必ずしも悪い話ではない。ただ、その理由は馬英九政権の対中政策が両国の経済連携強化を目指すことを主眼とし、中国を刺激することが少なく台中関係が緊張しないからということではない。逆説的だが、対中...▶続きはこちら

教員の切磋琢磨なき東大の内部改革は困難

大藏　雄之助　　杉並区教育委員長
　今回の東京大学の秋入学発案には地盤沈下の危惧も作用しているらしい。ロンドン・タイムズの順位付けによれば、東大は世界で３０位に位置するという。これは主として各大学の論文が引用された数を基本にしているのであって、別に気にする必要はない。まず、論文の引用は理系に偏っている。日本の大学でも理科系の論文の多...▶続きはこちら

北朝鮮とミャンマーの関係解明に努めよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米国とミャンマーの関係改善は、いよいよ揺るぎない流れとなってきた。１月１３日に、オバマ大統領はミャンマー政府が５００人以上にのぼる政治犯を釈放したことを歓迎する声明を発表し、両国の関係正常化に向けた新たな措置をとるよう指示した。クリントン国務長官は、政治犯釈放に加えて連邦議会補選を４月１日に実施す...▶続きはこちら

国政に３度目の劇場型政治は不要だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「東京で生まれた男やさかい、大阪にはようついていかん」と名歌をもじらせてもらう。「大阪都構想」なるものをひっさげて圧勝した市長・橋下徹の鼻息が荒い。維新の会で全国規模の衆院選候補を擁立、国政を動かすのだそうだ。果たして衆院の過半数を制して、大政党へと躍進できるのだろうか。全国規模ではとてもとてもそ...▶続きはこちら

秋入学の前にセメスター制の採択を

大藏　雄之助　　杉並区教育委員長
　東京大学が秋入学に移行すると発表し、有力大学がこれに追随する意向を示している。世界の大多数の大学の入学時期を合わせることによって相互の留学を容易にするというのが最も大きな理由であり、これで外国の優秀な学生を呼び込もうという狙いであろう。だが、新聞報道によるかぎり、こんなに簡単に５年後の実施を決めて...▶続きはこちら

イラン・シリア問題と「新冷戦」

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　「アラブの春」から１年という特集がメディアで組まれる中で、イラン・シリア両国の政治情勢も緊張を増している。この両国への対応に関し、国際社会において温度差が生じている。それは「新冷戦」とも言われはじめた一党独裁的国家の中国・ロシアと米国・ＥＵ諸国の間の対立構図の一コマとして現れているようだ。対立の焦...▶続きはこちら

民主、「８０削減」で公明に“逆秋波”

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院比例区８０議席削減案に一番影響を受ける中小政党が激怒しているが、あえて反発を承知で民主党が打ち出した狙いはどこにあるか。おそらく公明党抱き込みにあるとみた。公明党が一番嫌がる８０議席削減を打ち出しながら、途中で妥協して野党を揺さぶり、消費増税協議に引き込む。それが不可能なら、不成立は野党のせい...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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