国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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佳境に突入する消費税政局の“３月危機”

杉浦　正章　　政治評論家
　来年度予算案が参院に送られ、いよいよ消費増税法案をめぐる攻防に政局の焦点が移行する。首相・野田佳彦の置かれた立場を端的に表現すれば、野田を真ん中に置いて、自民党と小沢一郎が野田を自陣に引きずり込もうと、引っ張り合っている構図だ。自民党は消費増税税実現を誘い水として解散を勝ち取ろうとし、小沢は陣営崩...▶続きはこちら

一方的な希望的観測をしてはならない

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　本日、本欄に投稿された袴田茂樹氏の「プーチン首相の北方領土発言の真意を読み誤るな」の「読み」に全面的に賛成である。今まで何度も日本側に都合のよい解釈をして混乱・迷走しているのに、プーチンが首相から大統領に返り咲くからといって、今更色めき立つ理由は全くない。ロシアは日ソ共同宣言に明記してある歯舞・色...▶続きはこちら

本当に「話し合い会談」は実現するのか

杉浦　正章　　政治評論家
　一口に「話し合い解散」といっても、５４年前に一度あっただけ。以後、解散ムードが盛りあがる度にその可能性が言われてきたが、実現したことはない。今回本当に実現するのかということだ。そのカギは未だに明らかになっていない首相・野田佳彦と自民党総裁・谷垣禎一の極秘会談の中身にある。中身が確固とした確認事項か...▶続きはこちら

プーチン首相の北方領土発言の真意を読み誤るな

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム副運営委員長・政策委員・青山学院大学教授
　3月4日の大統領選挙でプーチン首相が当選した。その直前の３月1日に各国マスコミ人との記者会見で、プーチンは北方領土問題について自己の見解を少し立ち入って述べた。わが国のマスコミは、プーチンが柔道の「引き分け」という言葉を使って、妥協や譲歩の姿勢を示したとか、最終的な解決に向けての前向きの交渉に「始...▶続きはこちら

金正恩体制初のリトマス試験

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮が寧辺でのウラン濃縮活動の一時停止、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなどで米国と合意した。合意には長距離弾道ミサイルの発射、核実験の停止も含まれる。米国は２４万トンの食糧支援の実現に努力する。北京で２月２３、２４日に行われた米朝協議の成果で、金正日国防委員長の死去（２０１１年１２月１...▶続きはこちら

（連載）毛を吹いて疵を求めず（２）

角田　勝彦　　団体役員
　日中国交正常化４０周年に当たる今年、日中の政府、民間の関連行事などへの波紋の拡大が懸念される。本件については昨年１月３１日に日中歴史共同研究の報告書が発表されたことを想起したい。これは、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、２００６年１０月に安倍晋三首相（同）が...▶続きはこちら

（連載）毛を吹いて疵を求めず（１）

角田　勝彦　　団体役員
　名古屋市の河村たかし市長が中国南京市友好使節団との２月２０日の会見で「南京大虐殺」への疑義を呈したことへの波紋が広がっている。今年は日中国交正常化４０周年の年でもあり中央レベルでは冷静で、たとえば中国政府は懸案の日中韓首脳会談を５月１３、１４両日に北京で開催する方向で日韓両政府に打診している由であ...▶続きはこちら

戦争が出来なくなったアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　イランのアハマドネジャド大統領、アフガニスタンのカルザイ大統領、パキスタンのザルダリ大統領がイスラマバードで三頭会談を行った。これは画期的なことである。なにしろイランとパキスタンはシーア派とスンニ派という宗派の違いと国境沿いのバロシェスタン地方をめぐる問題で険悪だった。アフガニスタンは、パキスタン...▶続きはこちら

イランとの独自の関係構築を目指すべき

船田　元　　元経済企画庁長官
　「ホルムズ海峡」といえば、アラビア半島の棘の部分とイランのあるユーラシア大陸が、３０キロメートル幅の海峡を形成しているところだ。１９７０年代に通産省ＯＢだった堺屋太一さんが、ホルムズ海峡に紛争が発生した場合は日本に石油が来なくなるという、近未来ドキュメント『油断』を書いて、ベストセラーになった。石...▶続きはこちら

「小沢切り」と「話し合い解散」が垣間見える野田・谷垣極秘会談

杉浦　正章　　政治評論家
　事前に極秘会談があったことを前提にすると、いつもとトーンの違う党首会談の“謎”が見えてくる。どうみてもおかしかったのだ。これまでのようなぎすぎす感が双方になく、自民党総裁・谷垣禎一も、公明党代表・山口那津男も、条件を挙げて「クリヤーすれば与野党協議に応ずる」ような感触を示している。要するに討論は出...▶続きはこちら

小沢の“保身”が招く国政の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　裁判で秘書の証言が証拠採用されなければ、民主党代表・小沢一郎が「六方を踏んで躍り出る」と予測したとおりとなった。先週末以来、弁慶ばりのの大見得を切って、「政界再編だ」「倒閣だ」と、とどまるところを知らない。首相・野田佳彦は説得する意向を示しているが、消費増税で小沢と激突の流れは変わりそうもない。小...▶続きはこちら

「領土問題」解決にはグローバルな視野が必要である

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　日本は中国と２回、ロシア（ソ連）と２回、アメリカと１回戦争をした。いずれの国とも最終的には敗北したが、３カ国のうちアメリカとは同盟関係にある。中国とロシアとは「領土問題」（客観的に見てそのような問題がないとはいえない）を抱えており、その早急な解決の見通しは立っていない。

　日本の置かれた地政...▶続きはこちら

瓦礫を分配廃棄しよう！

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　昨年３月１１日の東日本での三重災害の時は、秩序を保ち黙々として災害に耐える現地の人達が世界の称賛を浴び、またボランティア活動や義捐金による支援の高まり、自衛隊と米軍のトモダチ作戦の展開、更に世界１５０以上の国や地域、国際機関からも多くの資金や物資が寄せられた。「絆」（キズナ）が世界の合言葉となった...▶続きはこちら

（連載）ロシア、中国の拒否権発動と今後のシリア情勢（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　ロシアと中国という相対的に封鎖性が高い（監視の目が厳しい）社会空間においても、市民の連帯意識はＳＮＳを通してこれまでより形成されやすくなっており、市民と体制が対立する状況が生まれる蓋然性は高まってきている。このため、両国の政治指導者はＳＮＳへの圧力を高めるとともに市民への監視を強めており、仮に市民...▶続きはこちら

（連載）ロシア、中国の拒否権発動と今後のシリア情勢（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　ロシアと中国は２月４日、国連安保理事会で拒否権を発動し、対シリア決議案を廃案とした（賛成１３、反対２）。この国益を中心に据えたロシアと中国の対外政策は、まさに先進国から新興国へとパワーシフトが起きている今日の国際社会を象徴する出来事だと言える。そこで、この両国の対外政策から分析できることを以下で述...▶続きはこちら

「新党」で「いつか来た道」を繰り返すな

杉浦　正章　　政治評論家
　みのもんたに代表される民放テレビの浅薄なセンセーショナリズムと国政批判によって、既成政党は「悪」であるという概念が有権者に定着し、これが大阪維新の会に「風」を吹かせている。維新の会は、何と改憲が必要な統治システムの改革を唱え、独裁的な政治手法の指導者が国政に乗り出す機会を窺っている。既成政党はなす...▶続きはこちら

米軍再編における費用負担を日米間の紛争事項にするな

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　在沖海兵隊のグアム移転をめぐる米軍再編は、普天間移設を切り離して、海兵隊のグアム移転を先行させるとともに、グアムに移転する予定であった８，０００人を４，７００人程度に圧縮し、残りを、豪州、ハワイ、フィリピンなどのアジア太平洋地域にローテーション方式で分散配置する方向で見直されることになった。このこ...▶続きはこちら

不安定と緊張続く米中関係

鍋嶋　敬三　　評論家
　米中関係は２月２１日、歴史的なニクソン大統領の訪中から４０周年を迎える。この時期を選んだかのように中国の次期最高指導者になることが確実視されている習近平国家副主席が訪米した。オバマ大統領ら首脳同士の意見交換で個人的なつながりができたことは意義がある。今後１０年間、次の国家主席として中国を引っ張って...▶続きはこちら

（連載）イデオロギー上、イランは日本の敵である！（３）

河村　洋　　市民運動家
　参議院の審議では制裁の強化がどれほどの効果があるかも重要な議題であった。しかし制裁については経済的な効果ばかりでなく、政治的な圧力を込めたメッセージという側面も忘れてはならない。制裁の強化はイランが我々の要求に従わないなら先制攻撃も辞さないという警告のメッセージとなろう。玄葉光一郎外相は野党からの...▶続きはこちら

「消費増税大綱」閣議決定で野田は地雷原に入る

杉浦　正章　　政治評論家
　「消費増税大綱」を２月１７日に閣議決定する首相・野田佳彦の心境は「もう中央突破しかない」というところだろう。地雷原は３月危機から始まって６月危機へと続く。触発が続く荒野を突破しても、会期末には解散・総選挙か、内閣総辞職か、話合い解散かの選択肢しか残っていない状況となる。野田が目をつむって突撃して、...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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