国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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安住財務相の為替介入発言は重大問題

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　１０日の衆議院予算委員会で、安住財務相が、昨年１０月末から１１月初めにかけて実施した円売りドル買い単独介入について、介入開始時と終了時の具体的な数字に言及して、物議を醸している。安住財務相は、自民党の西村康稔委員の質問に対して、「１ドル＝７５．６３円の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及...▶続きはこちら

「大阪維新の会」などはあだ花

角田　勝彦　　団体役員
　２月中旬の各紙全国世論調査で、民主党と自民党以外の、新政党を中心にした政権への期待が予想以上に高いことに驚いた。２０年続いた経済沈滞に加え大災害再発の虞にも脅かされて、国民は先行き不安から気が短くなり、適当な指導者を据えれば諸懸案の一挙解決が可能との幻想にとらわれてきたようである。一方、メッキが剥...▶続きはこちら

（連載）イデオロギー上、イランは日本の敵である！（２）

河村　洋　　市民運動家
　遺憾なことに、イランの現体制は暴力、狂気、抑圧を愛し、それは我が国の愛する理性、人間性、自由とは相容れないという認識が大平政権には欠けていた。戦後の受動的平和主義と経済至上主義に支配された日本政府は、米大使館占拠事件をめぐって西側同盟諸国が制裁強化を要求してきたにもかかわらず、イラン・日本石油化学...▶続きはこちら

（連載）イデオロギー上、イランは日本の敵である！（１）

河村　洋　　市民運動家
　ホルムズ海峡をめぐるイランと欧米の緊張が激化する中で、日本のオピニオン・リーダー達は「日本とイランの間で長年にわたって深く根付いた友好関係が双方の仲立ちに役立つだろう」と主張している。しかし両国の体制に性質には著しい違いがあり、イランと日本は相容れない関係である。イラン革命ではシーア派の僧侶達が近...▶続きはこちら

「責任野党」は国益を第一に考えた大人の対応を

船田　元　　元経済企画庁長官
　「防衛については素人だ」と、就任会見で発言して物議を醸した一川前防衛大臣の後任に、田中直紀参議院議員が就任した。まだ日も浅いうちから、またまた「素人」ぶりが露呈する始末。当初から野党の攻撃対象になるのは必至と見られていただけに、野田総理の任命責任は免れないと思われる。田中大臣は言うまでもなく田中角...▶続きはこちら

龍馬も怒る維新の会の「船中愚策」

杉浦　正章　　政治評論家
　「船中八策」と銘打って打ち出すというからどんなに斬新な政策かと思ったが、何のことはない、実現不能な「船中愚策」だ。坂本龍馬も「馬鹿にするな」と怒る。それも、柱が首相公選制や、一院制では、元首相・中曽根康弘や都知事・石原慎太郎の顔が浮かんで、仏壇からはたきを掛けて取り出したような古くささを感じる。憲...▶続きはこちら

国際交流促進には真のセメスター制導入を目指すべき

大藏　雄之助　　杉並区教育委員長
　『読売新聞』２月２日の「東大秋入学論点スペシャル」で中嶋峯雄・冨田勝・池田幸雄の３氏が発言しており、国際交流を促進するには大学秋入学を実施するまでもなく、セメスター制で十分だということが明らかである。日本でもセメスター制をうたっている大学がふえている。しかしながら、その大部分は２学期制のことをいう...▶続きはこちら

削減できない国防費－パネッタ国防長官の苦悩

川上　高司　　拓殖大学教授
　パネッタ国防長官は今後５年間で２，５９０億ドルの国防費の削減を発表し、陸軍や海兵隊の兵員規模を縮小して、「小規模だが能力は高く小回りの利く米軍」を目指すことを示した。２００１年にラムズフェルド国防長官が目指したのが「ハイテク・機敏な米軍」だったことを思い起こせば、１０年経っても実現できないほどの困...▶続きはこちら

米軍再編見直しにおける普天間問題切り離しは重要な進展

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　日米両政府は、２月８日、在日米軍再編ロードマップ（２００６年合意）の見直しに関する基本方針を、共同プレス発表という形で発表した。それによれば、米海兵隊普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することを確認しつつ、海兵隊のグアム移転と米軍嘉手納基地以南の土地の返還を普天間移設の進展と切り離し、グアム移転...▶続きはこちら

普天間固定化で“日米暗黙の了解”の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　すべては「普天間固定化の暗黙の了解」がなければ進展しなかった話のはずだ。丹念に経緯を追い情報を分析すれば、普天間移設と海兵隊移転をパッケージとする日米ロードマップが崩壊した過程が見えてくる。首相・野田佳彦の全面否定にもかかわらず、米政府や議会筋の情報からも普天間固定化が現実問題となったことが分かる...▶続きはこちら

欧米の「平時」と「非常時」を切り替える法制度に学べ

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年３月の東日本大震災発生後に起こった様々な現象は、日本にとって前代未聞のことが多かった。特に原発事故は一刻の猶予も許されない事態が続き、政府の担当部署の緊張が限界に達していたことは、想像に難くない。そうした中、総理官邸に置かれていた「原子力災害対策本部」をはじめとして、１０近い災害対策関連の重要...▶続きはこちら

首相は「原発ゼロ」を黙認するのか

杉浦　正章　　政治評論家
　防衛省問題と消費増税論議の影に隠れているが、我が国のエネルギー政策が危機に瀕している。肝心かなめの経産相・枝野幸男が「今夏の原発全面ストップ」を公言し始めているのだ。首相・野田佳彦はかねてから安全確認を前提に休止中原発の再稼働を明言してきたが、国のエネルギー政策の大転換を一経産相が口にして、そのま...▶続きはこちら

（連載）日米は大戦略について議論すべき（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米国の「アジア回帰」戦略を軍事面で具現化する作戦概念として、１月１７日にデンプシー統合参謀本部議長が『統合接近作戦概念（ＪＯＡＣ）』と題する重要な文書を発表している。それによれば、Ａ２／ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略は重大な脅威であり、それに対抗するには米軍は陸海空、宇宙空間、そしてサイバー空間の...▶続きはこちら

（連載）日米は大戦略について議論すべき（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、確かに鳩山政権による無責任な県外・国外移設の主張によって混乱させられ、日米関係悪化の象徴的存在となった。しかし、それへの反省からか今でも普天間移設問題が日米間の最大の懸案であるかのように捉えられているのは、いささかピントが外れているのではないか。米側の戦略的事情と...▶続きはこちら

大学秋入学は日本の学制を変える絶好のチャンス

大藏　雄之助　　杉並区教育委員長
　大学秋入学で一番問題になるのが高校卒業から入学までと卒業後就職までのおのおの約半年の期間であろう。卒業後のことは心配いらない。まず、卒業生は成人である。それに、順調にいっても１０年後のことであり、すでに官庁も企業も対策を考慮するといっている。東大卒が公務員離れを起こしたら中央省庁は成り立たないだろ...▶続きはこちら

急がば回れ、消費税の引き上げ

角田　勝彦　　団体役員
　危惧したとおり、野田政権は無理に手を広げた結果、政局に追い込まれかけている。すなわち野田首相は消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革で３月の関連法案提出を目指し、与野党協議を経て１月内に大綱を閣議決定する意向だったが、野党は、とくに首相が１月３０日の参院本会議で、民主党の年金抜本改革案の試算...▶続きはこちら

“弱い脇腹”田中を「袋叩き」の予兆

杉浦　正章　　政治評論家
　「普段女房の真紀子から鍛えられているから持ちこたえる」と言うジョークが永田町で飛んでいるが、防衛相・田中直紀の予算委員会答弁をつぶさに見た限りでは、とても持たないのではないか。あまりに人が良すぎる。人が良いと言うことは、永田町では蔑称の代名詞だが、ちょっと度が過ぎている。おまけに事実上自らが集中砲...▶続きはこちら

東南アジアへ米軍展開急ピッチ

鍋嶋　敬三　　評論家
　東南アジアへの米国の軍事的プレゼンス（存在）の拡大が急ピッチで進んでいる。１月初め発表の新国防戦略で示されたアジア太平洋地域に重点を移す方針が早くも実行に移されつつある。フィリピンのデルロサリオ外相は１月２７日、より強力な米軍の存在を受け入れることを言明、合同軍事訓練や輪番制で配置される米軍を増強...▶続きはこちら

サイバー戦能力を核抑止に使えないか？

河東　哲夫　　元外交官
　この頃「サイバー・テロ」とか「サイバー戦」いう言葉がよく聞かれるようになった。この前、日本の兵器生産企業のコンピューターに何者かがもぐりこんでデータを盗み出したが、これがサイバー・テロだ。コンピューターのことがわからない僕は、これは専門家が始末するべきことだと簡単に考えていたのだが、サイバー戦はど...▶続きはこちら

日本国際フォーラムの意見広告（政策提言）にコメントする

吉田　重信　　日中関係研究所主幹　
　1月27日付けの主要紙に一斉に掲載された「膨張する中国と日本の対応」と題する日本国際フォーラムの意見広告（政策提言）について、中国研究究者の端くれとしてコメントする。結論から言って、本政策提言は概ね妥当であり、時宜にかなっている。目下日本が直面している最大の課題は「膨張する中国にいかに対応するか」...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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