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2022-10-31 09:13
これこそがホントウの「戦後政治の総決算」である
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
「『世界平和統一家庭連合(旧統一教会)』の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した『推薦確認書』を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、『政策協定...
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2022-10-27 16:42
衆議院選挙区の10増10減案について
船田 元
衆議院議員
憲法14条の法のもとの平等規定により、公職選挙における一票の格差の是正が長年の課題となっている。過去の最高裁や高裁の判例により、容認できる格差はどんどん狭められてきた。現在は、衆議院で2倍以内、参議院選挙区で3倍以内となっている。それらを超えて選挙を行うと、違憲による選挙無効が提訴され、裁判所の判...
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2022-10-19 16:35
上海協力機構(SCO)とBRICSが協力して西洋諸国の優位を崩す
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
ウクライナ戦争勃発後、アメリカを中心とする西側諸国(the West)は対ロシア制裁を発動した。具体的には国際金融、決済からロシアを締め出すというものだった。ロシアが輸出する石油や天然ガスの支払い手段であるドルが使えなければ、ロシアは経済的に追い詰められ、戦費負担も併せて、ロシアは戦争継続が困難に...
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2022-10-19 15:08
マイナンバーカードの義務化について
船田 元
衆議院議員
マイナンバーカード(以下マイナカードと略す)制度が2016年に導入されてから6年が経過した。しかし取得には一定の手間がかかるためなかなか普及せず、申請時にポイントがつく優遇策を2020年9月と22年6月に実施したものの、現在までにようやく国民の50%に達したところだ。
政府の目標は23...
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2022-10-14 09:57
習近平独裁体制の行方
赤峰 和彦
自営業
中国の権力体制を固める第20回共産党大会が10月16日から開かれます。党大会は中国共産党の指導体制や基本方針を決める最高意思決定機関で5年に1度開き、党幹部である約200人の中央委員らの選出のほか、党規約の改正や重要な政策課題を討議します。会期は一週間で、閉幕後に中央委員会第1回全体会議を開催し、...
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2022-10-07 18:46
国連・安保理改革について
船田 元
衆議院議員
先日岸田総理は国連総会の一般演説に臨み、「現在の国連は機能不全に陥っている。安保理改革を始めるべきだ。」と、珍しく語気を強めて訴えた。機能不全とは、ロシアのウクライナ侵攻などの行為を抗議する安保理決議に対して、常任理事国であるロシアが拒否権を発動して、採択されなかったことなどを指す。国連安全保障理...
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2022-10-07 14:57
響かぬ演説と下がり続ける内閣支持率
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
「毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29%で、8月20、21日の前回調査の36%から7ポイント下落した。内閣支持率が30%を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている...
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2022-10-06 13:50
(連載2)先進諸国で高まる国内の不満と社会不安
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
今回のウクライナ戦争をきっかけにエネルギー価格や食料価格の高騰が続いている。これらによって対ロシア制裁に踏み切った先進諸国内での人々の生活は苦しさを増している。日本でもあれだけ暑かった夏も過ぎ、朝晩は涼しい、もしくは寒いということになっている。ヨーロッパ諸国では例年天然ガスの価格が安い夏に冬に備え...
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2022-10-05 16:26
(連載1)先進諸国で高まる国内の不満と社会不安
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
世界規模での食糧価格とエネルギー価格の高騰は続いている。あらゆる商品の値上げが続き、経済はインフレイション状態になっている。好景気の結果としてのインフレイションならば物価上昇率を給与の上昇率が上回り好循環となるが、日本の場合は給料が上がらない中で物価だけが上がるということになり、人々の生活は苦しく...
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2022-10-03 19:02
ロシア、4州併合を宣言、戦闘一層激化へ
飯島 一孝
ジャーナリスト
ロシアのプーチン大統領は9月30日、ウクライナの東部・南部の4州を一方的にロシア領に併合すると宣言、ウクライナに無条件の停戦を呼びかけた。だが、ウクライナや欧米諸国は「疑問の余地のない国連憲章・国際法違反」と非難して認めず、ロシアとウクライナとの戦闘はさらに激化している。
プーチン大...
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2022-10-03 10:54
ウクライナ大統領最大の使命は国民の命を守ること
宮本 徹
自営業
ロシアによるウクライナ侵攻について、ゼレンスキーとプーチンどちらの大統領が悪いのかということであれば、確かにプーチンが絶対的に悪いです。しかし、原則論を振りかざして停戦を真剣に検討しないゼレンスキーの強硬さには本当にがっかりしました。やはり、芸能人出身で政治のプロではないということです。一国の大統...
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2022-09-30 14:21
中国依存の商用車EVと日本の公共交通のGX化
船田 元
衆議院議員
GXの意味するところはグリーン・トランスフォーメーション、すなわちCO2排出の劇的な減少を実現する試みである。日本も気候変動枠組み条約締結国として、2030年には2013年比46%のCO2排出量削減、2050年にはゼロを国際公約している。
そのため再生可能エネルギーの開発強化、原発再...
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2022-09-28 14:15
NATOは「核反撃態勢」で露を抑止せよ
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ及びウクライナに武器援助するNATO諸国に対してまたぞろ「核恫喝」を始めた(2022年3月1日「百花斉放」掲載拙稿「ロシアの「核恫喝」を許してはならぬ」参照)。すなわち、ロシアの領土が攻撃されれば核の使用を排除しないというのである。その背景には、ロシア側がこれま...
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2022-09-27 21:08
(連載2)世界の中絶問題を考える
濱田 寛子
産婦人科医師
人工妊娠中絶術は、当事者の女性と手術をする産婦人科医師が法で守られないと、合法でできなくなる。非合法となると、地下に潜ってしまい、安全性が保てない。確かな技術と薬剤に守られないと、女性は生命の危険にさらされる。2008年の非合法中絶で世界では47000人が命を落としている。非合法中絶は62%はアフ...
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2022-09-26 23:32
(連載1)世界の中絶問題を考える
濱田 寛子
産婦人科医師
11/8の米中間選挙に中絶問題が大きく影響していると報道されている。共和党が中絶禁止を進めることへの警戒感からだという。確かに、6/24に連邦最高裁が人工妊娠中絶を選ぶ権利を女性に認めた判例を覆し、州による中絶禁止を容認した影響は大きい。中絶を希望する女性は、州や国を変えて手術を受けに行かねばなら...
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2022-09-26 07:20
米中つばぜり合いの太平洋島嶼
鍋嶋 敬三
評論家
2枚の写真がある。南太平洋・ソロモン諸島のソガバレ首相が2019年10月の訪中時に中国の李克強首相と両国国旗を背景にした写真。もうひとつは2022年9月9日パラオのウィップス大統領と岸田文雄首相の会談時のもの。ともに太平洋島嶼国だが対中、対日関係では対極的な動きを見せた。ソロモンは2022年4月に...
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2022-09-22 19:10
性急な軍拡は近隣諸国を警戒させる
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
不戦の憲法を持つ日本、その憲法第9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。にもかかわらず、どう見ても陸軍・海軍・空軍の「戦力」と思しき組織を保持している。国葬が間近の安倍晋三元首相は宇宙軍創設まで叫んでいた。さりながら、政府が最高法規を無視しているなどとは口が裂けても言えないので...
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2022-09-22 17:21
(連載2)「ウクライナ解放」の夢は潰えた
赤峰 和彦
自営業
事実、大手メディアは、ウクライナ侵略は悪いといいながらも、加害者のロシア自体を糾弾したり徹底追及する報道姿勢はありません。むしろ、プーチン氏がどうのこうのと批判をするように見せて、最終的には国際社会に影響力を持つ「偉大な政治家」のように報じることがしばしばあります。この点が、ロシアとプーチン氏に辛...
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2022-09-21 20:59
(連載1)「ウクライナ解放」の夢は潰えた
赤峰 和彦
自営業
ロシアによるウクライナ侵略からはや7ヶ月。西側諸国によるロシアへの経済制裁やウクライナへの軍事援助で、当初のプーチン氏の目論見は崩れ去りました。ロシア軍の撤退が現実問題となるだけでなく、ロシアの国家体制が崩壊の危機にあるといえます。プーチン氏がロシアから逃げ出し西側につこうとしたウクライナに制裁を...
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2022-09-19 18:56
(連載2)ウクライナ出身下院議員のウクライナ非難
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
スパーツはウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマークを更迭するように求めている。そして、興味深いことに、バイデン大統領に宛てた書簡の中で「ジェイク・サリヴァン国家安全保障問題担当大統領補佐官はイェルマークを高く評価しているのを承知している」と書いている。この一文の解釈は難しいところである。しか...
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