国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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憲法改正で国家国民を守れ

赤峰　和彦　自営業
　昨年、米朝首脳会談以降、事態は進展していません。原因は仲介役を自負する文在寅韓国大統領の姿勢にあります。韓国政府は国際社会を欺き北朝鮮への経済協力を進め、アメリカはじめ国際社会の取り決めである北朝鮮非核化を骨抜きにしようとしています。そのためアメリカの韓国駐留米軍の撤退が現実味を帯びてきました。今...▶続きはこちら

予算編成の今昔

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　来年度政府予算原案が先月２１日の閣議で決定した。一般会計予算は初めて１００兆円を超えることとなった。災害の多発に対応した国土強靭化対策、１０月からの消費税アップに対応する景気対策、幼児教育・高等教育の無償化などが、主な増額の要因である。必要なところに必要な予算を配分することは大切だが、赤字国債発行...▶続きはこちら

新次元のＰｕｂｌｉｃ　Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ積極展開を

鍋嶋　敬三　評論家
　「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ　の戦略的重要性を認識せよ」の題で本欄に書いたのは６年半前のことである（ｅ－論壇「百花斉放」ｎｏ．２５３９）。この間に国際情勢は米国の力の低下、中国の大国化、ロシアによるクリミア併合など地政学的な変化が生じた。日本の対外関係では尖閣諸島に対する中国の執拗な領海侵犯...▶続きはこちら

北方領土で衆参ダブル選挙は無理

杉浦　正章　政治評論家
　さすがに怪僧ラスプーチンの国だ。ラスの字はつかないがプーチンも怪僧並みに狡猾だ。４島返還にこだわってきた日本が「２島＋アルファ」に舵を切ったと見ると、プーチンはハードルを上げた。首相・安倍晋三はいいように操られている時ではない。立場の違いが際立った以上、ソ連にどさくさ紛れに占領された北方の小さな島...▶続きはこちら

低空飛行「神風」論と「戦後日本外交の総決算」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　レーダー照射問題、あるいは日韓関係それ自体は、「低空飛行」を理由にして、韓国国防部が日本に謝罪を要求するに至り、さらに新しい段階に入った。日本は、冷静かつ明晰に、自己の立場を明らかにしていくべきだ。 
 
　韓国内のメディアでは、海自のＰ１哨戒機の低空飛行が「神風」を連想させる、という論調が広...▶続きはこちら

東京五輪誘致汚職疑惑について

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　五輪の「輪」の字は車偏をやめて「金」偏に「侖」と書いてオリンピックと読むことにしては如何だろうか。先の２０１６年リオデジャネイロで開かれたブラジルオリンピックにおいて、その誘致運動に不正があったとして、ブラジルオリンピック（ＢＯＣ）委員会会長のカルロス・ヌズマン氏がブラジル大会１年後の２０１７年１...▶続きはこちら

再評価される「偉大なる弱虫」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　先月末、第４１代アメリカ大統領ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュが９４歳で亡くなりました。若い人の中には、第４３代アメリカ大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュの父として認識している人も多いと思います。父ブッシュに関してはネガティヴなイメージが付きまといます。現職大統領で二期目を目指すも落選（ビル・クリントンが勝利...▶続きはこちら

（連載２）問題は日韓関係ではなく韓国自身にある

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　日本外交にとって朝鮮半島が重要であることに変わりはない。福岡と釜山はフェリーでたったの３時間の距離であり、かくも近接した場所に敵対的な国がいては面倒に決まっている。特に、狭い海を隔てて国境を接する韓国には、友好国でなくとも少なくとも敵国にはなってもらいたくない。しかし、その重要性は、海路でしか他国...▶続きはこちら

（連載１）問題は日韓関係ではなく韓国自身にある

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　最近の朝鮮半島について述べたい。韓国の反日が留まるところを知らない状況になっていると、少なくとも日本人はそう受け止めている。日本人は寛容というかお人好しな民族だが、韓国についての怒りを通りこした冷めきった見方は既に定着してしまったと言える。一般の韓国人は反日でもなんでもないのに、本当に残念なことだ...▶続きはこちら

波乱含みの今年の極東情勢

杉浦　正章　政治評論家
今年の極東情勢を太筆書きで展望すれば、まさに波瀾万丈とも言える要素に満ちている。米国と中国の覇権争いは貿易摩擦からハイテク分野にまで拡大、冷戦に近い様相を示そうとしている。日本は好むと好まざるとにかかわらず米中双方をにらみながら立ち位置の決定を迫られる。逆に日本の立ち位置が、米中対立を激化させるか緩...▶続きはこちら

北方領土をめぐる日露交渉の行方

飯島　一孝　ジャーナリスト
　２０１９年は平成最後の年ですが、新年早々から７０年越しの懸案である北方領土交渉が本格的に動きだします。まず年明けに河野外相が訪露してラブロフ外相と会談。２人は日露領土交渉の「責任者」に任命されており、安倍首相とプーチン大統領との首脳会談のお膳立てをすることになりました。つまり、首脳会談の時期など会...▶続きはこちら

「藪の中」へ入るゴーン氏再々々逮捕

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「東京地検特捜部は２１日、２００８年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は３回目。特別背任罪の公訴時効は７年。海外...▶続きはこちら

トランプ共和党の危険な極右化

河村　洋　外交評論家
　専門家やメディアの間で噂されたように、トランプ政権は中間選挙後に「政権内の大人」とされたジョン・ケリー大統領首席補佐官とジェームズ・マティス国防長官の更迭によって閣内を再編し、選挙公約の実現への障害を取り払おうとしている。ドナルド・トランプ大統領はシリアとアフガニスタンからの米軍撤退を宣言したが、...▶続きはこちら

反日韓国の根源は「対日劣等感」

加藤　成一　元弁護士
　松川るい参議院議員（自由民主党）の２０１８年１２月２５ー２６日付け本欄への掲載論文「新日鉄判決からみた反日韓国と日本の対応」は、いわゆる「徴用工判決」に象徴される、このところ反日姿勢を強める韓国について、その政治的歴史的背景を詳細に分析しておられ、今後の日韓外交にとって参考にすべき指針と言えよう。...▶続きはこちら

今年の政局は波瀾万丈

杉浦　正章　政治評論家
　亥年だからどうなるなどと言う馬鹿馬鹿しい話しは民放正月番組に任せるとして、今年の政局を見通せば内外とも波乱要素に満ちている。首相・安倍晋三が目指す北方領土返還も憲法改正も、具体論に入れば国論は２分３分する。あえて火中の栗を拾い政権の根幹を揺るがす必要があるのかといえば、疑問だ。それよりも統一地方選...▶続きはこちら

自由貿易世界標準へ主導権発揮を

鍋嶋　敬三　評論家
　日本は自由で開かれた貿易・投資システムの世界標準作りの主導権をさらに強めるべきである。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が２０１８年１２月３０日発効した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）も２０１９年２月１日発効する。両者合わせて世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大経済圏の発...▶続きはこちら

護憲派も改憲派も、真正面から防衛を語られよ

後藤　勝幸　会社員
　日本に対する隣国韓国政府の対応が不明瞭です。一方、中国共産党は友好関係を深めようとしています。さらに、ロシアは北方領土を議題に載せて国益を増そうと画策しています。このように、外交が動いているときは双方の思惑に齟齬が出る場合も出てきます。その時、「国民の生命と財産を守る」という防衛観点で日本において...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

（連載２）新日鉄判決からみた反日韓国と日本の対応

松川　るい　　参議院議員（自由民主党）
　慰安婦問題については、韓国に発信しても余り意味がない（徒労）と思ってきましたが、今回の旧半島労働者問題については、韓国国民に対しても日本から発信をすべきだと思います。特に、単に「個人の請求権は消滅済み」という結論をいうだけではなく、（１）もともと日本側から個人補償を提案したこともあったのに韓国政府...▶続きはこちら

（連載１）新日鉄判決からみた反日韓国と日本の対応

松川　るい　　参議院議員（自由民主党）
　まず「徴用工」という言葉の使い方はミスリーディングなので、旧朝鮮半島出身労働者（旧半島労働者）問題と言わせて頂きます。今回の新日鉄裁判の原告４人も強制的に日本に連れてこられたわけではなく、自身で募集に応募してきた方々です。さて、新日鉄住金が敗訴した韓国最高裁判決は、今後の日韓関係を崖っぷちに追いや...▶続きはこちら
総論稿数：4538本
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