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2021-02-19 19:45
10年前の大震災を思い出す
船田 元
衆議院議員
2月13日の深夜、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。東北地方太平洋岸を中心に、最大震度6強を記録し、東日本大震災以来の大地震だった。150名超の方が怪我をされるなどの被害が報告されている。心からお見舞い申し上げたい。
今回の地震は東日本大震災から10年目を迎え...
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2021-02-18 22:25
(連載2)今大統領選をどう評価すべきか
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
同じ日、トランプ大統領はホワイトハウスで「大統領選の開票で不正があった」との声明を発表したが、それを生中継していた3大ネットワークのABC、NBC、CBSは、「声明に虚偽が含まれている」として、途中で放送を打ち切った。ツイッターも、「合法的に投じられた票では自分が勝っている」というトランプ大統領の...
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2021-02-17 11:43
(連載1)今大統領選をどう評価すべきか
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
2021年2月13日、米国上院で開かれた連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判の評決で、有罪支持が出席議員の3分の2に届かず、弾劾案は否決された。これにより、不正疑惑を巡って大波乱を引き起こした米国大統領選は、「バイデン=勝利」「トランプ=再挑戦権確保」という形で一応の決着を見た。
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2021-02-16 22:31
菅首相の任期中に北方領土問題が動く可能性は消えた
飯島 一孝
ジャーナリスト
ロシアのプーチン大統領はロシア・メディアの編集長との会見で「ロシアは日本との関係を発展させるが、ロシア憲法の範囲内に限定される」と述べ、日本側の北方領土返還要求を受け入れない姿勢を強調した。ロシアのテレビが14日、流したもので、菅政権に対し、領土問題で厳しい姿勢で臨む方針を改めて示したと言える。 ...
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2021-02-13 22:14
川淵氏辞退に見るネット世論の時代
大矢 実
日本国際フォーラム研究員
この2日で東京五輪組織委員会の会長人事において、目まぐるしい情勢の変化が起こった。森氏が辞任の意向を示したのが11日昼、川淵氏が後任であることがわかったのはそのあとまもなく、そして夕方には川淵氏が森氏を相談役にする意向を示した。森氏を相談役にするところにまで気を使うというのは、組織委の実質的な運営...
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2021-02-12 21:43
政治への「天職」を持つものが国会議員たるべきだ
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
マックス・ウェーバーの名著「職業としての政治」は、ドイツ帝国が第一次世界大戦に惨敗した翌年の1919年3月、母国の敗戦に自信喪失し茫然自失の学生ら若者たちに向かって語った講演の実録である。そこで語られたいちいちは今でも政治家や政治の近辺に生きているものにとって必須のモラルと見識を要求するものになっ...
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2021-02-11 20:55
栃木県が緊急事態宣言で示した成功
船田 元
衆議院議員
昨年は隣の茨城県、群馬県に比べて、新型コロナウイルスの感染状況が少なかった栃木県で、年末の精神病院などでのクラスター発生が相次ぎ、政府専門家会議が定める7つのコロナ関連指標のほとんどで、ステージ4に到達してしまい、政府に対して緊急事態宣言の対象地域指定を要請した。1月13日に他の6府県とともに宣言...
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2021-02-10 19:52
(連載2)偏るハリス副「大統領」側近の顔ぶれ
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
国家安全保障担当副大統領補佐官にはナンシー・マクエルダウニー(Nancy McEldowney)が就任する。マクエルダウニーは、ジョージ・W・ブッシュ政権下では駐ブルガリア米国大使を務めた。フロリダ州のニュー・カレッジ卒業後、コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)とアメリカ国防大学(NDU)...
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2021-02-09 18:45
(連載1)偏るハリス副「大統領」側近の顔ぶれ
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
世界唯一の超大国の大統領に選挙で当選したとされるジョー・バイデンは現在78歳、大統領の任期の4年間で80歳を超える。一部では、「バイデンはとても4年間持たない。そうなれば、副大統領のカマラ・ハリスが大統領に昇格する」という声がある。副大統領の大統領への昇格の可能性が、これまでの歴代政権に比べて、バ...
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2021-02-06 20:02
(連載2)民主主義が試される新型コロナウイルス対応 ー再論ー
畑 武志
元大学教員
内容的にも国民の健康に直結することばかりであり、ワクチン審査では慎重な調査が望まれる。本来、ワクチンに関わる健康問題が生じた場合、万全を期して製造しているメーカーが責任を持つべきものと考えられる。健康被害で訴訟が発生した場合には、訴訟費用から賠償金まで全て国が負担するというような免責を求める企業と...
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2021-02-05 11:24
(連載1)民主主義が試される新型コロナウイルス対応 ー再論ー
畑 武志
元大学教員
人びとの強い探究心によって、新型コロナウイルスの実相について次第に明らかになってきた。ワクチンについても期待や不安の様々な思いの中で究明が続いているが、日本も大量購入の契約をして、国内審査・承認の判断がなされようとしている。そのファイザー社の元副社長、アレルギー・呼吸器疾患部門の研究主幹でもあった...
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2021-02-04 21:32
(連載2)「海警法」で強まる尖閣のリスクに日本はどのように対抗すべきか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
日本政府はロシア当局に対し、北方領土は日本固有の領土であるとの前提に立って「日本領海内で起こった銃撃・拿捕事件であり、到底容認できない」と抗議したが、ロシアが実効支配海域であるため、ロシアの国境侵犯密漁事件としての処理になんら有効な施策を打てずに泣き寝入りするような形で終わった。北方領土の領有権が...
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2021-02-03 23:56
(連載1)「海警法」で強まる尖閣のリスクに日本はどのように対抗すべきか
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
中国は22日、海上保安機関・海警局の権限を定めた「海警法」案を可決した。「海警法は、中国が軍事拠点化を進める南シナ海を念頭に『人工島』を守るために必要な措置を取るとし、自らが主張する領海内に『違法に入った』外国船の排除や差し押さえの権限も盛り込んだ。法執行の場として、領海、排他的経済水域(EEZ)...
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2021-02-02 20:18
私権制限の議論のポイント
船田 元
衆議院議員
11都府県にコロナ感染の緊急事態宣言が発令されてから約3週間。菅総理は緊急事態宣言を発出中の11都府県のうち、栃木県を除く10都府県について3月7日まで延長すると決断をした。そのような中、営業時短要請に従わない飲食店等や入院や疫学調査に協力しない人々に対して、より強い権限で対応することで、感染拡大...
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2021-01-30 23:06
核兵器禁止条約の発効に思う
佐藤 七海
NPO
1月22日の核兵器禁止条約発効は思いの外日本では話題にならなかった。国際条約は批准国が明らかになったあとは話題としては旬をすぎるため仕方がないのかもしれない。しかし、良く言えば理想的な、悪い言い方をすれば夢想的な条約が現実に効力を持ったという事実自体がもつ意味を、肯定派・否定派、双方が真剣に考える...
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2021-01-28 10:20
同盟、国際協調重視のバイデン外交始動
鍋嶋 敬三
評論家
菅義偉首相が1月28日未明(日本時間)、バイデン米大統領と電話会談した。日米同盟のさらなる強化で一致、大統領は日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含む日本防衛への米国の揺るぎないコミットメントを表明するとともに、日本に対する拡大抑止の提供も再確認した。これは中国をはじめとする安全保障脅威国に...
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2021-01-26 12:59
民主主義が試される新型コロナウイルス対応 ーその後ー
畑 武志
元大学教員
コロナ禍からの解放のために多様な努力が続けられている。もう既に多くの方々が注意されているように、PCR陽性者を感染者と呼んでメディアを通して恐怖感を煽るようなことは止めることから始める必要がある。既にPCR検査でウイルス同定のための増幅に必要なサイクルス数Ct値が35以上は感染症判定に意味をなさな...
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2021-01-24 20:57
(連載3)日本政府に賠償命令を出した慰安婦判決の今後の影響
松川 るい
参議院議員
韓国の司法が日韓関係に及ぼした悪影響は図りしれない。もともと、こうなった導火線は、2012年の慰安婦の大法院判決が根源である。その後の2018年の旧朝鮮半島出身労働者問題判決が明示的に交渉され解決されていると韓国政府自身が認定していた請求権の問題を既存の国際法上ありえない珍奇な理屈を作り出して認め...
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2021-01-24 01:03
民主主義が試される新型コロナウイルス対応
畑 武志
元大学教員
新型コロナの感染制御の問題について、多くの議論がなされてきたが、検討すべき基本事項が見過ごされたまま対策が進み、混迷を深めているようにも見える。その一つに、PCR検査の妥当性の議論があり、専門家による十分な議論がないまま、検査の量的増強による陽性者の急増と共に医療崩壊が一部地域で見られるまでに至っ...
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2021-01-23 23:57
(連載2)日本政府に賠償命令を出した慰安婦判決の今後の影響
松川 るい
参議院議員
実態は、貧しい家庭の女性たちがその貧困から逃れるために自ら、または、両親に売られてお金を稼ぐために慰安婦となった例が大半だ。慰安婦の半分以上は日本人であり、これは共通した背景事情だ。むろん、仲介した朝鮮人の仲介業者が甘言を弄してだまして連れていかれた例はあっただろう。また、日本軍が慰安婦を新聞広告...
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