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2020-12-18 21:54
「尖閣諸島基本法」を提言する
加藤 成一
元弁護士
周知の通り、中国が初めて尖閣諸島の領有権を主張したのは、1968年の国連による海洋調査で、尖閣諸島周辺海域に石油埋蔵の可能性があると指摘された1970年代になってからである。しかし、中国は、その後、尖閣諸島が中国の核心的利益に属するとまで主張し、最近では、中国公船等による、尖閣諸島海域への違法且つ...
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2020-12-16 15:13
(連載2)Google AIが示唆する感染動向の受け止め方
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
大阪では、死者数は30人にとどまるが、新規陽性者数は127,000人という大きさになると予測されていた。これは東京のそれぞれ27人と36,166人と比べても、圧倒的な新規陽性者数の多さであった。Google AIは都道府県ごとに予測を出すが、少しの評価の違いが、普通では説明不能にしか見えない変則的...
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2020-12-15 19:15
(連載1)Google AIが示唆する感染動向の受け止め方
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
新型コロナの新規陽性者数が、ほぼ横ばいの状態が続いている。あるいは一進一退といってもいいだろう。増加圧力を押し戻す鈍化の傾向が11月半ばからは続いていることを私は観察してきたが、新規陽性者数の減少にまでも持ってくることができない足踏みのような状態が続いている。高止まりと言ってもいい状態でもあるわけ...
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2020-12-14 10:08
「戦略構想共有で同盟強化」ー米報告書
鍋嶋 敬三
評論家
「2020年の日米同盟」と題する米報告書が12月7日発表された。太平洋戦争勃発79周年の記念日である。リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授(元国防次官補)を共同議長とする超党派の知日派有識者による第5次のレポートである。時代の特徴を「大いなる不確実性と急激な変化...
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2020-12-12 21:53
拉致問題、動かぬ永田町と霞が関の今
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
12月2日は国民民主党との意見交換会でした。川合孝典拉致問題対策本部長、西岡秀子同事務局長はじめ関係議員の皆様に参加いただき、かなり突っ込んだ議論をすることができました。その一週間前の立憲民主党の拉致問題対策本部で意見交換の機会を持ったときもそうですが、北朝鮮の拉致問題については野党の方が熱心に話...
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2020-12-11 18:27
カーボン・ニュートラルへの道
船田 元
衆議院議員
菅総理は就任後初の所信表明演説で日本が2050年に「カーボン・ニュートラルを目指す」と宣言した。「カーボン・ニュートラル」とは地球温暖化の主因であるCO2の排出量を、トータルでゼロにするという意味だ。バイデン氏が大統領になれば、トランプ大統領が離脱を宣言した「パリ協定」に復帰するばかりでなく、温室...
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2020-12-09 10:36
(連載2)日米開戦を「パワー・シフト理論」から読む
加藤 成一
元弁護士
このような事態は、それまでは一定の均衡を保っていた日米両国間の「パワー・バランス」を急激に変化させ、両国間の関係を一気に不安定化させるものであったことは明らかである。
戦争原因を究明する国際政治理論として「パワー・シフト理論」がある。これは、国家間の「パワー・バランス」が急激に変化し...
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2020-12-08 21:21
(連載1)日米開戦を「パワー・シフト理論」から読む
加藤 成一
元弁護士
1941年12月8日の太平洋戦争の開戦から79年目を迎えた。日米開戦については、学界、言論界、政界をはじめとして、日本では現在も「軍部暴走説」など、否定的な評価が多い。当時、生産力や軍事力など、総合的な国力において日本に比べて明らかに優勢であった米国との戦争は無謀であり、1945年8月16日の敗戦...
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2020-12-08 19:00
はじめに:令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算の編成への期待を込めて
廣野 良吉
日本国際フォーラム評議員/成蹊大学名誉教授
さる4月9日に、私は「新型コロナウイルス禍における緊急経済対策」との政策提言を出しました。日本政府が取るべき政策を示したわけですが、国内外のあらゆる状況の変化に対応するための市場経済の諸原則に即した政策を具体的に提示しました。
それから8ヶ月が経過しましたが、その後、収束に向かうかと思...
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2020-12-05 13:33
(連載2)ミラー国防長官代理任命の真意
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
トランプ政権はアメリカ軍の撤退を進めようとしている。マーク・エスパー国防長官が解任され、クリストファー・ミラーが国防長官代理に任命された。ミラーは「全ての戦争は終わらせられなければならない(All wars must end)」という衝撃的な言葉を発した。好戦的なアメリカの国防長官が戦争を止めよう...
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2020-12-05 11:10
プーチン、米政権移行に冷ややか「関係すでに台無し」
飯島 一孝
ジャーナリスト
米大統領選の選挙結果が出そろい、各国がバイデン新大統領への祝意を表明後も沈黙を守っていたプーチン露大統領が11月22日、ようやく重い口を開いた。「露米関係はすでに悪いのだから、公式な祝意の表明が遅れても、さらに悪化することはない」と言い切った。その後で、正式に選出されればどの大統領とも働く用意があ...
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2020-12-03 18:54
(連載1)ミラー国防長官代理任命の真意
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
ドナルド・トランプ大統領の「アイソレーショニズム(国内問題解決優先主義、Isolationism)」「アメリカ・ファースト(America First、アメリカ国内の状況を第一に考える)」という言葉は日本で通じる言葉で言えば「アメリカ国民の生活が第一」ということになる。2016年のトランプの選挙公...
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2020-12-02 16:57
リニア計画、やめるなら今だ
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
国内鉄道各社が巨額赤字に苦しんでいる。最大規模のJR東日本は1,553億円とトップを記録。第二のJR西日本は767億円と民営化以後において過去最大の営業損益赤字を計上した。そしてJR東海の赤字726億円は初めての営業赤字となった。いうまでもないコロナ禍のためである。もちろん、原因がパンデミックによ...
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2020-12-01 19:43
「桜を見る会」を巡る刑事責任と道義的責任
加藤 成一
元弁護士
最近の大手新聞各社の報道によれば、東京地検特捜部は、安倍前首相主催の「桜を見る会」前夜祭におけるホテル費用補填疑惑に関する弁護士集団からの告発を受けて、ホテル側発行の明細書や領収書等を入手し、安倍事務所側の公設秘書や後援会員など関係者らの事情聴取等を行い、公選法違反(「寄付」)や政治資金規正法違反...
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2020-11-28 17:38
(連載2)トランプ主義が分断をもたらしたのではない
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
マレー氏曰く、アメリカは変質した。アメリカは健全な平等主義、自由、個人主義の国であった。人々は経済的に成功してもそれをひけらかすことを嫌った。貧しくても堂々と生きることができた。アメリカに日本のような戦後という時代区分はないが(いつも戦争をしているようなものだから)、第二次世界大戦後にそれが大きく...
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2020-11-27 16:18
(連載1)トランプ主義が分断をもたらしたのではない
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
アメリカ大統領選挙について、今でも法廷闘争や抗議活動が続いている。今回の選挙で今のところ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利したということになっている。ここで思い出してもらいたいのは、「バイデン氏が圧倒的に有利」と言い続けたメディアの報道だ。メディアにはそれだけの調査能力はなく、大学や世論調...
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2020-11-26 13:08
(連載2)中国が「金体制」を最後まで支えるといいきれるか
荒木 和博
拓殖大学海外事情研究所教授
この結果として、北朝鮮は一層国際社会で孤立してしまいました。その後の米国同時多発テロ事件を経て、共和党政権は対北朝鮮政策をどんどん厳しい方向へと変更していってしまいました。そのような流れの中でブッシュ大統領による北朝鮮「悪の枢軸」発言は、金正日の外交政策の行き詰まりを明確にしました。
...
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2020-11-25 13:46
(連載1)中国が「金体制」を最後まで支えるといいきれるか
荒木 和博
拓殖大学海外事情研究所教授
一般的に中朝関係というのは、親密で友好的であると思いがちでしょう。北朝鮮を一番バックアップしているのは中国だからです。ですが、実のところ、両政権はお互いにお互いのことが大嫌いなのであります。
北朝鮮の金日成は、中国に渡ってゲリラのような活動に携わりましたが、子供時代には中国の学校に通...
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2020-11-24 19:32
ポスト・トランプ、分断の先に調和を
赤峰 和彦
自営業
世界中が固唾を飲んで見ていた米大統領選挙は民主党バイデン氏の勝利となったようです。しかし、トランプ氏側がこの結果を不満として裁判で争う構えをみせており、12月14日の選挙人による投票ならびに来年1月6日の開票結果の確定までは、波乱の余地がないわけではありません。筆者は、トランプ氏の逆転の可能性は低...
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2020-11-20 17:16
大阪都構想に示した大阪市民の叡智
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
およそ真っ当な政治家であれば一度民意を訊いた政治的イシューについて再度住民の意思を尋ねることはしないであろう。それなのに莫大な時間と予算を浪費し、かつ住民同士の軋轢を増す愚策を重ね、しかも全く同じ結果を招いた。言わずもがなの大阪都構想、厳密には大阪市を廃止して四つの特別区に再編するというものだった...
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