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2021-04-15 18:02
(連載2)プーチン体制は崩壊するか――「ロシア社会の3階層」の視点から
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員/青学・新潟県立大学名誉教授
2、若年層――閉塞状況に強い不満
青少年層や、30歳台の働き盛りの層は、ソ連時代末期や90年代の困難な時代は、直接的には全く知らないか子供時代であった。彼らにとって2000年代初期の経済復活は、わが国の1960~80年代の経済発展と同じく、「当たり前のこと」として自然現象のように映っていた。し...
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2021-04-14 14:52
(連載1)プーチン体制は崩壊するか――「ロシア社会の3階層」の視点から
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員/青学・新潟県立大学名誉教授
米国では、社会の2極化とその政治的影響が問題になっている。実は現代ロシアでも、社会の分極化と政治問題(特にプーチン体制への姿勢)は深刻な問題になっている。本稿ではその問題を考察したい。
ロシア社会の分裂は、大きく年齢別に分けて2層、それに、分類カテゴリーは異質だが、プーチン体制の受益...
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2021-04-13 19:05
ウイグル問題を看過してはならない
赤峰 和彦
自営業
中国国内にあるウイグル人強制労働工場で生産を委託していた80社ほどの企業の多くが取引停止などの対応を検討しはじめています。いずれも世界の有力ブランド企業です。一方、同じく強制労働工場に委託していたユニクロの柳井正社長は4月8日の記者会見で、「人権問題というよりも政治問題である」と発言しています。奇...
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2021-04-10 22:25
日本を徘徊する「専門家」という妖怪
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
妖怪が日本を徘徊している。「専門家」という妖怪である。といっても新型コロナの話ではない。4月2日金曜の防衛大臣記者会見の様子を見て、そう思った。どこかの名無しの記者が、名無しの「専門家」を引用して次のように質問したそうである。「先日の統幕長による他国軍と共同のミャンマーに対する非難声明についてお伺...
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2021-04-09 18:46
バイデン政権の外交に安心感
船田 元
衆議院議員
世界中がコロナ禍で喘いでいる中、少し明るいニュースが聞けた。アメリカのバイデン大統領が就任してから、しばらく経つが、バイデン政権の運営手法がとても丁寧で手堅いという評価があり、同盟国のみならず多くの国が、ホッと胸を撫で下ろしているのである。
先日はバイデン政権の中核であるブリンケン国...
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2021-04-08 11:38
(連載2)中東の不安定化に直結した米国のプレゼンス低下
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
それを踏まえると、中国人は、自分が儲かれば何でもよいということで、対立している両方の陣営に武器を売り、また情報を渡してしまうために、テロリスト(フーシ派やIS残党など)にも反攻の機会が出てくるようになり、同時に、商船の情報なども流れてしまうために、民間人の犠牲が増えることになると予想している。バイ...
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2021-04-07 21:41
(連載1)中東の不安定化に直結した米国のプレゼンス低下
宇田川 敬介
作家・ジャーナリスト
中東においていま様々な事件が発生しているが、日本ではなかなか話題にならず、多くの人々は関心がない。日本国内の多くの人は、あまりにもひどい映像が出回るがゆえに積極的に報道されるミャンマー情勢は別として、今中東がどうなっているのか全く分かっていないのではないか。
いまさら言うことではない...
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2021-04-05 14:41
SDGsもからめると、どういう形になりますでしょうか?
山根 喜久子
桜美林大学大学院国際協力専攻修了 奉仕団体賛助会員
不透明化する国際政治の中において、「日本におけるSDGsの役割」はやみくもに広がっている気がするのは気のせいでしょうか? そもそもゴール(目標)が17あり、これ自体も広がりすぎています。しかしながら、全ての人々の行動に何かしらが必ず触れるように、つまり、世界の危急の課題に対し「全ての人類がなんらし...
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2021-04-01 11:46
(連載2)東京五輪に向けて日本は何をすべきか:今こそ問われる日本の「見識外交
渡邊 啓貴
JFIR上席研究員/帝京大学教授
勿論原則論として、この考え方に反対する人は少ないであろう。しかし当然反論もあるだろう。わたしの原則論を妨げる要因も多い。日本には世界のリードをしていくだけの力はない、という悲観的見方だ。
しかし私たちにとって真の問いは、私たちの意思である。「する外交」である。周囲の国際環境によって導...
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2021-03-31 11:47
(連載1)東京五輪に向けて日本は何をすべきか:今こそ問われる日本の「見識外交
渡邊 啓貴
JFIR上席研究員/帝京大学教授
オリンピックの開催が危ぶまれている。どういう形で開催されるにせよ、また不幸にしてIOCで開催されない決定が下される場合にせよ、いずれにせよここまで頑張った日本の国内外での開催努力は多とされようが、コロナ禍のパンデミックの中で日本の国際的見識はどのように評価されるであろうか。一年ほど前に安倍総理が、...
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2021-03-31 11:08
(連載2)日本を裏切ったミャンマー国軍司令官
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
民主化支援の一環としてミャンマー軍を支援していたことに、何ら恥ずべき点はない。むしろ誇るべきである。だが、だからこそクーデターに失望し、市民に銃を向けたミン・アウン・フライン司令官に怒りを表明する瞬間が、絶対に必要だ。日本がミャンマーを見捨てるのではない。ミン・アウン・フライン司令官が、日本を裏切...
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2021-03-30 17:36
(連載1)日本を裏切ったミャンマー国軍司令官
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
ミャンマー軍が国軍記念日を迎え、首都ネピドー郊外で開かれた式典で国軍が軍事パレードを行った3月27日、判明しているだけで市民114人が亡くなった。2月1日クーデター以降の死者数は判明しているだけで423人、拘束されて消息不明になっているのが2428人だ。たまらず日本を含む12カ国の軍のトップがミャ...
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2021-03-30 17:32
電波行政とクロスオーナーシップ
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
昔から大病院の門前には大きな花屋さんが有った。食事制限のある入院患者には食べ物は禁忌であり、また、外出が禁じられてもいるので衣類も不要。心の折れそうなクランケを慰めるには花こそ最適。その美しさと香りは殺伐たる医療とは対極の位置にある。ところが、花粉症対策や枯れた花束の廃棄物処理などから、近年は病院...
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2021-03-27 00:27
(連載2)民主主義を支える力 ~琵琶湖淀川水系河川治水問題を例にとって~
畑 武志
元大学教員
しかし、今回の整備計画変更案では大戸川ダムの新設に頼る案が提示された。1992年に確保された琵琶湖における上述の膨大な洪水調節容量がどのように活用されたかについての明確な説明がないまま、従来通りの運用による下流洪水対策が示されているだけである。関係府県におかれてはダム建設負担金を計上される前に、各...
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2021-03-25 14:14
(連載1)民主主義を支える力 ~琵琶湖淀川水系河川治水問題を例にとって~
畑 武志
元大学教員
独裁的国家が力を増している現在、民衆が自らの意志で自由に生きることができる権利を意識するという民主主義の基礎になる市民力が問われており、その力が伸びていかねば、権威主義が何処へでも飛び火してくる危険がある。そのためにもさまざまな分野における、現状の確認と改善が必要だろう。
河川防災...
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2021-03-25 12:57
(連載2)立憲民主党は共産党と共闘すべきではない
加藤 成一
元弁護士
立憲民主党に共闘を求める日本共産党の「統一戦線戦術」は、戦前コミンテルン(「国際共産党」)が提唱した革命戦術であり、革命のためには共産党以外の他の勢力を利用する社会主義革命の常套手段である。ロシア革命の「労農同盟」(レーニン著「民主主義革命における社会民主党の二つの戦術」レーニン全集9巻1955年...
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2021-03-24 20:19
(連載1)立憲民主党は共産党と共闘すべきではない
加藤 成一
元弁護士
日本共産党は、「野党連合政権」の樹立を提唱し、立憲民主党に共闘を呼び掛けている。共産党が共闘を呼び掛ける目的は、「一致点」での共闘を通じて可及的且つ速やかに共産党主導の「民主連合政府」を実現するためである(改定党綱領四「民主主義革命と民主連合政府」、上田耕一郎著「先進国革命の理論」1973年大月書...
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2021-03-23 21:46
ミャンマー軍制裁のために、「マグニツキー法」を制定せよ
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の初外遊による日米の2+2会合が終わった。その直前の12日には、「クアッド」4カ国の首脳会議が開催された。これらの会談の成功は、大変に素晴らしい。ただし気になることがある。ブリンケン長官が、ミャンマー問題への懸念の表明を、価値を共有する日米両国、という...
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2021-03-21 08:48
中国への優越感を超えて
村上 直樹
国際公務員
松川るい議員の評論「『新X論文』:長期的な対中戦略の必要性」(2021年3月9日、e-論壇「百花斉放」)を拝見したが、長期的な戦略が必要と主張しつつ、長期的な視座が決定的に欠けている論考と言わざるを得ない。中国の経済規模や領土を考えればこの150年の低迷を前提とした国際秩序(特に東アジアの安全保障...
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2021-03-19 16:49
(連載2)発露するバイデン政権の「人道的介入主義」
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
省の長官(Secretary)でも出席できないものが殆どであるのに、国務省の傘下にあるUSAIDの長官(administrator)が出席できるようになった。これは、「アメリカの海外援助を国家安全保障政策や外交政策と同格に扱う」ということであり、歴代政権もぼやかしてきたことを初めて明確にしたといえ...
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