国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
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2006-06-02 19:41

歴史認識、靖国問題で気になった点

島崎友江  教員
 第28政策提言「変容するアジアの中での対中関係」に関する「第3回政策委員会メモ」を興味深く読みました。

 ただし、政策委員会で「ドイツと日本の違い、ヒトラーと東条の違いをもっと説明し、分かってもらう必要がある」との意見表明があった由ですが、この意見には、違和感を感じました。日本の支配がナチス...▶続きはこちら
2006-06-01 22:41

連載投稿(3)追悼施設はなんのためにだれを祀るのか

小池 享  大学教員
 最後に、非宗教的追悼施設の建設問題について述べます。政策委員会に提出されたタスクフォース起案の提言中間案では、靖国神社に代わる非宗教的追悼施設の建設の必要性を自明の前提として、いきなり施設建設の方法論(施工、デザイン、入札方法等)のような枝葉末節の議論に入っていますが、国民全体の問題意識からずれて...▶続きはこちら
2006-05-31 15:37

他国の成功例や失敗例に学ぶことを提案しただけ

木下彩子  大学院生
 私の5月5日付け投稿「中央集権型情報機関は人権抑圧の恐れあり」に対し、5月29日付で円山啓二氏から貴重なご批判の「投稿」を頂きました。納得できる点もあれば、私の意見を正確に理解していないと思われる点もありました。そこで、本日はもう一度私の真意を説明する機会を得たいと思います。

 「テロや非伝...▶続きはこちら
2006-05-30 23:06

連載投稿(2)日本に化学兵器遺棄責任はない

小池 享  大学教員
 つぎに、遺棄化学兵器の処理問題について述べます。現在中国の東北部では旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器を処理するために日本が膨大な費用を負担してその処理作業が進められています。その経費の総額は雪だるま式に増えて、そのうち1兆円を超えるのではないかとも言われています。このことについて、政策委員会に提...▶続きはこちら
2006-05-29 17:13

せめて「もう少しまともな情報機関」を持たなければならない

円山 啓二  団体職員
 5月5日付け投稿記事において木下彩子氏は第26政策提言「新しい脅威と日本の安全保障」に関して、まず「本格的情報機関とは何か」についての議論がなされていないとして、その必要性を指摘する。木下氏の言わんとするところは、そのような議論をすれば、各国の「本格的情報機関」がどれほど人権を侵害し、許すべきでな...▶続きはこちら
2006-05-29 09:00

連載投稿(1)靖国は外交戦線のガダルカナルだ

小池 享  大学教員
 貴フォーラム政策委員会における「変容するアジアの中での対中関係」の審議は、それ自体が重要なテーマであるだけでなく、ポスト小泉の日本の外交路線にかかわる問題であり、かねて絶大な関心をもって見守ってきましたが、このたび第3回会合が開かれた由で、その「メモ」が発表されました。つきましては、「メモ」の中で...▶続きはこちら
2006-05-29 02:47

王偉彬教授の議論に対する疑問

小笠原高雪  山梨学院大学教授
 王偉彬教授の「中国に根強く残る、日本の右傾化への不安」と題する連続投稿を拝見した。同感できる部分もあれば同感できない部分もあるが、ここでは後者の例を一つだけ申し述べたい。それは、「これまで日本は経済大国、中国は政治大国という状況だったが、これからは日本は、中国が政治大国プラス経済大国であるという現...▶続きはこちら
2006-05-27 22:41

寸土を守ろうとしない国は、やがて全土を失う

星野 裕  高校教員
 5月24日の小椋智子氏の投稿記事「竹島というちっぽけな島にこだわってはいけない」には、正直言って唖然とした。言わんとすることは、要するに「韓国と衝突すること自体が悪であり、日韓友好という大きな利益を守り、協調路線を維持していれば、韓国もいつの日か、その対日態度を変えてくれるでしょう。それまで待てば...▶続きはこちら
2006-05-26 22:50

天皇制の廃止も含め、国民投票を行っても良い

島崎友江  教員
 平沼赳夫氏同様、私も皇室典範改正案の国会提出が見送られたことに安堵した者の一人です。小泉総理がなぜあんなに皇室典範改正を急いだのか、理解できません。郵政民営化同様、皇室典範改正も、小泉総理にとっては政争の材料の一つにすぎなかったのでしょうか。

 天皇制の問題は日本の国家体制に関わる問題ですの...▶続きはこちら
2006-05-24 18:23

竹島というちっぽけな島にこだわってはいけない

小椋智子  NGO職員
 5月12日付けで「JFIRコラム」に掲載された中西輝政「堂々と船を出しぶつけれられるべきだった」について、意見を述べさせてもらいたい。中西氏は「国連海洋法は科学的調査を実力で阻止することを固く禁じており、日本の調査船に対して韓国の警備艇が船の横腹をぶつけるなどの阻止行動に出た場合、それは明々白々な...▶続きはこちら
2006-05-24 11:32

連載投稿(3)互いに利益をもたらす関係を

王 偉彬  広島修道大学教授
 中国では90年代後半からやはっている言葉に、互いに勝つ、互いに利益をもたらす「双贏(シュワンイン)」がある。負の連鎖を生む日中の対決姿勢に終止符を打つには、その考えを適用すべきだ。東アジアは新しい国際政治構造の時代に入っている。これまで日本は経済大国、中国は政治大国という状況だったが、これからは日...▶続きはこちら
2006-05-23 18:25

連載投稿(2)日米同盟の強化は中国の脅威

王 偉彬  広島修道大学教授
 中国はアジアの核超大国であり、国防費が18年続けて二桁増にあることから、米国では中国脅威論が盛んだ。中国は米国に対抗できる唯一の大国ともいわれ、経済成長でナショナリズムが強くなっている面はある。GDPは昨年に世界4位となったが、国民一人当たりでみれば千ドル余り、日本の約30分の1にすぎない。内陸部...▶続きはこちら
2006-05-22 21:35

両極論を排した提言に敬意を表したい

平野 謙  農業
 日本国際フォーラムの同一の提言を取り上げながら、これほど対極的な評価が出てくるとは、興味深いというよりも、むしろ驚異的である。というのは、第27提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」の第5提言「アジアのエネルギー地域協力で主導的役割を果たせ」について、本日の結城康宏氏の投稿と昨日の山下弘氏の投稿...▶続きはこちら
2006-05-22 18:11

連載投稿(1)中国に根強く残る、日本の右傾化への不安

王 偉彬  広島修道大学教授
 今日から3回にわたり日中関係の現状について私見を述べたい。

 靖国参拝を支持する国民の声や、中国の言いなりになるなという雰囲気が小泉首相を拘束しているが、中国政府も民意にこだわらざるを得ない。「反日」は日本では愛国主義教育の結果だとよくいわれるが、ことは単純ではない。日清戦争以降、反日感情は...▶続きはこちら
2006-05-22 11:52

対中国、中東、ロシア政策について異論あり

結城康宏  大学院生
 第27政策提言を興味深く読ませていただきました。たしかに石油がもはや「市況商品」ではなく、「戦略商品」に転化しつつあることは事実であり、日本は一日も早く総合的なエネルギー戦略を構築しなければなりません。この点は同感なのですが、つぎの3点については、違和感があります。

 1.提言5ですが、「中...▶続きはこちら
2006-05-21 11:58

結論に違和感を感ずるのです

山下 弘  行政書士
 このたび日本国際フォーラムから発表された政策提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」について一言感想を述べさせてもらいます。提言作成に関わられた3人の識者の発言が、5月19日付け読売新聞の座談会記事に取り上げられておりますので、主としてそれに基づいて感想を述べます。

 内藤正久日本エネルギー...▶続きはこちら
2006-05-20 14:31

小泉総理の靖国参拝を憂える

宮脇 磊介  初代内閣広報官・宮脇磊介事務所代表
 小泉総理は、どのていどの思慮と信念で靖国参拝を行っているのであろうか。たしかに中国なり海外の国からの要請に基づいて参拝を中止することには、国民感情も否定的である。しかし、それならば、国際的な孤立化を招き日本の国益を損うことの無いように手立てを十分に行って、一部の限られた国の非難はあっても全体的には...▶続きはこちら
2006-05-17 19:01

通用しない口先だけの非核保有国と平和主義

村岡 達夫  会社員
 竹本有美氏は5月9日付けの投稿の中で「日本の提案が世界で重みをもつのは、日本が非核保有国であり、平和主義国であることを踏まえたときであり、日本はその立場や役割を世界に強く訴えていくべきだ」と述べておられる。だが、私見では、日本がこれらの点を強調したからといって、それで日本が国際社会から評価されるよ...▶続きはこちら
2006-05-16 07:54

戦間期の宥和主義の愚から学ぶべし

加藤 泰  大学教員
 吉田春樹氏が指摘されるように、確かに時代概念を正確に把握できるかどうかは、情勢判断の前提だと思います。たとえば1945年8月15日以後も「時代は変わった」と認識できず、それ以前と同じだと思っている日本人がいたとしましょう。かれが軍人とか華族とかの戦前の特権階級で、引き続き戦前と同じように振舞いつづ...▶続きはこちら
2006-05-14 17:58

「ポスト・ポスト冷戦時代」再論

吉田春樹  吉田経済産業ラボ代表
 私のポスト・ポスト冷戦時代論は、90年までの冷戦時代、91年からのポスト冷戦時代に対し、9.11テロ以降のポスト・ポスト冷戦時代=新しい国際緊張の台頭を説いたものです。

 現在、エネルギー問題が表面化する中で、ロシアの大国意識が問題になっています。すなわち、欧州でも国際緊張が高まる方向にあり...▶続きはこちら
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