国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）原発を拠点に使うロシアの懐具合

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　軍人はひとたび命令があれば戦死することを覚悟して前線に赴くことを誓約して就く職業であるから、もちろん死んでよい命などはないとは言うものの侵略戦争などにおいては死んでも仕方がないと解釈される。一方「軍事関係者」という中には「非戦闘員」が含まれる。ウクライナの場合は、これに加えて自国の領土内で戦闘行為...▶続きはこちら

（連載１）原発を拠点に使うロシアの懐具合

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今年の２月２４日にロシアのウクライナ侵攻が始まり、昨日でそれから半年になる。現状に関して、様々な感想が聞かれる。ゼレンスキーやウクライナが頑張っていることを称賛する内容のものや、ロシアのプーチン大統領に対する反戦の訴えの内容も少なくない。市井で政談が活発に行われる中で「意外とロシア軍って弱いのでは...▶続きはこちら

（連載２）日本政府は中台関係の「平和共存」に尽力せよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　軍事専門家の中には、中国軍にとっては、台湾はロシアと地続きのウクライナとは異なり、両岸百数十キロの台湾海峡という天然の障碍があるから、中国軍による台湾上陸作戦は容易ではないとの見方がある。しかし、台湾はウクライナに比べると面積が極めて狭く、人口も密集し、四方を海に囲まれ逃げ場がなく、中国軍による海...▶続きはこちら

（連載１）日本政府は中台関係の「平和共存」に尽力せよ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　米国民主党ペロシ下院議長は８月２日台湾を訪問し、翌３日には台湾の蔡英文総統と会談した。ペロシ氏は会談で「台湾と世界の民主主義を守るための米国の決意は揺るがない」と述べ、蔡氏は「軍事威嚇に対して台湾は退くことなく、民主主義の防衛線を固く守り抜く」と応じた。ペロシ氏の訪台に対して、中国の王毅外相は談話...▶続きはこちら

対中外交は「強い姿勢」で当たれ

鍋嶋　敬三　評論家
　ペロシ米下院議長の台湾訪問（２０２２年８月２～３日）は新たな「台湾危機」のきっかけに過ぎない。トランプ時代に激化した米中対立がバイデン政権でも対中圧力の強化、２０２２年に入ってロシアのウクライナ軍事侵攻以降、中露の対米連合戦線が進み、新たな世界の秩序構築をめぐる主導権争いが激化する一環だからである...▶続きはこちら

ウクライナ戦争、今秋以降の停戦交渉がヤマ場

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻してから間もなく半年になる。ロシアは当初、短期決着を目指したが、ウクライナの思わぬ抵抗で戦線が拡大してきている。双方とも激戦が続き、体力が消耗しているとの見方が強い。そこで、これまでの経過を振り返りながら、今後の展開を探ってみた。 
  
　今回の戦闘開始のき...▶続きはこちら

（連載２）なぜダボス会議のキッシンジャー発言は誤解されたのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　戦争の原因は、多岐にわたる。政治指導者の思想や人間性も大きな要素だし、紛争当事国の歪な国家構造も重大な戦争要因だ。ただし外部者が一番考えなければならないのは、国際システムのレベルでの紛争原因の改善である。それを考えることなしに、ただ「ウクライナ人よ、プーチンに騙されてくれ」と説得しようとしても、単...▶続きはこちら

（連載１）なぜダボス会議のキッシンジャー発言は誤解されたのか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ロシア・ウクライナ戦争の行方について、防衛研究所の千々和泰明氏との対談とそれを補強する内容の記事、「ロシア・ウクライナ戦争『終結のシナリオ』と新しい『安全保障体制』構築の道筋（上・下）」（２０２２年７月２３日）を『フォーサイト』さんに掲載していただいた。ここで説明されているのは私の「お土産論」（ロ...▶続きはこちら

（連載２）安倍銃撃事件に誰が引責するのか

袴田　茂樹　JFIR評議員／安全保障問題研究会会長／青山学院大学名誉教授
　もちろん、現代においては職務の過失に関して命と引き換えに責任を取るということは有り得ない。今日、切腹に代るのは引責辞任である。職務の不手際を超えて、深刻な不祥事の場合、辞任が許されず解任となる場合もある。これは昔の処刑にあたるのだろうか。今回問題となるのは、しかるべき責任者たちの引責辞任である。直...▶続きはこちら

（連載１）安倍銃撃事件に誰が引責するのか

袴田　茂樹　JFIR評議員／安全保障問題研究会会長／青山学院大学名誉教授
　7月8日の安倍晋三元首相の銃撃事件は、ロシアのウクライナへの軍事侵略事件に続いて、日本国民の「平和ボケ」ぶりを痛感させられた。事件の後、テレビその他のメディアで事件関連の状況を知り、私が唖然としたというか、最も強いショックを受けたことが2つある。 
  
　第1は、国家的人物いや世界的人物であ...▶続きはこちら

電力逼迫、一層求められる国の関与

船田　元　衆議院議員
　去る３月１６日に東北地方を震度５強の地震が襲った。福島県にある広野、原町など１２基の火力発電所が停止に追い込まれ、東北電力管内で１５万戸、東京電力管内で２００万戸が停電した。また６月３０日には同様に、福島の勿来火力発電所が設備トラブルにより停止し、東電管内の電力需給逼迫が想定されたため、使用制限が...▶続きはこちら

防衛費増額問題にみる危うい考え

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「麻生太郎・自民党副総裁が４日、千葉県市川市内での街頭演説で、安全保障問題をめぐって『弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられないんだ』と発言した。いじめによる自殺で一人娘を亡くし、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人『ジェントルハートプロジェクト』理事の小森美登里さんは『人権意識のない人間は国会議員...▶続きはこちら

（連載２）安倍元総理の国葬と国民の選択

松川　るい　参議院議員
　かつて、ハワイに所在する米軍はアジア太平洋司令部と称されていましたが、今や「インド太平洋総司令部」です。これは、日本の提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を米国が採用した結果です。今や、安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」は、英仏独といった欧州主要国や東南アジア諸国にも浸透してい...▶続きはこちら

（連載１）安倍元総理の国葬と国民の選択

松川　るい　参議院議員
　安倍元総理の国葬が決まりました。岸田総理のリーダーシップだと思いますし、素晴らしいご決断だと思います。私は、安倍元総理は、日本の憲政史上今までにいなかった真の意味での国際的リーダーであり、希代の戦略家であり外交官であられたと思います。これほど多くの国民（多分意見を必ずしも同じくしない方々も含め）に...▶続きはこちら

「プガチョフのコブラ」について

河村　洋　外交評論家
　去る7月7日付けの拙稿『(連載1) イギリスはインドを西側に引き込めるか』の第4段落に記した「プガチョフのコブラ」について、どのような飛行運動なのかを文字で説明することは非常に難しいので、以下に図を示したい。 
  
  
 
出典:Wikipedeia, Cobra maneuver 
...▶続きはこちら

日本の民主主義の強靭性

高橋　慶吉　大学教員
　選挙遊説中の安倍晋三元首相が殺害されるという、民主主義に対する重大な挑戦を日本社会は見事乗り切ったと言えるだろう。殺害事件のあった当日こそ遊説活動を中止した政党も翌日には再開した。投票率は５２．０５％（選挙区選）と決して高くはないが、前回を上回った。女性当選者は３５人で過去最多だという。何より大き...▶続きはこちら

（連載２）「安倍国葬反対」の仮処分申請は認められうるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　以上により、「安倍国葬」に伴う予算額が上記「国の儀式」に必要とされる適正妥当なものである限り、当該予算執行は違法ではないから、予算執行が国民に不利益を与えるものとは言えない。また、上記の通り、「安倍国葬」は国民に強制するものではないから、国民の思想良心の自由を特段侵害するものとも言えない。よって、...▶続きはこちら

（連載１）「安倍国葬反対」の仮処分申請は認められうるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　７月８日奈良県での参院選遊説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の「国葬」を行うとの政府方針に対し、市民団体が７月２１日、岸田文雄首相を相手取り閣議決定や予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申し立てによれば、「国葬の法的根拠がなく、閣議決定のみによる予算執行は違法である。儀式への...▶続きはこちら

ウクライナ戦争の本質と教訓

角田　英明　鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
　ロシアはピョートル大帝以来、歴史的に抜け難い拡張主義の国家であり、それが今般のウクライナ侵略の大きな要因となっているとする一部学者の見方もあるが、それは少しもプーチンという実質的独裁者の歪んだ歴史観と己の迷妄を背景にした度し難い野心と極悪非道の精神構造が根本要因であることを少しも緩めるものではない...▶続きはこちら

歴史的節目の夏

鍋嶋　敬三　評論家
　歴史は日常の出来事の積み重ねである。とはいえ50年、100年前の出来事を想起したとき、歴史の因縁めいた感慨をもたらすのも自然なことだ。日本人は広島、長崎への原爆投下と太平洋戦争敗戦の8月を迎えるに当たって厳粛な気持ちに浸る。内外地に310万人もの戦争犠牲者を出した上で今日の平和があるから当然であり...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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