国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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参院選の結果から考えるべきこと

赤峰　和彦　自営業
　参議院議員選挙が終わり、自民党圧勝という結果に終わりました。これはひとえに凶弾に倒れた安倍元総理のご遺志を有権者が継いでいかねばならないと考えた結果であると思います。全体を俯瞰して気が付くことは、立憲民主党は改選２３議席をマイナス６の１７議席に減らし、日本共産党は改選６議席をマイナス２の４議席減ら...▶続きはこちら

（連載２）参院選で改めて考えた多くの課題

松川　るい　参議院議員
　日本という国を「自分の足で立てる日本」にしていくこと、このことこそが、この「危機の時代」を日本が乗り切っていくために必要なことですし、これからの私の政治家としての使命だと感じます。食料とエネルギーもですが、外交と防衛も同じです。外交において、対米追従ではなく、でも、日米同盟を基軸にしつつ、より独自...▶続きはこちら

（連載１）参院選で改めて考えた多くの課題

松川　るい　参議院議員
　７月１０日投開票、参議院選挙が終わりました。私自身は、とても今回の選挙では、政治家として学ぶところが多かったです。その意味でとても感謝しています。自分が今まで注意を向けきれていなかった多くの大きな課題に気づかされました。多分、選挙前に比べたら、少しだけ、私はより良い政治家となれるのではないかという...▶続きはこちら

（連載２）なぜ日本共産党は選挙のたびに衰勢するのか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　このように、社会主義革命に不可欠な労働者階級の窮乏化が起こらないため、社会主義革命を目指す日本共産党の党勢が衰退するのは歴史的必然である。それは高度に資本主義が発達した日本以外の先進国においても同様で、イタリア共産党など、西欧諸国の共産党は「共産主義イデオロギー」（マルクス・レーニン主義＝暴力革命...▶続きはこちら

（連載１）なぜ日本共産党は選挙のたびに衰勢するのか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党は、今回の参院選で得票数、得票率、獲得議席数が、前回、前々回の参院選に比べて減少した。政党の実力を示す比例代表選での得票数３６１万票、得票率６・８％であり、選挙区を合わせた獲得議席数も改選議席数６名から４名に減らした。共産党は比例６００万票以上獲得を目指していたので、明らかに敗北と言えよ...▶続きはこちら

（連載２）安倍元首相追悼でのトランプ氏偏重報道に抗議

河村　洋　外交評論家
　私がトランプ氏偏重報道に強い異議を申し立てている理由は、歴代大統領とのバランスだけではない。この人物が抱える悪質性を考慮すれば、まるでトランプ贔屓さながらの報道ぶりを黙って見過ごせない。外交問題評議会のマックス・ブート氏は『ワシントン・ポスト』紙7月8日付の論説でトランプ氏がアメリカ政治から真剣性...▶続きはこちら

（連載１）安倍元首相追悼でのトランプ氏偏重報道に抗議

河村　洋　外交評論家
　去る７月８日、安倍晋三元首相が奈良市選挙区での参議院選挙応援演説の最中に暴徒の教団に倒れた。非常に痛ましい事件で、安倍氏には心から哀悼の意を述べたい。 
  
　その一方で世界各国から、これまでの日本の首相に対するものとは比較にならないほど質量とも膨大な追悼メッセージが安倍氏に寄せられた。安倍...▶続きはこちら

昨年のバイデンとゼレンスキーの動きから読むウクライナ戦争の今後

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　日本だけではなく、世界の大多数の人々はヴォロディミール・ゼレンスキーという名前を知らなかったと思う。ヨーロッパ政治に関心がある人たちはそうではなかっただろうが。また、アメリカ政治に関心がある人々であれば、「ドナルド・トランプ前米大統領が、ウクライナ国内でのジョー・バイデンと息子のハンター・バイデン...▶続きはこちら

安倍元首相襲撃事件に思う

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「安倍晋三元首相は８日午前、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で参院選の応援演説中に銃撃され、午後５時３分に搬送先の奈良県立医医科大学付属病院で死去した。６７歳。東京都出身。銃創は心臓に達していた。失血死とみられる。奈良県警は元海上自衛隊員の職業不詳山上徹也容疑者（４１）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。・...▶続きはこちら

東部ルガンスク州陥落も先が見えない長期戦に

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍とウクライナ軍との戦闘は４カ月目に入り、ウクライナ東部のドネツク州をロシア軍が制圧できるかどうかが焦点になってきた。ドネツク州は、ルガンスク州と並んで、ウクライナ東部の中でロシア系住民が最も多い地域である。この州を制圧すれば、ドンバス地方全体を抑えることになるため、ロシア軍は残る部隊を大量...▶続きはこちら

（連載２）イギリスはインドを西側に引き込めるか

河村　洋　外交評論家
　この”tilt”はブレグジット後のイギリスがインド太平洋地域との安全保障および経済的関与の深化、中国の脅威の抑制、成長著しい当地域での市場開拓を通じて国際的地位を強化することを目的としている。それはイギリスでも政府、財界、シンクタンクといった官民挙げての様々なアクターから支持されている。また、域内...▶続きはこちら

（連載１）イギリスはインドを西側に引き込めるか

河村　洋　外交評論家
　ウクライナの戦争によって、世界は西側民主主義陣営と中露専制国家陣営に真っ二つに分かれてしまった。しかし、ジョセフ・バイデン米大統領主催の民主主義サミットに招待された民主主義国家の中には中立の立場を保ち、2月の国連安全保障理事会でも4月の国連人権理事会でもロシアのウクライナ侵攻への非難決議を棄権した...▶続きはこちら

（連載２）日本から見たNATO加盟の利点

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　しかし、日本は正式な加盟国ではないため、他国から武力攻撃されてもＮＡＴＯによる集団防衛の恩恵を受けることはできない。ＮＡＴＯに加盟するためには、北大西洋条約第５条の「ＮＡＴＯ加盟国に対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなすことに同意する」必要がある。すなわち、他国間の戦争に参戦する義務...▶続きはこちら

（連載１）日本から見たNATO加盟の利点

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　ＮＡＴＯ（「北大西洋条約機構」）は、米・英・仏・独など、米国およびヨーロッパの自由民主主義諸国が加盟している「集団防衛体制」（軍事同盟）である。ＮＡＴＯは第二次大戦後の１９４９年に旧ソ連に対抗するために米英を中心として設立された。ＮＡＴＯの本部はベルギーのブリュッセルにある。ＮＡＴＯは集団防衛・危...▶続きはこちら

（連載２）拡張主義はロシアという国家の本性か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　こうした歴史的・地政学的視点に立ったロシア論からしてみると、「ＮＡＴＯの東方拡大がロシアを追い詰めて、切羽詰まったプーチン大統領がやむに已まれず冒険的な行動に出た」といった見方は、茶番でしかない。むしろソ連の崩壊に伴って、ロシアの「勢力圏」から解放されたが、「力の空白」の状態のままに留め置かれてい...▶続きはこちら

（連載１）拡張主義はロシアという国家の本性か

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　プーチン大統領が自らをピョートル大帝に模したことが話題だ。１７世紀末から１８世紀初頭にかけて、ロシアの拡張主義的政策を主導したピョートル大帝への参照は、プーチン大統領の野心を明らかにしたものだと受け止められている。それは、全くその通りである。ロシア・ウクライナ戦争中だから話題になっただけで、以前か...▶続きはこちら

日本が東西安保の「連結器」

鍋嶋　敬三　評論家
　世界は歴史的転換点に立った。ロシアによるウクライナ侵略戦争の最中、欧州で連続して開かれた先進７ヶ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会合（６月２６日～３０日）は中国による一方的な現状変更も重なり、「国際秩序を守る」ための合意形成が進展し、欧米とインド太平洋をつなぐ安全保障強化のための「環...▶続きはこちら

（連載２）参院選争点「内部留保課税」をどう見るか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　また、設備投資ではなく現預金に「内部留保課税」をすれば、銀行借り入れ等でも現預金は増えるから、企業は借入に慎重にならざるをえない。なぜなら借り入れで負債が増えているのに課税されることになるからである。また、企業が「内部留保課税」を回避するために労働生産性を無視した賃上げをした場合は、利益剰余金は減...▶続きはこちら

（連載１）参院選争点「内部留保課税」をどう見るか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２０２２年７月１０日投開票の参議院議員通常選挙において、日本共産党は大企業の内部留保への課税を主張している。それによれば、４百数十兆円にまで積みあがった内部留保を賃金引き上げや、消費税減税の代替財源とするためとして、資本金１０億円以上の大企業に毎年２パーセント、５年間で１０パーセントの時限的課税を...▶続きはこちら

東部要衝陥落、ウクライナは対露停戦交渉に入れ

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシア軍と激戦が続いたウクライナ東部の要衝都市セベロドネツクが陥落し、ウクライナ軍部隊は撤退しつつある。ウクライナのゼレンスキー大統領が「この戦いにドンバス地方の命運がかかっている」と指摘していた戦いに事実上敗れたことから、ウクライナはロシアとの停戦交渉に動くか、それともさらに戦い続けるかの岐路に...▶続きはこちら
総論稿数：5616本
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