国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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日本国を守る憲法9条改正試案

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　安倍晋三元首相は、２０１７年に「自衛隊明記」の憲法９条改正を提言した。すなわち、憲法９条１項２項を残し、これに加えて、３項として自衛隊の存在を憲法上明記する憲法９条改正案を提言した。その理由は、自衛隊の存在を憲法上明記することによって、「自衛隊違憲論争」に終止符を打ち、名実ともに自衛隊の憲法上の地...▶続きはこちら

平和外交だけで日本を守れるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　自由民主党岸田文雄政権は、国際法違反のロシアによるウクライナ侵略の脅威をはじめ、中国による台湾への軍事的圧力の増大や常態化した尖閣諸島への領海侵犯を含む力による現状変更の試み、北朝鮮による核開発や度重なる軍事的挑発など、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対処するため、昨年１２月１６日に国家安全保障...▶続きはこちら

共産党に近い日本弁護士連合会の「反撃能力反対意見書」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本弁護士連合会は、１２月２１日会見を開き、岸田内閣が１２月１６日に閣議決定した「安保３文書」に盛り込まれた「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有に反対する１２月１６日付「意見書」を岸田首相と浜田防衛相に送付したことを明らかにした。意見書によれば、反対理由の骨子は以下のとおりである。 
 
（１）...▶続きはこちら

画期的な日本の「反撃能力」保有

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　２０２２年２月、国連安保理常任理事国で核保有国であるロシアによる非核保有国ウクライナに対する国際法違反の軍事侵略は、日本国民に衝撃を与え、如何なる世論調査を見ても国民の多数が防衛力の強化に賛成している。そのため、岸田政権は他国による侵略から、国民の命と平和な暮らしを守るため、「反撃能力」保有を含む...▶続きはこちら

プーチンさんもびっくり「北方領土返還要求」大会のこと

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「政府と関係団体は『北方領土の日』の７日、東京都内で北方領土返還要求全国大会を開催した。採択したアピールには『不法占拠』の文言が５年ぶりに復活。岸田文雄首相はあいさつで、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、『日ロ関係は厳しい状況にある』としつつ、元島民らの墓参など交流事業の再開に最優先で取り組む考えを...▶続きはこちら

政権選択肢としての「国民連合政権構想試案」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本維新の会の代表選では馬場伸幸氏が代表に選出され、立憲民主党では新たに元外相岡田克也氏、元財務相安住淳氏らベテランが執行部入りしたが、最近、維新と立憲の両党間の接近がみられるようになった。維新の馬場氏は今後１０年以内に自公政権に代わり政権獲得を目指すとしているが、そのための戦略として、維新として...▶続きはこちら

「同工異曲」のLGBT発言

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「岸田文雄首相は１日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し『極めて慎重に検討すべき課題』だと述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について『家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ』と強調した」（「首相、同性婚に否定的な考え 『社会が変わってしまう』」２０...▶続きはこちら

沖縄無人島の管理化ビジョンを

冨田　巖　団体役員
　今、日本では沖縄無人島を中国女性が買ったとの騒動。リゾート計画ならましだが、その先にある中国人国家戦略の仕掛けがありそうだ。南シナ海では浅瀬を埋め立てて基地を構築。これが中国リスクである。そのリスクが始動したと政治的に判断すべきである。足元だけしか見ない見えない現在の日本政治家たち、将来、国家運営...▶続きはこちら

“静かな”予算委員会

古川　元久　衆議院議員
  予算委員会が始まりました。 
  
　つい先日、記者懇談会を開いたところ、記者の一人から「この予算委員会は静かですね。スキャンダルものは少なくて、ほとんどが政策論争になっていますね」と言われました。そうなのです。国会審議は政策論争になると、マスコミからすると“静か”に見えるのです。 
  ...▶続きはこちら

インド太平洋安保強化に連携急ピッチ

鍋嶋　敬三　評論家
　日本が米国、オーストラリアと足並みを揃えてインド太平洋地域の安全保障強化のためフィリピン、インドも巻き込んだ連携のさらなる推進に踏み出した。背景には「戦後最も厳しく複雑な安保環境」に直面して「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を守るため、同盟国・同志国間の防衛・安全保障の協力強化に迫られたこ...▶続きはこちら

日本はウクライナとの首脳会談で、どのように存在感を示せるか？

河村　洋　外交評論家
ここ最近はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領による岸田文雄首相へのウクライナ訪問要請が取り沙汰される一方で、一時期は内閣支持率の低迷から盛んに報道された岸田降ろしはないようである。そうなると岸田氏は訪問の際に、どのように事態に対処すべきだろうか？ 
  
日本の首相のウクライナ訪問に...▶続きはこちら

重要政策遂行のための財源は？　〜防衛費と少子化対策費〜

船田　元　衆議院議員
　１月２３日通常国会が開幕し、岸田総理の施政方針演説が衆参本会議で行われた。今後取り組むべき国の重要課題として、「異次元」「次元の違う」という形容詞を付けた子ども支援・少子化対策と、厳しさを増す安全保障環境を見据えた防衛費の大幅増額を掲げた。 
  
　防衛費は５年間で４３兆円、初年度６．６兆円...▶続きはこちら

今春に行われる札幌市長選挙　札幌オリンピック招致だけが争点ではない 「反対」

猪野　亨　弁護士
　今年４月に札幌市長選挙が行われます。１つの争点は札幌オリンピック招致を継続するのか、止めるのか、です。これが今、一番の争点であることは間違いありません。 
  
　北海道新聞の世論調査（２０２３年１月８日報道）でも札幌市民の６７％が反対しているにも関わらず、現職秋元市長は断念を表明していません...▶続きはこちら

岸田首相の「異次元の」少子化対策・・具体的にはどうするのか？

舛添　要一　国際政治学者
　岸田首相は、１月４日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。４月には「こども家庭庁」が発足する。岸田政権の政策の大きな柱となりそうだが、具体案はまだ提示されていない。財源の問題もあり、甘利前幹事長が消費税増税を示唆して大きな波紋を呼んでいる。 
  
　日本の出生数は、終...▶続きはこちら

21世紀は一国平和主義は可能なのか

冨田　巖　団体役員
日本は戦後７８年以上も平和主義を貫いた自負すべき国家である。 
平和憲法を順守し続けている結果であり、反面、戦争を知らない、、忘れた平和ボケ国家と評される２１世紀である。 
 
その平和国家に生きる日本人は、今世紀はグローバル化を夢見たボーダレスの国際社会の方向を夢見ていた。しかし、地球上から...▶続きはこちら

出生数減少こそ最大の有事

古川　元久　衆議院議員
　１０月までの出生数が６７万人あまりとなり、２０２２年の出生数が８０万人を切ることはほぼ確実となりました。 
  
　私たちが直面している「有事」には、いろいろな有事がありますが、私は最も深刻かつ着実に進行している、我が国最大の有事は、この出生数の減少だと思います。日本の次の時代を担う子どもたち...▶続きはこちら

経済展望　今年の後半はまた円安懸念

赤峰　和彦　自営業
　５日のダウ工業平均は３３９ドル６９セント落ちました。これは昨年１２月に全米雇用レポートが出たのですが、これが良すぎたということです。新規の雇用者数、非農業部門の非雇用者数が前月比で２３万５０００人。市場予想は１５万３０００人ですから、市場予想を大きく上回って雇用がいいということは、景気が非常に根強...▶続きはこちら

国家百年の大計は教育・人造りにあり

深澤　留美　公務員
　少子化対策は、お金だけの支援では成功しません。毎年のように外遊で国会議員がフランス等の少子化対策などを視察しに行きますが、一体なにを学んできているのでしょうか。本気で子供（＝国の未来）を増やしたいなら、お金をばら撒くだけではなく、子供を産みやすい、夫婦で育てやすい環境になるように様々な既成概念、制...▶続きはこちら

核戦争を前に各家庭に防空壕を作ろう！

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府・与党が、核攻撃を想定した『核シェルター』普及に向けた検討を加速させている。自民党有志が今月、『シェルター議員連盟』を設立し、政府は課題を洗い出すため、海外の整備状況などの調査を実施中だ。国際的に出遅れていたシェルター整備...▶続きはこちら

欧州とアジアつなぐ日米同盟

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄首相の欧米歴訪（２０２３年１月９～１５日）は日本の安全保障政策史上も例を見ない画期的な成果を挙げた。土台となったのは新たな国家安全保障戦略など安保３文書の決定（２０２２年１２月１６日）による「安保政策の大転換」（岸田首相）である。外交力強化のための防衛力の抜本的強化、北大西洋条約機構（ＮＡ...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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