国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「産業の米」半導体の国産を目指す習近平政権下の中国と毛沢東が主導した大躍進

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２１世紀に入り、２０３０年頃に中国は経済成長を続け、アメリカを逆転するという予測がなされるようになった。１８２０年当時、当時の清朝が支配した中国は世界のＧＤＰの３分の１を占める世界最大の経済大国であった。現在は１６％ほどを占め、２５％ほどを占めるアメリカを追いかけている。中国の経済成長率がアメリカ...▶続きはこちら

英・北欧統合遠征軍をめぐる国際情勢

河村　洋　外交評論家
　元の拙稿の下から２段落目で言及したＪＥＦ（Ｊｏｉｎｔ Ｅｘｐｅｄｉｔｉｏｎａｒｙ Ｆｏｒｃｅ：統合遠征軍）について説明するとともに、それが現在のウクライナ情勢をはじめとした国際諸問題とどのように関連しているのかについても述べたい。そちらでも記されたように、これはイギリスが主導する北欧およびバルト海...▶続きはこちら

大国のはざまで生きる小国は肩入れをしてはいけない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　国際政治の構造は諸大国の合従連衡や栄枯盛衰で動いてきた。大国の動きは小国の動きに影響を与える。特に周辺に存在する小国群は大国の動きに翻弄されてきた。国際政治を分析・研究する国際関係論（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）という学問の発展はヨーロッパ諸大国の動きの研究から始まった。また、...▶続きはこちら

ウクライナ軍外国人兵士に「私戦予備罪」適用を唱えるガラパゴス論

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ウクライナ軍に参加していた日本人の義勇兵の方が一名亡くなられたというニュースを見た。どのような方だったのかは不明だ。だが、特別な状況を見て、強い思いで、参加したのだろう。心からご冥福をお祈りする。 
 
　気になるのは、これを機会に、日本人のウクライナ軍への参加が、刑法第９３条（私戦予備及び陰...▶続きはこちら

日米中首脳外交の先にあるもの

鍋嶋　敬三　評論家
　３年ぶりの日中首脳会談（１１月１７日インドネシア・バリ島）は「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を現実的なものとして行くことが重要との基本的な考え方で一致した（岸田文雄首相）。これが実行に移されれば会談の成果があったと言えるだろう。現実の日中関係ではすれ違う現実が厳然としてある。岸田首相から習近平...▶続きはこちら

日本の価値の低下と教育改革の方針

船田　元　衆議院議員
　かつて日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と表現され、実際にもそれに近づいた時期もあったが、現在一人当たりのＧＤＰは２７位にまで転落した。有力論文の引用数で代表される科学技術力もかつての４位から１２位に転落してしまった。スタートアップの企業数も少なく、地域を動かすリーダーも生まれにくくなっている...▶続きはこちら

めぐみさん拉致で新情報

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　１１月９日付「新潟日報」に「『北の疑い』伝え捜索要請　めぐみさん拉致の翌日　当時の署長、航空隊員に」という記事が掲載されました。内容は次のようなものでした。 
 
　拉致翌日の昭和５２年（１９７７）１１月１６日夜、当時の所轄新潟中央署の松本瀧雄署長（故人）が県警の航空隊員に電話して「この事件は...▶続きはこちら

『ユーラシア・ダイナミズムと日本』（中央公論新社）を読んで感じたこと

河村　洋　外交評論家
　本欄７月７日および８日付けの拙稿『イギリスはインドを西側に引き込めるか？』に於いて、イギリスがトルコ、インド、日本と進める次期戦闘機共同開発について論じた。地政学的には、上記３ヶ国は大英帝国の戦略的ハブであり、各々がユーラシアの西、真南、東に位置している。もちろん現在のイギリスは覇権国家ではないが...▶続きはこちら

この国の政治が罰せられた恥ずべき判決

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「性暴力被害を訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、自身を中傷するツイッター投稿への『いいね』の違法性を問い、自民党の杉田水脈衆院議員を提訴した裁判の控訴審判決。東京高裁は１０月２０日、１審の東京地裁判決（３月）から一転、杉田議員の『不法行為』を認めた」（２０２２／１０／２３毎日新聞）。 
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東京に核シェルターはあるか

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　私がカザフスタンに初代大使として赴任した１９９３年当時は首都アルマータ（当時）の集合住宅には地下シェルター施設が付属していた（多くは駐車場などに転用されていた）。ウクライナのチェルノビル原発での事故の被爆者がアルマータに移送されて来て治療を受けていた。ウクライナもカザフスタンも核保有国であったが、...▶続きはこちら

「台湾武力侵攻」は中国に破滅的結果を招く危険性がある

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　第２０回中国共産党大会で、習近平国家主席は、１０月２３日自身に忠実な人物を集めた新たな指導部を発足させ、異例の３期目政権に突入した。習近平氏はかねてより「中華民族の偉大な復興」を国家目標に掲げ、経済力・軍事力で米国と並ぶ世界トップクラスの「社会主義強国」の建設を目指している。習近平氏が掲げる「中華...▶続きはこちら

バイデン新安保戦略は機能するか

鍋嶋　敬三　評論家
　米バイデン政権の「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」（２２年１０月１２日公表）は中国やロシアによる核を含めた脅威の増大に対処する指針である。新たな国際秩序の構築を目指す中露の動きを止められるのか、侵略の脅威に対し同盟国や有志国を結集する「統合抑止」が有効に機能するかが課題だ。 
　 
　２１年３月の...▶続きはこちら

これこそがホントウの「戦後政治の総決算」である

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）』の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した『推薦確認書』を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、『政策協定...▶続きはこちら

衆議院選挙区の10増10減案について

船田　元　衆議院議員
　憲法１４条の法のもとの平等規定により、公職選挙における一票の格差の是正が長年の課題となっている。過去の最高裁や高裁の判例により、容認できる格差はどんどん狭められてきた。現在は、衆議院で２倍以内、参議院選挙区で３倍以内となっている。それらを超えて選挙を行うと、違憲による選挙無効が提訴され、裁判所の判...▶続きはこちら

上海協力機構（SCO）とBRICSが協力して西洋諸国の優位を崩す

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウクライナ戦争勃発後、アメリカを中心とする西側諸国（ｔｈｅ Ｗｅｓｔ）は対ロシア制裁を発動した。具体的には国際金融、決済からロシアを締め出すというものだった。ロシアが輸出する石油や天然ガスの支払い手段であるドルが使えなければ、ロシアは経済的に追い詰められ、戦費負担も併せて、ロシアは戦争継続が困難に...▶続きはこちら

マイナンバーカードの義務化について

船田　元　衆議院議員
　マイナンバーカード（以下マイナカードと略す）制度が２０１６年に導入されてから６年が経過した。しかし取得には一定の手間がかかるためなかなか普及せず、申請時にポイントがつく優遇策を２０２０年９月と２２年６月に実施したものの、現在までにようやく国民の５０％に達したところだ。 
 
　政府の目標は２３...▶続きはこちら

習近平独裁体制の行方

赤峰　和彦　自営業
　中国の権力体制を固める第２０回共産党大会が１０月１６日から開かれます。党大会は中国共産党の指導体制や基本方針を決める最高意思決定機関で５年に１度開き、党幹部である約２００人の中央委員らの選出のほか、党規約の改正や重要な政策課題を討議します。会期は一週間で、閉幕後に中央委員会第１回全体会議を開催し、...▶続きはこちら

国連・安保理改革について

船田　元　衆議院議員
　先日岸田総理は国連総会の一般演説に臨み、「現在の国連は機能不全に陥っている。安保理改革を始めるべきだ。」と、珍しく語気を強めて訴えた。機能不全とは、ロシアのウクライナ侵攻などの行為を抗議する安保理決議に対して、常任理事国であるロシアが拒否権を発動して、採択されなかったことなどを指す。国連安全保障理...▶続きはこちら

響かぬ演説と下がり続ける内閣支持率

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「毎日新聞と社会調査研究センターは１７、１８の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２９％で、８月２０、２１日の前回調査の３６％から７ポイント下落した。内閣支持率が３０％を切るのは、２０２１年１０月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で１６ポイント減少しており、下落傾向が続いている...▶続きはこちら

（連載２）先進諸国で高まる国内の不満と社会不安

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今回のウクライナ戦争をきっかけにエネルギー価格や食料価格の高騰が続いている。これらによって対ロシア制裁に踏み切った先進諸国内での人々の生活は苦しさを増している。日本でもあれだけ暑かった夏も過ぎ、朝晩は涼しい、もしくは寒いということになっている。ヨーロッパ諸国では例年天然ガスの価格が安い夏に冬に備え...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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