日本共産党は、今回の参院選で得票数、得票率、獲得議席数が、前回、前々回の参院選に比べて減少した。政党の実力を示す比例代表選での得票数３６１万票、得票率６・８％であり、選挙区を合わせた獲得議席数も改選議席数６名から４名に減らした。共産党は比例６００万票以上獲得を目指していたので、明らかに敗北と言えよう。この選挙結果を見ると、党創立１００年の歴史を誇る共産党は、れいわ新選組の得票数２３１万票、得票率４・４％、獲得議席数３名にも迫られていることや、国政選挙初挑戦の参政党が共産党の約半分の１７６万票、得票率３・３％、獲得議席数１名と敢闘したことを考えると、共産党自身の存在意義すら問われよう。
 
　共産党敗北の第一の原因は「党勢衰退」にあると筆者は考える。近年共産党の党勢衰退は顕著である。党員数は平成２年（１９９０年）の約５０万人から現在は約２７万人に、機関紙「赤旗」発行部数は昭和５５年（１９８０年）の約３５０万部から現在は約１００万部にそれぞれ減少している。そのうえ党員の高齢化が進んでいる。こうした党勢の衰退が得票数や得票率の低下、獲得議席数の減少をもたらしている。ちなみに、２０１６年の参院選の得票数は６０１万票、得票率１０・７％、２０１９年の参院選の得票数は４４８万票、得票率９・０％、今回の参院選は上記の通り、得票数３６１万票、得票率６・８％と、国政選挙のたびに衰勢している。
 
　その最大の理由は、マルクスが主張する「資本主義が発達すればするほど労働者階級は窮乏化する」という「窮乏化法則」が破綻しているからである。すなわち、共産党が「マルクス・レーニン主義」（科学的社会主義）に基づき、党綱領で目指す階級闘争による社会主義革命にとって不可欠な労働者階級の窮乏化が起こらず、逆に労働者階級の生活水準や消費水準が向上しているからである（２０２２年４月２９日「百花斉放」掲載拙稿「なぜ資本主義は崩壊しないのか？その原因を究明する」参照）。
 
　日本では、男女の賃金格差や非正規雇用の増加などの課題はあるが、生産力の発展による持続可能な経済成長で失業率が低下し（２０２２年完全失業率２・６％総務省統計局調査）、名目賃金も年々上昇し（２０２２年春闘賃上げ率２・１１％連合発表）、年金・医療・介護など社会保障制度も整備され、労働者階級の生活水準及び消費水準は向上している。マイホーム・マイカー・電化製品・海外旅行などは労働者階級の間でも普及している。このため、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」（マルクス著「ゴーダ綱領批判」渡辺寛訳１３１頁。河出書房新社）という共産主義の理想は、日本社会ではすでに魅力を失っていると言えよう。すなわち、失業率が低下し、市場では商品が有り余り、いつでもどこでも誰でも手軽に手に入る時代である。企業間の価格競争が機能し商品の価格も比較的安定している。労働者階級の失業・貧困が減少し、生活水準の向上により、労働争議（ストライキ）も激減している（１９７４年１万１０００件、２０１９年数十件。厚労省労働争議統計）。（つづく）