国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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長期化する米中冷戦と米大統領選挙の行方

大井　幸子　国際金融アナリスト
　米中貿易閣僚レベルの交渉が５月９−１０日に行われ、結果は物別れに終わった。交渉は、６月大阪サミットでのトランプ大統領と習近平主席とのトップ会談へ持ち越された。米政府は、直ちに総額５千億ドル（約５５兆円）を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課し、対中制裁「第４弾」として追加関税が課されていない約３...▶続きはこちら

（連載２）政治資金献金から見る2020年米大統領選挙

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　『ワシントン・ポスト』紙のミッシェル・イー・ヒー・リー記者が、今回の大統領選挙に立候補する人々の政治資金に関し、２００ドル以下の献金者が全献金者に占める割合を調査した一覧を発表しました。これは小口献金者が多いか、少ないかの一つの指標となります。トランプ大統領で５５％という数字が出ています。これは一...▶続きはこちら

（連載１）政治資金献金から見る2020年米大統領選挙

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２０年米大統領選挙について、今回は政治資金献金の面から見ていきたいと思います。立候補する人は選対を立ち上げ、それを連邦選挙管理委員会（Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｏｒａｌ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、ＦＥＣ）に届け出ます。そして、選挙資金の献金や支出を四半期ごとに報告する義務を負います。２０２０年米大...▶続きはこちら

自民党改憲案の法的検討

加藤　成一　元弁護士
　自由民主党安倍政権はかねてより「自衛隊明記」の憲法９条改憲案を発表し、２０２０年を目途に憲法改正を目指している。改憲案の骨子は、現行憲法９条１項２項をそのまま残し、新たに９条の２として「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのため...▶続きはこちら

官邸はプーチン大統領に対して甘い幻想を抱くべきではない

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員
　昨年１１月に安倍首相とプーチン大統領が「日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速する」との合意をしたときに、私は二つの点で衝撃を受けた。一つは、日本政府が基本方針として常に述べて来た「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という東京宣言を捨てて、歯舞、色丹の２島にしか触れていない日ソ共同宣...▶続きはこちら

消費税アップ３度目の正直

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　安倍政権はこれまで２０１５年、２０１７年と２回にわたり消費税を１０％に上げることを延期してきた。いずれもアベノミクスによるデフレ脱却と景気回復が十分ではないとして、その都度国民に真を問う形で政策変更をしてきた。しかし２０１９年１０月に予定している消費税引き上げは、景気動向を踏まえつつも不退転の決意...▶続きはこちら

「令和」幕開け、変化に迅速対応を

鍋嶋　敬三　評論家
　日本は時代の変化にスピード感を持って対応しなければならない。天皇の退位（４月３０日）及び即位（５月１日）という歴史的な出来事を経て「令和」の時代が始まった。新元号は好感を持って国民に広く受け入れられた。世界で唯一の元号制度は「時代」を意識する役割も担う。５月４日の皇居一般参賀には１４万人が参集、祝...▶続きはこちら

中東欧諸国の対中接近の危うさ

倉西　雅子　政治学者
　メルケル独首相とマクロン仏大統領が牽引役となった独仏がさらなる統合の深化を目指す中、ＥＵレベルでは、度を越した覇権主義問題や技術力の急速な追い上げ問題から、中国に対する警戒感が高まっておりますが、加盟国レベルでは、中東欧諸国が中国との協力強化を図り始めたため、対中政策にばらつきが目立ち始めています...▶続きはこちら

（連載２）消費増税延期の不規則発言の罪

中村　仁　元全国紙記者
　新年度予算には消費税アップによる増収５・６兆円、消費増税対策費（軽税率、教育費無償化）２－３兆円、ポイント制による負担軽減などを含みますから、予算修正は面倒な作業です。一方、赤字国債を増発して穴埋めし、歳出は予算案通りにしておくと、財政再建のための消費増税が財政悪化策に化ける。　財務省は当然、その...▶続きはこちら

ウィキリークス創始者の逮捕

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジがイギリス警察に逮捕されました。アメリカの要請によって、イギリスの警察が代理で逮捕しました。アサンジは２０１２年からロンドンのエクアドル大使館に滞在する形になっていますが、政治的な亡命者ということでエクアドルが受け入れたのですが、エクアドルの大統領が代わり...▶続きはこちら

（連載１）消費増税延期の不規則発言の罪

中村　仁　元全国紙記者
　１０月１日に消費税を１０％に引き上げることは消費税法で確定しています。何を思ったか萩生田・自民党幹事長代理が先送りをちらつかせました。「日銀短観（景気予測）によっては、景気を腰折れさせるわけにはいかない」という発言です。この時期にきての発言は、流通現場を混乱させていることでしょう。こんな発言は、百...▶続きはこちら

「平成」から次の時代「令和」に

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　新元号が発表され、平成の世もあと僅かとなり、益々カウントダウンの雰囲気が高まってきた。「令和」という新元号にはこれからお付き合いが始まるが、「平成」が発表された３１年前も、平安時代を想起するような古めかしい名前だなどと、少しの戸惑いがあった。しかしいまは立派に定着し、名残惜しさすら感じるほどだ。や...▶続きはこちら

日本の財政赤字を憂う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本の平成３１年度予算が成立した。一般会計総額が、初めて１００兆円を超えたというニュースが躍る。３割が新規国債発行によって賄われており、財政悪化は進行し続ける。増税の可否を含めた財政健全化の方策については、様々な議論がある。支出を減らすよりも、経済成長を図って税収増を期待するほうが望ましいというこ...▶続きはこちら

大阪が日本の政治を変える

赤峰　和彦　自営業
　大阪のＷ選挙は、「大阪維新による行政改革か」「アンチ維新の現状維持か」の二者択一で行われ、有権者は改革を選択しました。大阪維新による改革は既得権益の排除です。府民の立場に立ち税金の無駄遣いと府と市の無意味な二重行政をやめることで、従来から続く他の政党による既得権益に終止符を打とうとしています。行政...▶続きはこちら

リニア中央新幹線にも反対する日本共産党

加藤　成一　元弁護士
　ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線は、東京～大阪間５００㎞を最高時速５０５㎞で走行する超電導磁気浮上式リニアモーターカーであり、日本初の超電導リニアによる超高速鉄道である。２０１１年に整備計画が決定され、すでに超高速走行試験も実施されている。２０２７年には東京～名古屋間が完成し４０分で結ばれる。そ...▶続きはこちら

トランプ大統領のロシア疑惑は「大山鳴動して鼠一匹」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ドナルド・トランプ大統領の「ロシア疑惑」について、ロバート・ムラー特別検察官の捜査が終わり、その概要をウィリアム・バー司法長官が書簡にして連邦議会に送付しました。その内容は、ロシア疑惑、ロシア疑惑捜査に対するトランプ大統領による司法妨害は共に立証されなかった、というものです。そもそも「ロシア疑惑」...▶続きはこちら

コメディアンがウクライナ大統領に就任か

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ウクライナ大統領選の投票が３月３１日行われ、コメディアンのゼレンスキー候補（４１）がポロシェンコ現職大統領らを抑えてトップに立った。だが、得票の過半数には至らず、４月２１日の決選投票に持ち越されることになった。このままの情勢が続くと、同国初のコメディアン大統領が誕生しそうな勢いだ。中央選管がまとめ...▶続きはこちら

イスラエルの東南アジアへの静かな浸透ぶり

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　古い話だが、メディア人としてワシントン駐在時代に垣間見たユダヤ・ロビー活動や、 ”ジュ―ヨーク”と揶揄されるニューヨークでのユダヤ系の経済的ステータスには驚いたものだ。中東イスラエルのネタニヤフ首相は、青春期には家族で米東部のフィラデルフィア郊外の高校、さらに母国イスラエルで兵役を終えた後、マサチ...▶続きはこちら

黒い津波と復興への誓い

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　未曾有の犠牲をもたらした東日本大震災から８年が経過しようとしている。これまでの政府や自治体の取り組みにより、高台移転や防潮堤の建設、地場産業や生活環境の復興など、目に見えるプラスの動きもある。一方、未だに多くの被災者が仮設住宅や避難先での不自由な生活を続け、メルトダウンを起こした原子炉からの放射能...▶続きはこちら

横畑内閣法制局長官発言と国会炎上ビジネス

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　最近、国会審議の劣化が著しいということはないだろうか。ほとんどの国民は、「国会なんて昔からそんなものなのでは？誰も期待していませんよ」といった雰囲気なのではないかと思うが、それにしてもやはり劣化していないだろうか。遅刻を擁護するつもりはなく、大臣の資質を擁護するつもりもないが、３分遅刻すると５時間...▶続きはこちら
総論稿数：4708本
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