国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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外交努力だけでは戦争回避は防げない

冨田　巖　全国日豪協会連合会理事
　岸田首相が我が国の安全保障のための防衛力を高めるために防衛予算を増額した。世論、特に野党勢力は外交力だのみをベストだと訴える。しかし、現実はウクライナ侵攻を強行したロシアがあった。国連の機能を発揮できない現実。頼りになる国連であれば、理想的に国際紛争は国連の手によて解決できるはず。それが出来なけれ...▶続きはこちら

確実に国家の衰亡に直結する少子化加速に対する政治の無策

角田　英明　鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
　誠に品のない言葉で恐縮であるが、昨今のプーチン流の言辞で言うならば　”ふざけているのか”　という言葉が適切ではないでありましょうか。国家の繁栄、国力の根幹たるにも拘わらずその人口減、少子化加速に歯止めがかからない状況に真の危機感を認識しているのか疑わせる相変わらずの経験も実力も不足とみられる政治家...▶続きはこちら

言葉には重さがある

古川　元久　衆議院議員
　さる１０月２５日の衆議院本会議で故安倍元総理に対する追悼演説が野田元総理によって行われました。野田元総理の演説は聞く者すべてを引き込み、議場全体が固唾をのんで野田元総理が発する言葉の一言、一言に耳を傾けました。 
  
　野田元総理の演説を聞いて、あらためて気づいたことがあります。それは「言葉...▶続きはこちら

札幌オリンピック招致は終焉を迎える　札幌市の行う意向調査は茶番にしかならない

猪野　亨　　弁護士
　札幌オリンピック招致について北海道新聞の世論調査結果が公表されました。 
「２０３０年札幌五輪招致　札幌市民６７％「反対」、全道６１％　北海道新聞世論調査」（北海道新聞２０２２年１月８日） 
 
　この間、反対の数が増え続けています。秋元市長が意向調査を秋以降に行うと言い出したのももはやオリ...▶続きはこちら

防衛費倍増の危うさ

船田　元　衆議院議員
　私は臨時国会終盤前後は、統一教会被害防止法案の成立にかまけており、我が国の防衛費大幅増問題において、党内で意見を述べる機会を失ってしまった。正直、遅きに失してしまったが、見過ごすことができない問題なので、敢えて批判を恐れず意見を述べたい。 
  
　我が国の防衛費の総額は１９７６年の三木内閣以...▶続きはこちら

昨年末の日中対話「日中5０年の関係から読み解く次の50年」に参加して

河村　洋　外交評論家
昨年１２月２２日に開催された日中対話「日中５０年の関係から読み解く次の５０年」の公開ウェビナーでは中国に関して意外な事柄を知るとともに、発表内容を通じて様々な疑問も浮かんできた。そうした事柄について述べてみたい。 
  
まず質疑応答にて日中関係の深化にはやはり中国の人権問題での改善が必要ではな...▶続きはこちら

ロシアのウクライナ侵攻：ロシアが民主化するとユーラシアに地政学的衝撃を生む

西村　六善　元外務省欧亜局長
始めに 
　ウクライナでのロシアの攻撃は停滞するか後退している。ロシアの国営テレビでは政権支持派のエリートたちが「ソ連崩壊以来最大の危機」だと怒りを込めて論じている。プーチン大統領は年末恒例の記者会見を取りやめた。四半世紀近くも続いた強権的なプーチン帝国は危機に直面している。　 
  
　欧米...▶続きはこちら

ＡＮＣの親露外交は欧米の黒人同胞に対する裏切りである

河村　洋　外交評論家
　ウクライナ侵攻を契機に史上かつてないほど欧米との対立が悪化しているロシアだがアフリカ諸国とは緊密な関係を維持し、その内の半数近くは度重なる国連総会の場でロシアの侵攻に対する批判や制裁の決議を棄権した。その中でも南アフリカが重大な注目に値する国である理由は、プーチン政権下のロシアが世界最悪のレイシス...▶続きはこちら

新型コロナウイルス第8波へ、なぜ5類にしないのか？

舛添　要一　国際政治学者
　新型コロナウイルスの感染がまた拡大し、専門家は感染の第８波に入ったという判断を下している。 
  
　夏の第７波との違いは、季節性のインフルエンザの流行と重なる可能性があることである。南半球のオーストラリアでは、７，８月が冬で寒いが、今年はコロナとインフルの同時流行が起こっている。 
  
...▶続きはこちら

旧統一教会被害防止・救済法案の成立

船田　元　衆議院議員
　去る７月８日、参議院選挙の応援演説の最中に、安倍元総理が凶弾に倒れるという、驚愕の事件が発生した。その後旧統一教会による被害や宗教２世と呼ばれる人々の存在がクローズアップされ、にわかに国内最大の政治課題となった。 
  
　旧統一教会は２０１５年に世界平和統一家庭連合に名称変更しているが、３０...▶続きはこちら

日本の外国人受け入れ政策と感染症

北田　徹矢　公務員
　観光地にお客さんがくるということは、どういった影響を地域住民に与えるのだろうか。地域住民から見れば、街の中の住人以外おらず、観光客の姿を見ることも聞くこともない。人的交流を課せられた教育関係者や、政界関係者が出張である程度の限られた人数と交流することは予想できる。 
 
　それでは、観光客が宿...▶続きはこちら

経済記事の裏側にある政治の動向を注視する

赤峰　和彦　自営業
　経済ニュースでは、１１月下旬から１２月のはじめにかけて、生活の様々な分野で用いられる「半導体の製造会社」、それも世界で指折りのメーカーの話題で溢れていました。 
 
　日経新聞のニュース（要約）には、 
・台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）【※１】は、大阪市内で半導体の設計を支援する世界最大...▶続きはこちら

保育園での園児に対する虐待は日本社会の縮図

猪野　亨　　弁護士
　裾野市で起きた園児に対する保育士による虐待は酷いものですが、これは誰もがいうように氷山の一角です。日本中、あちこちで起きているだろうことは容易に想像ができます。園児であれば自分で証言することができません。内部告発や園児が大けがをしない限り表沙汰にはなりにくい構造があるからです。介護施設での虐待も同...▶続きはこちら

国民意識の転換迫る国家安保戦略

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄内閣が２０２２年１２月１６日閣議決定した国家安全保障戦略（以下「戦略」）など防衛３文書は「安保政策の大転換」（岸田首相）であり、敵のミサイル拠点を攻撃できる反撃能力の保有、米国との統合抑止などを戦略の柱とした画期的なものだ。世界が「歴史的な転換期」にあって日本を取り巻く「戦後最も厳しい安保...▶続きはこちら

農業集落調査廃止という「問題」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「農林水産省は農村を見捨てるのか。農水省が５年に１度実施している統計調査の一つ『農業集落調査』の廃止を打ち出したことに、研究者らが強く反発している。同省は代替案を示したものの、意見対立は収まらない。取材を進めると、今後の研究や政策づくりへの支障を危惧する研究者と、手間のかかる調査の継続に後ろ向きな...▶続きはこちら

反撃能力は合憲、自衛隊は軍隊

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を盛り込んだ安保関連３文書を政府が今月中に閣議決定する見込みとなった。与党二党が合意したことを、１２月２日、自民党・小野寺安全保障調査会長と、公明党・濵地雅一外交安全保障調査会事務局長が発表した（２０２２／１２／２付、Ｙａｈｏｏニュース）。 
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日本遺産の効用

船田　元　衆議院議員
　２０１５年にスタートした日本遺産の制度だが、現在では全国１０７ヶ所が登録されている。各県平均２カ所程度となっている。当初は世界遺産に登録出来なかったり、暫定リストに据え置かれたりしたままの案件を救済する意味合いもあったが、世界遺産とは別の意味合いで動き出した側面もある。 
  
　日本遺産の特...▶続きはこちら

2023年G７首脳会合ホスト国、日本への期待

廣野　良吉　成蹊大学名誉教授
国際社会の政治経済社会に関する近年および直近の国際会合での協議に注目すると、 
ア）東西関係では北朝鮮の長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発・発射に関わる国連安全保障理事会決議の度重なる違反、ＮＡＴＯの東方拡大、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、尖閣諸島や台湾海峡をめぐる日中米関係の緊張、半導体な...▶続きはこちら

やはり直接会って対話することが大事、新型コロナウイルス感染拡大の時代でも

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２２年１１月１５日、１６日にインドネシアのバリでＧ２０サミットが開催された。Ｇ２０サミット期間中に日中、日米、米中の二国間の首脳会談が実施された。現代は情報通信技術の発展によって、直接対面しなくても顔を見ながら話をすることができる。リモートワークやリモート飲み会ということが日本でも盛んになって...▶続きはこちら

どうするのか、物価高：岸田首相は正念場

舛添　要一　国際政治学者
　秋の訪れとともに、物価高騰の波が押し寄せている。食料品、ガソリン、光熱費など、日々の生活に不可欠な物やサービスの価格が上昇すれば、生活が立ちゆかなくなるのは当然である。国民の最大の不満は、そこにある。事情は海外でも同じで、１１月８日に投票が行われたアメリカの中間選挙での最大の争点はインフレだった。...▶続きはこちら
総論稿数：5622本
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