国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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ロシアのウクライナ侵攻：ロシアが民主化するとユーラシアに地政学的衝撃を生む

西村　六善　元外務省欧亜局長
始めに 
　ウクライナでのロシアの攻撃は停滞するか後退している。ロシアの国営テレビでは政権支持派のエリートたちが「ソ連崩壊以来最大の危機」だと怒りを込めて論じている。プーチン大統領は年末恒例の記者会見を取りやめた。四半世紀近くも続いた強権的なプーチン帝国は危機に直面している。　 
  
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ＡＮＣの親露外交は欧米の黒人同胞に対する裏切りである

河村　洋　外交評論家
　ウクライナ侵攻を契機に史上かつてないほど欧米との対立が悪化しているロシアだがアフリカ諸国とは緊密な関係を維持し、その内の半数近くは度重なる国連総会の場でロシアの侵攻に対する批判や制裁の決議を棄権した。その中でも南アフリカが重大な注目に値する国である理由は、プーチン政権下のロシアが世界最悪のレイシス...▶続きはこちら

新型コロナウイルス第8波へ、なぜ5類にしないのか？

舛添　要一　国際政治学者
　新型コロナウイルスの感染がまた拡大し、専門家は感染の第８波に入ったという判断を下している。 
  
　夏の第７波との違いは、季節性のインフルエンザの流行と重なる可能性があることである。南半球のオーストラリアでは、７，８月が冬で寒いが、今年はコロナとインフルの同時流行が起こっている。 
  
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旧統一教会被害防止・救済法案の成立

船田　元　衆議院議員
　去る７月８日、参議院選挙の応援演説の最中に、安倍元総理が凶弾に倒れるという、驚愕の事件が発生した。その後旧統一教会による被害や宗教２世と呼ばれる人々の存在がクローズアップされ、にわかに国内最大の政治課題となった。 
  
　旧統一教会は２０１５年に世界平和統一家庭連合に名称変更しているが、３０...▶続きはこちら

日本の外国人受け入れ政策と感染症

北田　徹矢　公務員
　観光地にお客さんがくるということは、どういった影響を地域住民に与えるのだろうか。地域住民から見れば、街の中の住人以外おらず、観光客の姿を見ることも聞くこともない。人的交流を課せられた教育関係者や、政界関係者が出張である程度の限られた人数と交流することは予想できる。 
 
　それでは、観光客が宿...▶続きはこちら

経済記事の裏側にある政治の動向を注視する

赤峰　和彦　自営業
　経済ニュースでは、１１月下旬から１２月のはじめにかけて、生活の様々な分野で用いられる「半導体の製造会社」、それも世界で指折りのメーカーの話題で溢れていました。 
 
　日経新聞のニュース（要約）には、 
・台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）【※１】は、大阪市内で半導体の設計を支援する世界最大...▶続きはこちら

保育園での園児に対する虐待は日本社会の縮図

猪野　亨　　弁護士
　裾野市で起きた園児に対する保育士による虐待は酷いものですが、これは誰もがいうように氷山の一角です。日本中、あちこちで起きているだろうことは容易に想像ができます。園児であれば自分で証言することができません。内部告発や園児が大けがをしない限り表沙汰にはなりにくい構造があるからです。介護施設での虐待も同...▶続きはこちら

国民意識の転換迫る国家安保戦略

鍋嶋　敬三　評論家
　岸田文雄内閣が２０２２年１２月１６日閣議決定した国家安全保障戦略（以下「戦略」）など防衛３文書は「安保政策の大転換」（岸田首相）であり、敵のミサイル拠点を攻撃できる反撃能力の保有、米国との統合抑止などを戦略の柱とした画期的なものだ。世界が「歴史的な転換期」にあって日本を取り巻く「戦後最も厳しい安保...▶続きはこちら

農業集落調査廃止という「問題」

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「農林水産省は農村を見捨てるのか。農水省が５年に１度実施している統計調査の一つ『農業集落調査』の廃止を打ち出したことに、研究者らが強く反発している。同省は代替案を示したものの、意見対立は収まらない。取材を進めると、今後の研究や政策づくりへの支障を危惧する研究者と、手間のかかる調査の継続に後ろ向きな...▶続きはこちら

反撃能力は合憲、自衛隊は軍隊

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を盛り込んだ安保関連３文書を政府が今月中に閣議決定する見込みとなった。与党二党が合意したことを、１２月２日、自民党・小野寺安全保障調査会長と、公明党・濵地雅一外交安全保障調査会事務局長が発表した（２０２２／１２／２付、Ｙａｈｏｏニュース）。 
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日本遺産の効用

船田　元　衆議院議員
　２０１５年にスタートした日本遺産の制度だが、現在では全国１０７ヶ所が登録されている。各県平均２カ所程度となっている。当初は世界遺産に登録出来なかったり、暫定リストに据え置かれたりしたままの案件を救済する意味合いもあったが、世界遺産とは別の意味合いで動き出した側面もある。 
  
　日本遺産の特...▶続きはこちら

2023年G７首脳会合ホスト国、日本への期待

廣野　良吉　成蹊大学名誉教授
国際社会の政治経済社会に関する近年および直近の国際会合での協議に注目すると、 
ア）東西関係では北朝鮮の長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発・発射に関わる国連安全保障理事会決議の度重なる違反、ＮＡＴＯの東方拡大、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、尖閣諸島や台湾海峡をめぐる日中米関係の緊張、半導体な...▶続きはこちら

やはり直接会って対話することが大事、新型コロナウイルス感染拡大の時代でも

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２２年１１月１５日、１６日にインドネシアのバリでＧ２０サミットが開催された。Ｇ２０サミット期間中に日中、日米、米中の二国間の首脳会談が実施された。現代は情報通信技術の発展によって、直接対面しなくても顔を見ながら話をすることができる。リモートワークやリモート飲み会ということが日本でも盛んになって...▶続きはこちら

どうするのか、物価高：岸田首相は正念場

舛添　要一　国際政治学者
　秋の訪れとともに、物価高騰の波が押し寄せている。食料品、ガソリン、光熱費など、日々の生活に不可欠な物やサービスの価格が上昇すれば、生活が立ちゆかなくなるのは当然である。国民の最大の不満は、そこにある。事情は海外でも同じで、１１月８日に投票が行われたアメリカの中間選挙での最大の争点はインフレだった。...▶続きはこちら

「産業の米」半導体の国産を目指す習近平政権下の中国と毛沢東が主導した大躍進

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２１世紀に入り、２０３０年頃に中国は経済成長を続け、アメリカを逆転するという予測がなされるようになった。１８２０年当時、当時の清朝が支配した中国は世界のＧＤＰの３分の１を占める世界最大の経済大国であった。現在は１６％ほどを占め、２５％ほどを占めるアメリカを追いかけている。中国の経済成長率がアメリカ...▶続きはこちら

英・北欧統合遠征軍をめぐる国際情勢

河村　洋　外交評論家
　元の拙稿の下から２段落目で言及したＪＥＦ（Ｊｏｉｎｔ Ｅｘｐｅｄｉｔｉｏｎａｒｙ Ｆｏｒｃｅ：統合遠征軍）について説明するとともに、それが現在のウクライナ情勢をはじめとした国際諸問題とどのように関連しているのかについても述べたい。そちらでも記されたように、これはイギリスが主導する北欧およびバルト海...▶続きはこちら

大国のはざまで生きる小国は肩入れをしてはいけない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　国際政治の構造は諸大国の合従連衡や栄枯盛衰で動いてきた。大国の動きは小国の動きに影響を与える。特に周辺に存在する小国群は大国の動きに翻弄されてきた。国際政治を分析・研究する国際関係論（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）という学問の発展はヨーロッパ諸大国の動きの研究から始まった。また、...▶続きはこちら

ウクライナ軍外国人兵士に「私戦予備罪」適用を唱えるガラパゴス論

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ウクライナ軍に参加していた日本人の義勇兵の方が一名亡くなられたというニュースを見た。どのような方だったのかは不明だ。だが、特別な状況を見て、強い思いで、参加したのだろう。心からご冥福をお祈りする。 
 
　気になるのは、これを機会に、日本人のウクライナ軍への参加が、刑法第９３条（私戦予備及び陰...▶続きはこちら

日米中首脳外交の先にあるもの

鍋嶋　敬三　評論家
　３年ぶりの日中首脳会談（１１月１７日インドネシア・バリ島）は「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を現実的なものとして行くことが重要との基本的な考え方で一致した（岸田文雄首相）。これが実行に移されれば会談の成果があったと言えるだろう。現実の日中関係ではすれ違う現実が厳然としてある。岸田首相から習近平...▶続きはこちら

日本の価値の低下と教育改革の方針

船田　元　衆議院議員
　かつて日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と表現され、実際にもそれに近づいた時期もあったが、現在一人当たりのＧＤＰは２７位にまで転落した。有力論文の引用数で代表される科学技術力もかつての４位から１２位に転落してしまった。スタートアップの企業数も少なく、地域を動かすリーダーも生まれにくくなっている...▶続きはこちら
総論稿数：5616本
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