国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）日本政府のポスト京都議定書採択の延長について思う（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　11月末から12月上旬にかけて南アフリカで開かれる気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)において、日本政府が、温室効果ガス削減に関する、2013年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、2015年以降に採択するよう主張する方針を固めたと、報じられている。そして、京都議定書は2012年い...▶続きはこちら

アジアへ戦略回帰した米国

鍋嶋　敬三　　評論家
　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は両国間の経済関係の発展にとどまらず、将来、アジア太平洋地域の戦略的関係に大きな影響をもたらすことに注目する必要があろう。オバマ米大統領は１０月１３日、国賓として迎えた李明博韓国大統領との首脳会談後の記者会見で、「米韓同盟の転機」との位置付けをした。米韓ＦＴＡは「経済同盟...▶続きはこちら

カダフィの死に思う：情報化社会では独裁体制は長くは続かない

平林　博　　公益財団法人　日本国際フォーラム副理事長
　ついにカダフィ大佐が死んだ。リビアの独裁体制は名実ともに終焉を迎えた。人々の意識が高まったこの情報化社会では、独裁体制は長続きしないことがまた証明された。４０年に及ぶカダフィ独裁は、リビア国民評議会とNATO軍の攻撃により終わっていたが、カダフィ大佐の生物的な死により、リビアの民主化運動は一応の完...▶続きはこちら

ロシア、台湾とのFTA又はEPAを提案する

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　韓国は大幅な対日貿易赤字がさらに拡大することを恐れて、日本とのFTAには躊躇しているようです。また、中国とのFTAには、両国の政治体制の違いや、膨大な人口による民族的圧力の問題があり、難しそうな気がします。そこで、私としては、ロシア、台湾両国との二国間FTA又はEPAの交渉を進めることを提案したい...▶続きはこちら

（連載）難民支援に外部の目を（２）

大富　亮　　チェチェンニュース発行人
　産婦人科の費用が出せないなら、その領収書を難民に戻せばいいだけなのに、「全額返金せよ」とは、穏やかではない。まさか、そんなやりとりがあったなどとは信じられず、支援者が弁護士を通して問い合わせたところ、事実だという回答があった。こういう話は氷山の一角で、私自身が体験したことも含めて、枚挙にいとまがな...▶続きはこちら

平野発言で「言葉狩り」を避けたマスコミ主流

杉浦　正章　　政治評論家
　「マスコミと言っても、いささか広うござんす」と反論したいのが、１０月２０日の民主党幹事長・輿石東のマスコミ批判。震災復興担当相 ・平野達男の「馬鹿」発言を批判するマスコミを、代議士会で「マスコミが半分くらい世の中を悪くしている」と決めつけたのだ。しかし、同じマスコミでも、発言を歯牙にもかけなかった...▶続きはこちら

選挙分析は、人より政策論点を重視せよ！

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　１０月７日および８日付け本欄への拙稿に対し、宮崎厚様よりコメントいただき、ありがとうございます。パレスチナ問題でのアメリカ国民の見方について、とかくユダヤ・ロビーの影響力がとりあげられます。しかし、イスラエルへの支持がユダヤ系だけではなく、グラスルーツの保守派やキリスト教福音派などアメリカ国民に広...▶続きはこちら

（連載）難民支援に外部の目を（１）

大富　亮　　チェチェンニュース発行人
　「RHQ」という変わった名前の団体がある。外務省の外郭団体で、正式には「アジア福祉教育財団難民事業本部」という。日本にたどり着いた難民、たとえばビルマやクルド、チェチェンの人々は、まったく収入のあてがないので、RHQ が「保護費」という、一種の生活保護を支給する。保護費は大人が一日1,500円。家...▶続きはこちら

民主党政権は慰安婦問題で日本の法的立場と経緯を踏まえて対応せよ

平林　博　　日本国際フォーラム副理事長
　韓国政府は日本政府に対し、またぞろ慰安婦問題を提起してきた。韓国憲法裁判所がさる８月、元慰安婦について「韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲」との判断を下したからだろう。また、竹島問題、日本海呼称問題などにみられるような最近の対日攻勢の一環であろう。さらに、これまでの二代の民主党政権が、...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰ交渉への参加表明を恐れるな（２）

角田 勝彦　　団体役員
　「平成の開国」を掲げ昨年１１月に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、農業支援策の検討に着手していた菅前首相は、東日本大震災のあと参加判断を当初の６月から「１１月まで」に先送りしていた。１１月ＡＰＥＣ首脳会議がめどとされたのである。 野田首相に対しても、オバマ大統領が９月２１日のＮＹにお...▶続きはこちら

攻めの人事なら、自民は幹事長を石破に代えるべきだった

杉浦　正章　　政治評論家
　木の葉に姿を真似る昆虫がいる。擬態という。その擬態を民主党政権がやっている。組織も政策も自民党へと擬態されて、総裁・谷垣禎一以下自民党執行部は、攻めるに攻めきれないでいる。とりわけ新役員人事から石破茂を外したのが致命傷だ。執行部の発信力が５分の1になった。新任の政調・総務両会長は“超地味”で、陰う...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰ交渉への参加表明を恐れるな（１）

角田 勝彦　　団体役員
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる論議が激しくなっている。農業関係者などの反対は強いが、米国の対応を見ても、交渉への参加は即ＴＰＰ（とくに例外なき自由化・関税撤廃の原則）参加を意味しない。民主党は、党内融和を最優先にしてきた野田首相がようやく行った決断を尊重し、１１月にハワイで開かれるア...▶続きはこちら

「国家戦略会議」でTPPを議論、一転、議論せず

高峰 康修　　岡崎研究所特別研究員
　野田総理は、国の重要政策を議論するため月内の発足を目指すものとして「国家戦略会議」（仮称）を位置付け、その中で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加問題を議論するとしていた。10月5日には、藤村官房長官がその旨、明言している。ところが、12日の記者会見で、藤村長官は、TPP交渉参加問題...▶続きはこちら

大勲位殿！野田長期政権は無理です

杉浦　正章　　政治評論家
　なにしろ大勲位だから、元首相・中曽根康弘の発言はちょっと見では“重み”がある。それに首相・野田佳彦を「長期政権」と予言したのは、政界で初めてであるから、注目を集める。かつては田中角栄や福田赳夫、三木武夫らあまたの実力者の中で、うろちょろして“政界風見鶏”の別称があったくらいだから、中曽根は「よいし...▶続きはこちら

（連載）プーチン首相の「ユーラシア連合」構想と訪中（２）

河東　哲夫　　元外交官
　今回プーチン首相の訪中での見ものの一つは、彼がこの「ユーラシア連合」をどのように使うかなのだ。「このように立派なものをロシアは作ることにした。ついては中国を入れてやるから、その代わりにロシアの天然ガスを高値で買え」ということになるのかどうか、そして中国がそれを飲み、その代わりに高速鉄道の建設など「...▶続きはこちら

（連載）プーチン首相の「ユーラシア連合」構想と訪中（１）

河東　哲夫　　元外交官
　今日、ロシアのプーチン首相が辛亥革命100周年を祝っている中国を公式訪問する。彼は9月24日、「何年も前から決めていたこと」として、メドベジェフ大統領を差し置いて自分が次の大統領選に出馬するのだと、言明したばかり。ロシア民衆は「密室政治」だと憤慨し、政治に透明性が欠如していることでは人後に落ちない...▶続きはこちら

日本民主主義に対する疑問

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　何故日本には強い指導力（リーダーシップ）を持った若手政治家が育たないのだろうか。なぜ国家の目標や将来を考える政治家（ステーツマン）が出てこないのだろうか。

　日本はアメリカのカルフォルニア州よりもより小さいにもかかわらず、地方から中央にかけ何段構えもの議会があり、国会では衆議院と参議院の二院...▶続きはこちら

除染のための土壌剥離は環境破壊の危険がある

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　土壌は無機物の固まりではない。土壌剥がしは表面の自生植物やその下に生息している、蟻などの昆虫とその幼虫や卵、ミミズ（進化論のダーウィンが肥沃土壌の形成者として注目していた）、モグラ、細菌、かび類等々多くの生物を死滅させ、保水性を低下させ環境を激変させかねない。

　土壌は何百年にも亙って形成さ...▶続きはこちら

河村洋様のアメリカ外交論を読んで思う

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　河村洋様の「アメリカ外交と2012年大統領選挙」を拝読しました。米国内の色々な情報をありがとうございます。そこで感じたことを申し上げます。米国の国内世論として、河村様のおっしゃる通りであれば「イスラエルは中東で唯一の西欧型民主国家である」というこの考え方こそが、米国の外交政策を誤らせているものと思...▶続きはこちら

（連載）アメリカ外交と2012年大統領選挙（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　特にロシアと中国への警戒感について、「オバマ氏はメドベージェフ政権の間にウラジーミル・プーチン氏の大統領復帰への準備を怠り、プーチン氏を二番手の首脳として臨んできた。よって大統領に復帰しようとするプーチン氏にとってオバマ氏は好ましい相手ではなくなった。これによってアメリカはロシアと中国のバランスを...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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