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2022-07-27 18:14
(連載1)「安倍国葬反対」の仮処分申請は認められうるか
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
7月8日奈良県での参院選遊説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の「国葬」を行うとの政府方針に対し、市民団体が7月21日、岸田文雄首相を相手取り閣議決定や予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。申し立てによれば、「国葬の法的根拠がなく、閣議決定のみによる予算執行は違法である。儀式への...
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2022-07-26 23:08
ウクライナ戦争の本質と教訓
角田 英明
鐘紡株式会社元社員、日本国際政治学会会員
ロシアはピョートル大帝以来、歴史的に抜け難い拡張主義の国家であり、それが今般のウクライナ侵略の大きな要因となっているとする一部学者の見方もあるが、それは少しもプーチンという実質的独裁者の歪んだ歴史観と己の迷妄を背景にした度し難い野心と極悪非道の精神構造が根本要因であることを少しも緩めるものではない...
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2022-07-25 07:22
歴史的節目の夏
鍋嶋 敬三
評論家
歴史は日常の出来事の積み重ねである。とはいえ50年、100年前の出来事を想起したとき、歴史の因縁めいた感慨をもたらすのも自然なことだ。日本人は広島、長崎への原爆投下と太平洋戦争敗戦の8月を迎えるに当たって厳粛な気持ちに浸る。内外地に310万人もの戦争犠牲者を出した上で今日の平和があるから当然であり...
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2022-07-22 22:29
参院選の結果から考えるべきこと
赤峰 和彦
自営業
参議院議員選挙が終わり、自民党圧勝という結果に終わりました。これはひとえに凶弾に倒れた安倍元総理のご遺志を有権者が継いでいかねばならないと考えた結果であると思います。全体を俯瞰して気が付くことは、立憲民主党は改選23議席をマイナス6の17議席に減らし、日本共産党は改選6議席をマイナス2の4議席減ら...
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2022-07-22 21:55
(連載2)参院選で改めて考えた多くの課題
松川 るい
参議院議員
日本という国を「自分の足で立てる日本」にしていくこと、このことこそが、この「危機の時代」を日本が乗り切っていくために必要なことですし、これからの私の政治家としての使命だと感じます。食料とエネルギーもですが、外交と防衛も同じです。外交において、対米追従ではなく、でも、日米同盟を基軸にしつつ、より独自...
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2022-07-21 20:47
(連載1)参院選で改めて考えた多くの課題
松川 るい
参議院議員
7月10日投開票、参議院選挙が終わりました。私自身は、とても今回の選挙では、政治家として学ぶところが多かったです。その意味でとても感謝しています。自分が今まで注意を向けきれていなかった多くの大きな課題に気づかされました。多分、選挙前に比べたら、少しだけ、私はより良い政治家となれるのではないかという...
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2022-07-20 18:10
(連載2)なぜ日本共産党は選挙のたびに衰勢するのか
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
このように、社会主義革命に不可欠な労働者階級の窮乏化が起こらないため、社会主義革命を目指す日本共産党の党勢が衰退するのは歴史的必然である。それは高度に資本主義が発達した日本以外の先進国においても同様で、イタリア共産党など、西欧諸国の共産党は「共産主義イデオロギー」(マルクス・レーニン主義=暴力革命...
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2022-07-19 16:04
(連載1)なぜ日本共産党は選挙のたびに衰勢するのか
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
日本共産党は、今回の参院選で得票数、得票率、獲得議席数が、前回、前々回の参院選に比べて減少した。政党の実力を示す比例代表選での得票数361万票、得票率6・8%であり、選挙区を合わせた獲得議席数も改選議席数6名から4名に減らした。共産党は比例600万票以上獲得を目指していたので、明らかに敗北と言えよ...
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2022-07-15 22:44
(連載2)安倍元首相追悼でのトランプ氏偏重報道に抗議
河村 洋
外交評論家
私がトランプ氏偏重報道に強い異議を申し立てている理由は、歴代大統領とのバランスだけではない。この人物が抱える悪質性を考慮すれば、まるでトランプ贔屓さながらの報道ぶりを黙って見過ごせない。外交問題評議会のマックス・ブート氏は『ワシントン・ポスト』紙7月8日付の論説でトランプ氏がアメリカ政治から真剣性...
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2022-07-14 21:42
(連載1)安倍元首相追悼でのトランプ氏偏重報道に抗議
河村 洋
外交評論家
去る7月8日、安倍晋三元首相が奈良市選挙区での参議院選挙応援演説の最中に暴徒の教団に倒れた。非常に痛ましい事件で、安倍氏には心から哀悼の意を述べたい。
その一方で世界各国から、これまでの日本の首相に対するものとは比較にならないほど質量とも膨大な追悼メッセージが安倍氏に寄せられた。安倍...
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2022-07-13 17:59
昨年のバイデンとゼレンスキーの動きから読むウクライナ戦争の今後
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
日本だけではなく、世界の大多数の人々はヴォロディミール・ゼレンスキーという名前を知らなかったと思う。ヨーロッパ政治に関心がある人たちはそうではなかっただろうが。また、アメリカ政治に関心がある人々であれば、「ドナルド・トランプ前米大統領が、ウクライナ国内でのジョー・バイデンと息子のハンター・バイデン...
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2022-07-12 19:27
安倍元首相襲撃事件に思う
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
「安倍晋三元首相は8日午前、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で参院選の応援演説中に銃撃され、午後5時3分に搬送先の奈良県立医医科大学付属病院で死去した。67歳。東京都出身。銃創は心臓に達していた。失血死とみられる。奈良県警は元海上自衛隊員の職業不詳山上徹也容疑者(41)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。・...
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2022-07-11 15:16
東部ルガンスク州陥落も先が見えない長期戦に
飯島 一孝
ジャーナリスト
ロシア軍とウクライナ軍との戦闘は4カ月目に入り、ウクライナ東部のドネツク州をロシア軍が制圧できるかどうかが焦点になってきた。ドネツク州は、ルガンスク州と並んで、ウクライナ東部の中でロシア系住民が最も多い地域である。この州を制圧すれば、ドンバス地方全体を抑えることになるため、ロシア軍は残る部隊を大量...
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2022-07-08 13:39
(連載2)イギリスはインドを西側に引き込めるか
河村 洋
外交評論家
この”tilt”はブレグジット後のイギリスがインド太平洋地域との安全保障および経済的関与の深化、中国の脅威の抑制、成長著しい当地域での市場開拓を通じて国際的地位を強化することを目的としている。それはイギリスでも政府、財界、シンクタンクといった官民挙げての様々なアクターから支持されている。また、域内...
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2022-07-07 12:52
(連載1)イギリスはインドを西側に引き込めるか
河村 洋
外交評論家
ウクライナの戦争によって、世界は西側民主主義陣営と中露専制国家陣営に真っ二つに分かれてしまった。しかし、ジョセフ・バイデン米大統領主催の民主主義サミットに招待された民主主義国家の中には中立の立場を保ち、2月の国連安全保障理事会でも4月の国連人権理事会でもロシアのウクライナ侵攻への非難決議を棄権した...
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2022-07-06 12:51
(連載2)日本から見たNATO加盟の利点
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
しかし、日本は正式な加盟国ではないため、他国から武力攻撃されてもNATOによる集団防衛の恩恵を受けることはできない。NATOに加盟するためには、北大西洋条約第5条の「NATO加盟国に対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなすことに同意する」必要がある。すなわち、他国間の戦争に参戦する義務...
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2022-07-05 18:08
(連載1)日本から見たNATO加盟の利点
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
NATO(「北大西洋条約機構」)は、米・英・仏・独など、米国およびヨーロッパの自由民主主義諸国が加盟している「集団防衛体制」(軍事同盟)である。NATOは第二次大戦後の1949年に旧ソ連に対抗するために米英を中心として設立された。NATOの本部はベルギーのブリュッセルにある。NATOは集団防衛・危...
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2022-07-03 19:16
(連載2)拡張主義はロシアという国家の本性か
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
こうした歴史的・地政学的視点に立ったロシア論からしてみると、「NATOの東方拡大がロシアを追い詰めて、切羽詰まったプーチン大統領がやむに已まれず冒険的な行動に出た」といった見方は、茶番でしかない。むしろソ連の崩壊に伴って、ロシアの「勢力圏」から解放されたが、「力の空白」の状態のままに留め置かれてい...
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2022-07-02 22:04
(連載1)拡張主義はロシアという国家の本性か
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
プーチン大統領が自らをピョートル大帝に模したことが話題だ。17世紀末から18世紀初頭にかけて、ロシアの拡張主義的政策を主導したピョートル大帝への参照は、プーチン大統領の野心を明らかにしたものだと受け止められている。それは、全くその通りである。ロシア・ウクライナ戦争中だから話題になっただけで、以前か...
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2022-07-01 09:18
日本が東西安保の「連結器」
鍋嶋 敬三
評論家
世界は歴史的転換点に立った。ロシアによるウクライナ侵略戦争の最中、欧州で連続して開かれた先進7ヶ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)の首脳会合(6月26日~30日)は中国による一方的な現状変更も重なり、「国際秩序を守る」ための合意形成が進展し、欧米とインド太平洋をつなぐ安全保障強化のための「環...
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