国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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貿易戦争には「利」をもって応えよ

四方　立夫　　エコノミスト
　遂に米中貿易戦争が勃発した。さらに、ＥＵ、カナダ等を巻き込んだ世界規模に発展する虞も無しとしない。「貿易戦争に勝者はいない」ことは、１９３０年フーバー米大統領が署名したスムート・ホーリ－法案による関税大幅引き上げが、前年の株価暴落を世界大恐慌にまで拡大させた一因であったことからも明らかである。しか...▶続きはこちら

安倍一強にないないづくしの候補ら

杉浦　正章　　政治評論家
　宮本武蔵の決闘伝説のようで、初めから勝負が分かっている果たし合いが行われようとしている。９月の自民党総裁選である。どこか首相・安倍晋三に隙がないかと鵜の目鷹の目で探してみるが、はっきり言って兎の毛で突くほどの隙もない。だからときの声を上げる元幹事長・石破茂や総務相・野田聖子も、横綱にふんどし担ぎが...▶続きはこちら

不確実性増大、トランプの陥穽

鍋嶋　敬三　　評論家
　Ｄ．トランプ米大統領が目指してきた北朝鮮の「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の実現という目標の短期達成は過去と同じように困難であるという現実が目の前に突き付けられている。Ｍ．ポンペイオ国務長官が７月６～７日、ピョンヤンで金英哲朝鮮労働党副委員長と会談した。６月１２日の米朝首脳会談を受...▶続きはこちら

わが国の死刑制度について感じたこと

犀川　幸雄　　学生
　昨日、オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫ら７名の死刑が執行された。彼らが主導・実行して有罪判決を受けた１３の事件のうち、１９９５年の地下鉄サリン事件は、２０年以上を経た今日でも、日本史上最悪のテロ事件として記憶されている。今回の死刑執行については、海外メディアも日本のメディアの報道を引用する形で...▶続きはこちら

我々は沖縄戦と島守の塔の存在を忘れてはならない

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　６月２３日は太平洋戦争最大の激戦地、沖縄戦が終結した日である。以来沖縄ではこの日を慰霊の日として、糸満市摩文仁の丘にある「平和の礎（いしじ）」を中心に哀しくも静かな祈りの日となっている。この戦いで、我が国の戦闘員約１０万人、非戦闘員約９万人、米軍兵士約２万人の命が失われた。その礎にほど近い森の中に...▶続きはこちら

米に北の「非核化」に対する懐疑論

杉浦　正章　　政治評論家
　どうもおかしいと思っていたら、米大統領トランプと北朝鮮労働党委員長金正恩の米朝首脳会談での非核化合意は、危うい土台の上に築かれた砂上の楼閣であった可能性が強まっている。米国内で北朝鮮の非核化の意思を疑問視する報道が相次いでいるのだ。トランプも気まずいのか、国務長官ポンペオを５日北朝鮮に派遣する。こ...▶続きはこちら

トランプ大統領はなぜ国連人権理事会を離脱したか

赤峰　和彦　　自営業
　６月１９日トランプ政権が国連人権理事会からの離脱を表明しました。昨年１０月のユネスコ脱退表明に引き続いての国際枠組みからの離脱です。この背景には、トランプ大統領自身の国連のあり方そのものに関する疑念があるようです。トランプ大統領は国連人権理事会の主要なメンバー国に中国があることに不満を感じています...▶続きはこちら

中国国内経済に要注意

四方　立夫　　エコノミスト
　日本国際フォーラムが刊行した『JFIR WORLD REVIEW』創刊号の「中国外交のユーラシア的展開」と題する論文における駒澤大学の三船恵美先生の「一帯一路をユーラシアにおける経済圏構想として語っている人々は、目先の経済活動の利益にばかりとらわれて、日本の安全保障の将来を差し出そうとしている」と...▶続きはこちら

（連載２）マクロン大統領は西側の道徳的普遍性を代表できるか

河村　洋　　外交評論家
　これまで述べてきたような世界情勢の中でマクロン大統領はトランプ政権のアメリカにどのように対処するのだろうか？現在、ドイツではメルケル首相の指導力は低下し、イギリスは国民投票によるブレグジットを受けてキャメロン政権を引き継いだテリーザ・メイ首相も対米特別関係の強化は上手くいっていない。これはマクロン...▶続きはこちら

（連載１）マクロン大統領は西側の道徳的普遍性を代表できるか

河村　洋　　外交評論家
　本年４月末には日本、フランス、ドイツの最高指導者が次々にホワイトハウスを訪問した。その中でフランスのエマニュエル・マクロン大統領は日本の安倍晋三首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相をはるかに上回る強烈な印象をアメリカ国民と国際社会に与えた。それはマクロン氏がアメリカ連邦議会での演説で、反グローバル...▶続きはこちら

党首討論は存在意義を問われる、抜本改革を

杉浦　正章　　政治評論家
　与野党党首が党首討論の歴史的使命が終わったと言うのだから、本当に終わったに違いない。党首討論は英国の議会を参考にして自民党幹事長の小沢一郎が主導、大局的見地から質疑をしようと２０００年に始まったものだ。しかし、最初から指摘されていたが討論時間が４５分間と短く、ほとんどの党首が自らの主張を繰り返すに...▶続きはこちら

長島昭久先生のご提言に賛同します

四方　立夫　　エコノミスト
　６月２１、２２日付け長島昭久先生の投稿「米朝首脳会談後の日本外交」に大いに賛同致します。特に以下ご指摘は大変重要な点であると共感致します。
・「我が国安全保障の主要課題が、中国の動向であることを忘れてはなりません」
・「『力の均衡』も不可欠です」
・「『自分の国は自分で守る』だけの独自対処能...▶続きはこちら

今こそ、新しい国際的枠組み「G11」を設立すべきだ

松井　啓　　時事評論家、元外交官
　「G11」といっても、現在ロシアで開催されているサッカーのワールド・カップの話ではない。国際社会に11カ国による新しい対話の枠組みを作ることを提案したい。ソ連の崩壊により東西冷戦は終焉し、フランシス・フクヤマ著『歴史の終わり』のようなユーフォリアがあったが、アメリカの一極主義（G1）は長続きせず、...▶続きはこちら

米朝首脳会談とその後

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る６月１２日シンガポールのセントーサ島にて、世界の人々が固唾を飲む中、初の米朝首脳会談が開かれた。２週間経った今でもその余韻が残るほど、歴史的な出来事だった。その評価は甲論乙駁、様々な意見が出されているが、正確な評価はまだ早いし、今後のフォローアップの仕方により、変わりうるものだろう。

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秩序破壊に暴走するトランプ外交

鍋嶋　敬三　　評論家
　「米国第一主義」の米トランプ外交が任期半ばの中間選挙（１１月）に向け暴走のスピードを上げている。世界の安定と平和維持の要となってきた西側同盟関係にきしみを生じさせ、不公正貿易を正すとして制裁関税を課しては報復を招く泥仕合が止まらない。国際協定や制度から一方的に離脱してリベラルな国際秩序を自ら破壊し...▶続きはこちら

（連載２）米朝首脳会談後の日本外交

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　とはいうものの、すでに「賽は投げられた」のです。たしかに、トランプ大統領のやり方は常識破りです。普通の外交交渉であれば、首脳会談の前に実務協議を重ね議題など詳細を詰めておくものです。しかし、その真逆が「トランプ流」なのでしょう。とにかくトップ同士で握手を交わし、あとは実務者に丸投げ。先行きは不透明...▶続きはこちら

（連載１）米朝首脳会談後の日本外交

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　６月１２日のシンガポールにおける米朝首脳会談は、たしかに歴史的ではありましたが、具体的な中身を期待していた人々の間には一様に失望が広がっています。とくに、専門家からは酷評されています。なぜなら、肝心の「非核化」について、会談前にトランプ大統領は、北朝鮮にＣＶＩＤ（完全（Complete）かつ検証可...▶続きはこちら

自民総裁選は安倍独走の形勢

杉浦　正章　　政治評論家
　英語のdead angle を語源とする死角が自民党総裁選挙にあるだろうか。まずない。首相・安倍晋三は圧倒的にリードしていて、死角を探してもない。自民党内を見渡したところ虎視眈々とその安倍にチャレンジしようとしているのが元幹事長・石破茂だ。大勢は首相・安倍晋三３選支持の流れであり、石破は孤立気味だ...▶続きはこちら

「米朝共同声明」では北朝鮮の核を廃絶できない

加藤　成一　　元弁護士
　米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長は６月１２日シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、共同声明に署名した。共同声明の骨子は、（１）金正恩委員長は朝鮮半島の完全非核化を約束（２）トランプ大統領は北朝鮮の安全を確約（３）米朝は朝鮮半島で持続的な平和体制を築くため努力（４）長年にわたる緊...▶続きはこちら

日米同盟を基軸とした多国間主義へ

四方　立夫　　エコノミスト
　初の米朝会談は金正恩委員長の勝利に終わった。北朝鮮は従来の合意よりも緩やかな“denuclearization of the Korean Peninsula”の約束をしただけで、トランプ大統領より“security guarantees”を得、さらに米韓合同軍事演習の中止、並びに在韓米軍の縮小～...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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