国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）プーチン氏の平和条約提言の問題点

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　１０月１８日にロシアのソチでプーチン氏と国内外の専門家とのヴァルダイ会議が開催された。私が注目したのは、９月１２日の東方経済フォーラム（ウラジオストク）での平和条約に関するプーチン提案についての彼自身の説明だ。わが国のメディアは、この時のプーチン発言については簡単に紹介しているが、それが我が国にと...▶続きはこちら

香港「一国二制度」は終焉間近か

四方　立夫　　エコノミスト
　１１月１日、香港貿易発展局主催のシンポジウム「think Global, think Hong Kong」に参加した。林鄭月娥香港特別行政区行政長官が香港並びに中国本土の２１に及ぶ政府、役所、企業から約２００名を率いて来日し、日本側からも１００を超える政府、役所、企業から経産省副大臣を含む約２，０...▶続きはこちら

危機に直面する自由貿易体制

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　トランプ政権は中国との貿易赤字が巨額であるとして、中国からの輸入物品に関税を掛け始め、現在では取り扱い量の半数がその対象となった。中国もこれに反発して同様の報復関税を掛け、さながら「米中貿易戦争」の様相を呈している。現在のアメリカ経済は拡大基調にあるが、この影響は今後じわじわと実態経済に影響を及ぼ...▶続きはこちら

アメリカでの奨学金削減と中国の留学生誘致

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　中国が文化外交の一環として、中国への留学生増加を推し進める一方、アメリカは留学生のための予算を削減しています。戦後冷戦期、自由主義国ではアメリカ留学、共産主義国ではソ連留学がエリートへの近道でした。アメリカやソ連で最先端の学問を学ぶと同時に人脈を形成し、価値観や思想を習得して、母国に帰り、政治、経...▶続きはこちら

日中 「第三国でのインフラ開発協力」は経済原則に則って

四方　立夫　　エコノミスト
　「日中新時代へ３原則」が確認され日中関係が改善の方向に向かいつつあるかのように見える。しかしながら、今回の「日中関係改善」は１９７８年の「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」の時とは異なり同床異夢である。中国の意図はあくまで中国主導の「一帯一路」並びに「中国製造２０２５」の推進であり、その...▶続きはこちら

新聞の社会的役割が終わる日

中村　仁　　元全国紙記者
　秋の新聞週間に合わせて、新聞に対する国民の意識調査（世論調査）を各紙が実施しています。新聞がメディアの主軸であった時代はともかく、情報社会が多様化したにもかかわらず「新聞の役割は何ですか」、「新聞は信頼できますか」などと、読者に尋ねるというのは、奇妙な慣行です。たとえば、自動車メーカーが「車の役割...▶続きはこちら

中国の対日大接近は「強国路線」の一環

杉浦　正章　　政治評論家
　単なる貿易戦争と言うより米中二大超大国の覇権争いが始まったとみるべきだろう。中国は米国との冷戦状態に入ったが、日本とは関係改善に動くなど二股柔軟路線だ。加えて今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年であり、首相・安倍晋三訪中の極東安定に果たした役割は大きい。背景には米中貿易戦争が、中国の態度に...▶続きはこちら

日本主導のTPPがイギリスの危機を救う

赤峰　和彦　　自営業
　イギリスのＥＵ離脱まであと半年、イギリスはＥＵ離脱後の国家経済の行方に不安を抱いています。メイ首相はＥＵとの離脱交渉で、「ＥＵの関税同盟と単一市場からイギリスを離脱させ人の移動の自由を終わらせる」、「モノに関しては自由貿易圏を創設する」などの条件を掲げています。これに対し、ヒト、モノ、カネ、サービ...▶続きはこちら

英中および英欧関係に関して三船恵美教授に質問

河村　洋　　外交評論家
　駒澤大学教授の三船恵美先生による本欄への寄稿「中国・欧州関係から日本の安保への影響を考える」（10月15日ー16日付掲載）で取り上げられたブレグジットと対中安全保障について質問させていただきます。三船先生の投稿では武器輸出の問題が中心に述べられていましたが、英中間には原発問題をはじめ多くの安全保障...▶続きはこちら

「一帯一路」構想と日本のインフラ支援

倉西　雅子　　政治学者
　習近平国家主席が自らの威信をかけて打ち出した「一帯一路」構想ですが、当初はその終着地となる英国をはじめとする欧州諸国からも熱い期待が寄せられ、プロジェクト融資の中核となるＡＩＩＢも曲がりなりにも順調に発足しました。しかしながら、その実態が明らかになるにつれ、今や全世界レベルで同構想に対する強い逆風...▶続きはこちら

サウジの米、トルコとの軋轢深刻化

杉浦　正章　　政治評論家
　なんともはやアラビアンナイトの千夜一夜物語を読むような凄惨さである。サウジ人記者ジャマル・カショギ殺害事件は、サウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの意向と深い関係なしでは考えられない。本人は「下の者がやった」と日本のヤクザの弁明のような発言をしているが、信ずる者はいまい。目撃者も多く真相はやがて...▶続きはこちら

鄧小平の柔らかな手

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相が１０月２５日から３日間、日本の首相として中国を７年ぶりに公式訪問する。日中平和友好条約が１９７８年１０月２３日発効して４０年。思い出深いのは１年後、７９年１２月の大平正芳首相の中国訪問である。首相に同行した当時の取材メモを繰ってみると、北京の人民大会堂で首相と会談した最高実力者・鄧小...▶続きはこちら

わが国の北極戦略はどうあるべきか

四方　立夫　　エコノミスト
　駒澤大学教授の三船恵美先生は１０月１６日付け投稿「中国・欧州関係から日本の安保への影響を考える」の中で北極海航路の問題に関し論じておられるが、まさに正鵠を得た議論である。北極には平和利用を定めた南極条約のような国際ルールが整備されていない。１９９６年に北極圏国（ロシア、米国、カナダ、フィンランド、...▶続きはこちら

マイクロ・プラスチックの害

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　私たちの生活に深く入り込んでいるプラスチック、これがなければ今の私たちの暮らしを維持することが困難なほどだ。「プラスチック」とは主に石油を原料とする合成樹脂のことで、安価で加工しやすく、耐水性に優れ、腐らないという特性を持つ。ところがいま腐らないことが、今世界中で問題を起こしつつある。特に厄介なの...▶続きはこちら

ノーベル平和賞と国際法の正義

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　今年のノーベル平和賞が、コンゴ民主共和国の婦人科医デニ・ムクウェゲ氏と、イラクのヤジディ教徒のナディア・ムラド・バセ・タハさんに決まった。ムクウェゲ氏については、日本で同氏の活動を長く支援している方もよく知っているだけに、本当に良かったと思っている。一部では、南北朝鮮首脳が受賞するのではないか、ト...▶続きはこちら

日米で始動する新貿易協議の行方

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　国連総会に伴い、安倍晋三首相がニューヨークを訪問し、アメリカのドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行いました。焦点は貿易赤字問題です。簡単に言うと、アメリカは現状の対日貿易赤字状態を何とかしたい、減らしたい、日本は現状からあまり変更を加えたくないということになります。１９８０年代、私が子供の頃、日...▶続きはこちら

（連載２）中国・欧州関係から日本の安保への影響を考える

三船　恵美　　駒澤大学教授
　中国と欧州の関係から考える日本が留意すべき第二点目として挙げるのは、「軍民融合」と密接に関連した「中国製造２０２５」に対する欧米諸国と日本の危機認識の乖離である。「中国製造２０２５」と「一帯一路」の連携について日本は安全保障の面からもみる必要があるのではなかろうか。四方立夫先生が日本国際フォーラム...▶続きはこちら

首相は為政者の義務感から消費増税決断

杉浦　正章　　政治評論家
　残る任期３年を前にして最大級の決断である。為政者は誰も国民に嫌われる増税などしたくはあるまい。首相・安倍晋三の消費増税10％の決断には為政者としての義務感が濃厚に存在する。タイミングとしても絶妙であった。リーマンショック級の事態がない限り、実施は確実だ。来春の統一地方選挙や夏の参院選挙への影響を最...▶続きはこちら

（連載１）中国・欧州関係から日本の安保への影響を考える

三船　恵美　　駒澤大学教授
　今月開かれた日中与党交流協議会で、中共中央対外連絡部長の宋濤氏が自公両党に対して「日本のメディアへの指導」を要求した、と報道されている。このような時期だからこそ、中国研究者には、いっそうPanda-hugger（親中派）でもDragon Slayer（反中派）でもない冷静な視点から中国を観ていくこ...▶続きはこちら

進化する日米同盟

四方　立夫　　エコノミスト
　“More Important than Ever”と題する”Nye-Armitage Report 2018”が発表された。今回特に印象に残ったことの一つは、日米のビジネスセクターの協力の重要性が随所に織り込まれたことである。例えば以下の文章がプライベートセクターの役割を強調している。“The ...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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