国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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米の東南アジア外交巻き返しなるか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のD.トランプ政権が東南アジア外交の巻き返しに本腰を入れ始めた。東南アジア諸国連合（ASEAN)外相会議を軸とする各種会議でM.ポンペイオ国務長官が8月初め、インド太平洋戦略のため安全保障、経済での具体的な関与策を提示した。（１）インド太平洋の海洋を中心とする地域安全保障協力のため約3億ドル、...▶続きはこちら

（連載２）五輪マラソンは猛暑避け富士山麓走れ

中村　仁　　元全国紙記者
　東京５輪は、史上最多の３３競技、３３９種目です。屋外でやる野球、サッカー、テニスなどは猛暑で中止か順延でしょうか。気象のことですから、予想は当てにできないにしても、年々、異常気象の猛威は強まっています。パラリンピックはどうでしょうか。今朝の新聞でも「世界猛暑、北極圏３３度、米で熱波や火災」（読売）...▶続きはこちら

（連載１）五輪マラソンは猛暑避け富士山麓走れ

中村　仁　　元全国紙記者
　異常気象による猛暑、熱中症の死者の報道に連日接していると、２年後の東京五輪に重大な支障が出ないか心配になってきます。１０月開催への変更を求める声も多く、「選手と観客に死のリスク」と、警鐘を鳴らす海外メディアもあります。今からでも再検討できる部分は変更したほういいと思います。スポーツ好きの友人が「N...▶続きはこちら

（連載２）「プーチンによる平和」が生まれる中東

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これらを踏まえると、今回の決定は、イスラエルがシリア領内のイランやヒズボラを攻撃するために、ホワイトヘルメットを安全な場所に移した、と映らなくもない。ただし、このシナリオには大きな問題がある。イスラエルがシリア領内でイランへの攻撃を本格化させれば、ロシアとの衝突を覚悟しなければならない。ロシアはイ...▶続きはこちら

難航する憲法改正論議

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る７月２０日、延長された会期を後２日残して、通常国会は事実上閉幕した。終盤になって駆け込んできた法案の採決などで混乱したが、蓋を開けて見たら政府提出法案の成立率は、なんと９４％に達していた。「モリカケ」問題をはじめ、政官の不祥事が次々と発覚したにもかかわらず、１ヶ月余の会期延長の効果が出たものと...▶続きはこちら

（連載１）「プーチンによる平和」が生まれる中東

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
７月１６日のヘルシンキでの米ロ首脳会談をはさんで、発言が二転三転するトランプ大統領と対照的に、プーチン大統領は着実に歩を進めているようだ。アメリカ大統領選挙への介入と比べて、西側メディアでとりあげられる頻度がはるかに少ないシリア情勢でも、それはうかがえる。７月２２日、イスラエル軍はシリア南部で人道活...▶続きはこちら

竹下派が“分裂総裁選”へ

杉浦　正章　　政治評論家
　自らの将来を思うと暗然とした気分にならざるを得ないのが元幹事長・石破茂だろう。依然として自民党総裁、すなわち首相への道は見えてこないと言わざるを得ないからだ。ジタバタすればするほど、先が見えなくなるのが石破の置かれた立場のように見える。それにもかかわらず参院竹下派が、たった２１人とはいえ石破支持に...▶続きはこちら

西欧の価値観を破壊する中国マネーについて

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　中国は、その強大な経済力で、世界の多くの途上国や先進国に豊かさをもたらしているが、その一方で、「自由」「平等」「人権」「隣人愛」など、西欧文明の基礎となっている価値観を破壊しつつあるように見える。中国新疆自治区に暮らす推定人口1000万とされる少数民族ウイグル族が、漢民族との同化をめざす中国共産党...▶続きはこちら

中国の統制経済強化は「いつか来た道」

四方　立夫　　エコノミスト
　中国経済が益々統制色を強めている。中国政府はリーマンショック後の翌年４兆元（約５６兆円）の財政出動を行ったが、これがその後の中国経済減速の元凶となった。すなわち、国有企業の負債の増大、過剰投資による過剰設備、民営企業の買収「国進民退」、並びに国有銀行の資産の悪化をももたらし、市場の力を減少させるこ...▶続きはこちら

日欧、リベラルな国際秩序を主導

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本と欧州連合（ＥＵ）は７月１７日、世界最大規模の経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割、貿易量の約３割を占める先進国経済による巨大な自由貿易圏が誕生する。アジア太平洋地域の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）も３月に署名、メキシコ、日本に続きシンガポールも国内手続を完...▶続きはこちら

石破の仕掛けは“無理筋”だ

杉浦　正章　　政治評論家
　オリンピックの始祖クーベルタンではないが、元自民党幹事長石破茂も「参加することに意義がある」のか。９月７日告示、２０日投開票予定の総裁選が岸田文雄の不出馬宣言で、自民党総裁・安倍晋三と石破の一騎打ちとなる。一騎打ちと言っても、国会議員票はもちろん地方議員票も大勢は安倍支持であり、石破が大逆転を起こ...▶続きはこちら

我が国の医療制度が抱える矛盾とは

中村　仁　　元全国紙記者
　横浜市の大口病院で起きた連続中毒死事件は、殺人容疑で逮捕した１人の看護師にすべてを押し付け、終わりにしてはならないと思います。２年前の事件発生当時、２か月で４８人の患者が亡くなっているとの情報が飛び交いました。当然、不自然に思うべき院長は、何を感じ、何をしようとしたのか、その責任はどうなるのかです...▶続きはこちら

「平成３０年７月豪雨」災害を受けて

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る７月５日から８日にかけて、西日本の広い範囲で５０年に一度、いや未だかつて経験したことのないほどの豪雨が降り続き、２００名を超える犠牲者と６０名を超える行方不明者を出してしまった。また全国で６０００名ほどが避難生活を強いられており、心からお悔やみとお見舞いを申し上げなければならない。自衛隊の災害...▶続きはこちら

我が国の災害報道はどうあるべきか

赤峰　和彦　　自営業
　大規模な自然災害や大事件が発生した場合、メディアはここぞとばかり取材陣を派遣し被害状況を報道しますが、その内容には首を傾げるものが多くあります。報道従事者の内面に、災害や事件で悲しむ人たちの姿が絵になる、という感情があるのではないでしょうか。メディアの最たる問題として、不満を抱える被災者を見つけ出...▶続きはこちら

死刑制度と国民投票について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　平成７年は多くの日本人にとって、負のイメージにつながる年である。年明けてまもなく１月１７日未明、阪神淡路大震災が発生し、６千人を超える犠牲者を出す大惨事となった。３月２０日には、麻原彰晃率いるオウム真理教メンバーが犯罪捜査を食い止めるため、霞ヶ関を標的とした地下鉄サリン事件を引き起こした。天災と人...▶続きはこちら

財政が背負う三重苦を乗り切れるか

中村　仁　　元全国紙記者
　西日本の豪雨災害の総被害額は１兆円を上回るそうです。相次ぐ台風・豪雨災害に加え、何年かに一度の周期で震災が発生しています。さらに北朝鮮の非核化費用の分担、米国から要請されている国防予算の増額や非核化費用も待ち構えています。日本の財政はすでに先進国最悪といわれ、そこに新たな負担が覆いかぶさってきます...▶続きはこちら

“老人性血気”にはやる小沢と小泉

杉浦　正章　　政治評論家
　真夏と言えば怪談話だが、最近永田町の柳の影から夜な夜な「政権交代だぞ～」という幽霊が現れるようだ。あの懐かしい仕掛け人二人だ。一人は「変人」と呼ばれる元首相の小泉純一郎。他の一人はいまや「政権交代の権化」ともいえる自由党代表小沢一郎だ。この“小・小コンビ”は、全く波風が立たない政界に、これもとっく...▶続きはこちら

米ロ首脳会談と世界秩序の行方

河村　洋　　外交評論家
　米露両国の首脳会議では、大国間の競合をめぐる世界の戦略的な光景が特にヨーロッパと中東で変わるとも考えられる。ヘルシンキで７月１６日に開催される太った男と筋肉男の首脳会談は、北朝鮮という特定の核の脅威についての交渉に過ぎなかったシンガポールでの太った男と太った男の首脳会談よりもはるかに重要である。さ...▶続きはこちら

はやぶさ2への期待

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る６月２９日には観測史上はじめてという、６月中の梅雨明けが宣言された。雲一つない夜空に、満月がまるで作り物のようにぽっかり浮かんでいた。地球からの距離が約３７万キロメートルにある月の、さらに１０００倍近く離れた小惑星リュウグウに、探査機はやぶさ２が、３年半かけてようやく到達したとのニュースも飛び...▶続きはこちら

死刑制度をめぐる議論と憲法９条

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　先週末、オウム真理教の死刑囚たちの刑の執行が行われ、大きなニュースになった。１９９５年の地下鉄サリン事件当時、私は留学先のイギリスにいたが、欧州のメディアでも大きく取り上げられていたことは鮮明に覚えている。そのため欧州の人々も、今でもこの事件をよく覚えているだろう。そこでＥＵ諸国は、死刑執行の報に...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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