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2020-09-06 11:45
「オハイオ州を制する者が米大統領に」のジンクス
山田 禎介
国際問題ジャーナリスト
米大統領選で共和党、民主党の支持率がきっ抗し、選挙の度に勝利者が変動(スイング)するのが「スイングステート」。全米これらの激戦州でも、民主党バイデン氏はミシガン、ペンシルべニア、ウィスコンシンの各州でリードしているが、いずれも共和党トランプ氏が2016年に、得票率の差わずか1ポイント未満で獲得した...
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2020-09-04 15:17
(連載2)チェコ代表団の台湾訪問が意味すること
山田 禎介
国際問題ジャーナリスト
大西洋をはさむ米国と欧州間でも、東欧チェコはさらに欧州内陸で遠く、疎遠に見えそうだが、歴史的には石炭鉱山地帯のチェコ・ボヘミアから多くの技術系移民が大西洋を渡り、アパラチア山脈を中心に米国石炭産業界の基礎を築いた。トランプ大統領のチェコ出身の元妻イバナさん、その娘でもあるイバンカ大統領補佐官の存在...
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2020-09-03 20:40
(連載1)チェコ代表団の台湾訪問が意味すること
山田 禎介
国際問題ジャーナリスト
トランプ政権が仲介した、米欧と中東世界では画期的なイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)との国交正常化への動きで、トランプ大統領の娘婿でユダヤ系のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が大きな役割を果たしていたのは、イスラエルの代表団がクシュナー上級顧問らとともに8月31日、イスラエルを出発し、UA...
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2020-09-02 15:42
(連載2)新憲法の「領土割譲禁止」条項に北方領土問題は該当するか
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員/青学・新潟県立大学名誉教授
作業グループとの会議は相当長時間だったが、会議の冒頭でプーチン氏の方からこの言葉を述べていることが、彼がこの条文をどれだけ重視しているかを示している。そして、彼は領土割譲禁止条項と関連して、国後島の記念碑建立に言及しており、そのことがこの禁止条項に北方領土が該当することを明示している。また、国後島...
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2020-09-01 21:00
(連載1)新憲法の「領土割譲禁止」条項に北方領土問題は該当するか
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員/青学・新潟県立大学名誉教授
7月1日のロシアにおける全国投票で、改憲草案が「賛成多数で国民の承認」を受け、7月4日から発効した。わが国で問題となったのは「領土割譲禁止」条項である。そして、新法規では、この条項に反する行動をした場合、最長で禁固十年の刑法処罰の対象となる、と伝えられている。領土割譲禁止と同時に、プーチン大統領の...
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2020-08-31 14:59
安倍総理の辞意表明によせて
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
平成30年(2018)5月9日、ワシントンのアンドルーズ空軍基地に到着した特別機にトランプ米大統領が乗り込みました。搭乗していたのはその2年前に北朝鮮でスパイとして逮捕、抑留され、解放されたドンチョル・キム氏らでした。大統領はキム氏に「あなたは米国の英雄だ」「海外にいる国民の保護より優先順位が高い...
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2020-08-27 15:22
(連載2)中国の体制変革に踏み込んだポンぺオ米国務長官演説
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
ポンぺオ氏は、中国対抗策として、国連、北大西洋条約機構(NATO)、主要国首脳会議(G7)などの結束を訴える一方、新たな有志連合や民主主義国家同盟の構想にも言及した。それでありながら、多国間協調をないがしろにし、ドイツからの在独米軍の削減や在韓米軍の削減、駐留米軍費用分担の拡大を訴えて、同盟諸国と...
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2020-08-27 14:38
コロナ禍の世界におけるSDGsと日本の課題
廣野 良吉
日本国際フォーラム評議員/成蹊大学名誉教授
さる4月9日に、私は「新型コロナウイルス禍における緊急経済対策」との政策提言を出しました。その2日前に発令された緊急事態宣言を受けて、日本政府が取るべき政策を示したわけですが、国内外のあらゆる状況の変化に対応するための市場経済の諸原則に即した政策を具体的に提示しました。
それから4ヶ...
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2020-08-26 11:59
(連載1)中国の体制変革に踏み込んだポンぺオ米国務長官演説
笹島 雅彦
跡見学園女子大学教授
米大統領選挙を直前に控え、トランプ政権内で、マイク・ポンぺオ国務長官を中心とするグループが中国共産党のイデオロギー面に踏み込み、体制変革を目指す強烈な対中批判を繰り返している。しかし、どうすれば中国共産党の一党支配を打倒できるのか、現実的な計画は何ら示されておらず、かえって不測の事態を招き、米中に...
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2020-08-25 11:45
(連載2)ベラルーシ情勢から比エドゥサ革命を想起する
葛飾 西山
元教員・フリーライター
ルカシェンコ氏が軍を出動させると、事態のイニシアティブは大統領ではなく軍に移るかもしれない。ただかつてのフィリピンのように軍がチハノフスカヤ氏の側に付けば事態は案外早く収束するかもしれない。しかし軍が独自に治安維持の動きを見せると、ロシアの動向を含めて先が全く読めなくなるだろう。事態が混乱すれば「...
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2020-08-24 19:54
(連載1)ベラルーシ情勢から比エドゥサ革命を想起する
葛飾 西山
元教員・フリーライター
いま、旧ソ連のベラルーシで「ヨーロッパ最後の独裁者」と目されるルカシェンコ大統領の当選・就任の正当性を巡り、民衆のデモが高まりつつある。治安当局は帯銃での警備に乗り出し、さらに軍の出動の可能性も取りざたされる状況である。筆者はアジア史を専門としており、東欧情勢には疎いため、この問題に立ち入って議論...
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2020-08-24 10:29
安倍首相連続在職1位の課題
鍋嶋 敬三
評論家
安倍晋三首相の連続在職日数が8月24日に2799日に達し、大叔父の佐藤栄作の記録(1964-72)を抜いて歴代1位になった。2012年12月26日の第二次安倍内閣組閣以来7年8ヶ月である。佐藤は日韓基本条約締結や沖縄返還を実現、ノーベル平和賞をも受賞した。政権後半に佐藤が「総理をやっていると、それ...
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2020-08-22 23:07
金正恩氏に権限の委譲などできない
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
韓国の有力紙『朝鮮日報』の日本語版は、20日のネット記事で次のように報じています。「韓国の保守系最大野党『未来統合党』所属で韓国国会情報委員会の野党側幹事を務める河泰慶(ハ・テギョン)議員は20日午後、国会で開かれた情報委の会議の直後、会見を行って『金正恩の動向について委任統治という言葉が出てきた...
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2020-08-20 11:50
(連載2)中国最大の弱点は貿易・先端技術の対米依存体質
加藤 成一
元弁護士
まず、中国の貿易における対米依存度は極めて大きい。2018年のGDP(国内総生産)に占める貿易額の比率即ち「貿易依存度」は、中国は32.63%に対して米国は20.56%である。ちなみに日本は29・30%である(出典2018年UNCTAD:国連貿易開発会議)。のみならず、中国の対米輸出額は対米輸入額...
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2020-08-19 19:08
(連載1)中国最大の弱点は貿易・先端技術の対米依存体質
加藤 成一
元弁護士
世界の覇権をめぐる「米中冷戦」が増々深刻化している。その象徴は、マルクス・レーニン主義を信奉する「共産中国」との全面対決を打ち出した7月23日のポンぺオ国務長官演説であろう。ポンぺオ長官は、「歴代米政権の対中政策は失敗し、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過した」と断じ、「現代の中国...
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2020-08-18 21:22
米国の同一政権に複数ラインが並立する強み
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
トランプ政権の「強硬な対中姿勢」については、米国のみならず日本でも報道されている。先月末には、マイク・ポンぺオ国務長官が、歴代政権の対中政策、「関与政策」が失敗だったと批判する演説を行った。最近になって、中国のバイトダンス社が所有するティックトック社をめぐり、アメリカ国内でのサービスをマイクロソフ...
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2020-08-07 22:09
米国との「核共有」を検討せよ
加藤 成一
元弁護士
「核共有」(Nuclear Sharing)とは、核兵器を同盟国と共有する核戦略である。核保有国と核兵器を共有し核兵器の提供を受けて、有事の際にはこれを使用できる体制を整えておくことによって、非核保有国も核抑止力を保有することができる。現在は、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダのEU加盟4か国が...
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2020-08-06 21:27
「ミスター・デモクラシー」李登輝元総統逝く
船田 元
衆議院議員
かねて重病が伝えられていた中華民國(中華民国)台湾の李登輝元総統が、遂に亡くなられた。97歳というご長寿であった。中華民國の世襲総統であった蔣経国氏の後を継いで、総統職に就任。台灣の民主化に執念を燃やし、在任中に総統公選のための憲法改正を実現したのちも、初の総統選挙に出馬して勝利した。
...
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2020-08-06 12:21
(連載2)トランプ擁護論に異議あり
河村 洋
外交評論家
にもかかわらず、選挙においては超大国の行く末をめぐって国論を二分する価値があるのか疑わしいような問題が争点となっています。こうした争点の多くはNIMBYで、国家統治のうえでの優先度が高い案件ではありません。その一例として妊娠中絶の是非が挙げられます。元々これはキリスト教右派のアジェンダでしかありま...
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2020-08-05 13:30
(連載1)トランプ擁護論に異議あり
河村 洋
外交評論家
7月に入って「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の各欄において、ドナルド・トランプ大統領を擁護する論考が立て続けに見られました。しかしながら、それら意見表明のなかには事実誤認や認識のズレがあるものも見受けられます。まず「トランプ大統領がアメリカのサイレント・マジョリティーを代表している」との見解を...
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