国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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ウイグル問題を看過してはならない

赤峰　和彦　自営業
　中国国内にあるウイグル人強制労働工場で生産を委託していた８０社ほどの企業の多くが取引停止などの対応を検討しはじめています。いずれも世界の有力ブランド企業です。一方、同じく強制労働工場に委託していたユニクロの柳井正社長は４月８日の記者会見で、「人権問題というよりも政治問題である」と発言しています。奇...▶続きはこちら

日本を徘徊する「専門家」という妖怪

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　妖怪が日本を徘徊している。「専門家」という妖怪である。といっても新型コロナの話ではない。４月２日金曜の防衛大臣記者会見の様子を見て、そう思った。どこかの名無しの記者が、名無しの「専門家」を引用して次のように質問したそうである。「先日の統幕長による他国軍と共同のミャンマーに対する非難声明についてお伺...▶続きはこちら

バイデン政権の外交に安心感

船田　元　衆議院議員
　世界中がコロナ禍で喘いでいる中、少し明るいニュースが聞けた。アメリカのバイデン大統領が就任してから、しばらく経つが、バイデン政権の運営手法がとても丁寧で手堅いという評価があり、同盟国のみならず多くの国が、ホッと胸を撫で下ろしているのである。 
  
　先日はバイデン政権の中核であるブリンケン国...▶続きはこちら

（連載２）中東の不安定化に直結した米国のプレゼンス低下

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　それを踏まえると、中国人は、自分が儲かれば何でもよいということで、対立している両方の陣営に武器を売り、また情報を渡してしまうために、テロリスト（フーシ派やＩＳ残党など）にも反攻の機会が出てくるようになり、同時に、商船の情報なども流れてしまうために、民間人の犠牲が増えることになると予想している。バイ...▶続きはこちら

（連載１）中東の不安定化に直結した米国のプレゼンス低下

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中東においていま様々な事件が発生しているが、日本ではなかなか話題にならず、多くの人々は関心がない。日本国内の多くの人は、あまりにもひどい映像が出回るがゆえに積極的に報道されるミャンマー情勢は別として、今中東がどうなっているのか全く分かっていないのではないか。 
  
　いまさら言うことではない...▶続きはこちら

SDGsもからめると、どういう形になりますでしょうか?

山根　喜久子　桜美林大学大学院国際協力専攻修了　奉仕団体賛助会員
　不透明化する国際政治の中において、「日本におけるＳＤＧｓの役割」はやみくもに広がっている気がするのは気のせいでしょうか？ そもそもゴール（目標）が１７あり、これ自体も広がりすぎています。しかしながら、全ての人々の行動に何かしらが必ず触れるように、つまり、世界の危急の課題に対し「全ての人類がなんらし...▶続きはこちら

（連載２）東京五輪に向けて日本は何をすべきか：今こそ問われる日本の「見識外交

渡邊　啓貴　JFIR上席研究員／帝京大学教授
　勿論原則論として、この考え方に反対する人は少ないであろう。しかし当然反論もあるだろう。わたしの原則論を妨げる要因も多い。日本には世界のリードをしていくだけの力はない、という悲観的見方だ。 
  
　しかし私たちにとって真の問いは、私たちの意思である。「する外交」である。周囲の国際環境によって導...▶続きはこちら

（連載１）東京五輪に向けて日本は何をすべきか：今こそ問われる日本の「見識外交

渡邊　啓貴　JFIR上席研究員／帝京大学教授
　オリンピックの開催が危ぶまれている。どういう形で開催されるにせよ、また不幸にしてＩＯＣで開催されない決定が下される場合にせよ、いずれにせよここまで頑張った日本の国内外での開催努力は多とされようが、コロナ禍のパンデミックの中で日本の国際的見識はどのように評価されるであろうか。一年ほど前に安倍総理が、...▶続きはこちら

（連載２）日本を裏切ったミャンマー国軍司令官

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　民主化支援の一環としてミャンマー軍を支援していたことに、何ら恥ずべき点はない。むしろ誇るべきである。だが、だからこそクーデターに失望し、市民に銃を向けたミン・アウン・フライン司令官に怒りを表明する瞬間が、絶対に必要だ。日本がミャンマーを見捨てるのではない。ミン・アウン・フライン司令官が、日本を裏切...▶続きはこちら

（連載１）日本を裏切ったミャンマー国軍司令官

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　ミャンマー軍が国軍記念日を迎え、首都ネピドー郊外で開かれた式典で国軍が軍事パレードを行った3月27日、判明しているだけで市民114人が亡くなった。2月1日クーデター以降の死者数は判明しているだけで423人、拘束されて消息不明になっているのが2428人だ。たまらず日本を含む12カ国の軍のトップがミャ...▶続きはこちら

電波行政とクロスオーナーシップ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　昔から大病院の門前には大きな花屋さんが有った。食事制限のある入院患者には食べ物は禁忌であり、また、外出が禁じられてもいるので衣類も不要。心の折れそうなクランケを慰めるには花こそ最適。その美しさと香りは殺伐たる医療とは対極の位置にある。ところが、花粉症対策や枯れた花束の廃棄物処理などから、近年は病院...▶続きはこちら

（連載２）民主主義を支える力　～琵琶湖淀川水系河川治水問題を例にとって～

畑　武志　元大学教員
　しかし、今回の整備計画変更案では大戸川ダムの新設に頼る案が提示された。１９９２年に確保された琵琶湖における上述の膨大な洪水調節容量がどのように活用されたかについての明確な説明がないまま、従来通りの運用による下流洪水対策が示されているだけである。関係府県におかれてはダム建設負担金を計上される前に、各...▶続きはこちら

（連載１）民主主義を支える力　～琵琶湖淀川水系河川治水問題を例にとって～

畑　武志　元大学教員
  独裁的国家が力を増している現在、民衆が自らの意志で自由に生きることができる権利を意識するという民主主義の基礎になる市民力が問われており、その力が伸びていかねば、権威主義が何処へでも飛び火してくる危険がある。そのためにもさまざまな分野における、現状の確認と改善が必要だろう。 
  
 河川防災...▶続きはこちら

（連載２）立憲民主党は共産党と共闘すべきではない

加藤　成一　元弁護士
　立憲民主党に共闘を求める日本共産党の「統一戦線戦術」は、戦前コミンテルン（「国際共産党」）が提唱した革命戦術であり、革命のためには共産党以外の他の勢力を利用する社会主義革命の常套手段である。ロシア革命の「労農同盟」（レーニン著「民主主義革命における社会民主党の二つの戦術」レーニン全集９巻１９５５年...▶続きはこちら

（連載１）立憲民主党は共産党と共闘すべきではない

加藤　成一　元弁護士
　日本共産党は、「野党連合政権」の樹立を提唱し、立憲民主党に共闘を呼び掛けている。共産党が共闘を呼び掛ける目的は、「一致点」での共闘を通じて可及的且つ速やかに共産党主導の「民主連合政府」を実現するためである（改定党綱領四「民主主義革命と民主連合政府」、上田耕一郎著「先進国革命の理論」１９７３年大月書...▶続きはこちら

ミャンマー軍制裁のために、「マグニツキー法」を制定せよ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の初外遊による日米の２＋２会合が終わった。その直前の１２日には、「クアッド」４カ国の首脳会議が開催された。これらの会談の成功は、大変に素晴らしい。ただし気になることがある。ブリンケン長官が、ミャンマー問題への懸念の表明を、価値を共有する日米両国、という...▶続きはこちら

中国への優越感を超えて

村上　直樹　国際公務員
　松川るい議員の評論「『新Ｘ論文』：長期的な対中戦略の必要性」（2021年3月9日、e-論壇「百花斉放」）を拝見したが、長期的な戦略が必要と主張しつつ、長期的な視座が決定的に欠けている論考と言わざるを得ない。中国の経済規模や領土を考えればこの１５０年の低迷を前提とした国際秩序（特に東アジアの安全保障...▶続きはこちら

（連載２）発露するバイデン政権の「人道的介入主義」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　省の長官（Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ）でも出席できないものが殆どであるのに、国務省の傘下にあるＵＳＡＩＤの長官（ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）が出席できるようになった。これは、「アメリカの海外援助を国家安全保障政策や外交政策と同格に扱う」ということであり、歴代政権もぼやかしてきたことを初めて明確にしたといえ...▶続きはこちら

（連載１）発露するバイデン政権の「人道的介入主義」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ジョー・バイデン政権の閣僚人事で重要なのは、国務長官や財務長官といった重要閣僚の人事ではない。私が注目しているのは気候変動問題担当大統領特使のジョン・ケリー（１９４３年－、７７歳）とアメリカ国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）長官のサマンサ・パワー（１９７０年－、５０歳）だ。今回はサマンサ・パワーを取り上げる...▶続きはこちら

（連載２）米国に民主主義の理念語れ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本が、アメリカとの関係を良好に維持したいと思うのであれば、この世界観の中で、日米同盟を、そして「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を位置づけることが、重要である。「まあ、まあ、抽象的なことは置いておいて、とりあえず尖閣守ってください」といった態度だけを日本側が見せるならば、円滑な日米同盟の...▶続きはこちら
総論稿数：5653本
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