国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）アメリカとは ―各種指標につき日本とも対照しながら―

中港　拓　北米欧州豪NZ情報分析者／海外事業経営者
　「アメリカは」と語られることが多く、昨今ますます増えているのではないでしょうか。で、実際どんな国かと言うと、領土(面積は日本の約25倍)のうち北米部分の形、50州と首都ワシントンDCと準州等、日米関係、共和国、そして、軍事でも経済でも世界一の超大国というイメージは多くの方の頭の中ですぐに出て来ると...▶続きはこちら

東京オリンピックを安心安全に開催するために

古閑　比斗志　医師
　２０２１年７月２８日から開催されるオリンピック・パラリンピックは平和の祭典である。１９６４年の東京オリンピックのとき、私は４歳だったが、テレビで見て感動し、その気持ちを思い起こして今回はぜひボランティアに協力したいと思っている。そういうことで、わたしは東京オリンピックのプレスセンター（お台場の東京...▶続きはこちら

同一労働同一賃金と外国人労働者

古閑　比斗志　医師
　我が国は戦後一貫して人口増加の一途をたどっていたが少子高齢化が進行し2005年の1億2800万人をピークに人口減少局面にある。2020年の出生数約85万人。15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少傾向が継続しているため、不足する国内労働人口を補う為に製造業ではロボットの導入や海外へのア...▶続きはこちら

日本が米中関係の仲介役を

船田　元　衆議院議員
　去る４月１６日（日本時間１７日）、コロナ禍が拡がってから初めての日米首脳会談が行われた。バイデン大統領と菅総理の初対面であり、大統領就任後、外国首脳との初めての対面でもあった。この会談は、日米はもとより、中国はじめ関係国の関心を集めた。それは日米会談で「台湾」「台湾海峡」が言及されたためであり、台...▶続きはこちら

露有力紙が伝えた日本の国民投票法改正案

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアの有力紙コメルサントは、５月１１日の電子版で、日本の国民投票法改正案成立を「戦後の平和憲法改正に向けた決定的な動き」と警戒する記事を掲載した。同紙はこの中で「インド太平洋地域での米国との軍事協力を活発化させる試み」と牽制している。 
  
　この記事には「日本憲法は再軍備に向かいつつある...▶続きはこちら

（連載２）何がバイデン外交のレッドラインとなるのか

河村　洋　外交評論家
　ロシアと違い中国は選挙に介入しなかったが、この国はパックス・アメリカーナへの挑戦者の筆頭である。中国は東シナ海、南シナ海、台湾海峡周辺といった自国近隣の水域で独自のレッドラインを一方的に設定し、それは中華モンロー・ドクトリンとまで言われている。そうした中でアメリカはウイグルと香港の自由に関して国際...▶続きはこちら

（連載１）何がバイデン外交のレッドラインとなるのか

河村　洋　外交評論家
　拙稿『バイデン外交に見られるバランス感覚』(e-論壇「議論百出」、2021年4月2日付)では、中東でのアメリカの国益へのイランの攻撃に対するバイデン氏のレッドラインについてのマックス・ブート氏の有益な見解を引用した。ジョー・バイデン大統領は妥協の達人ではあるが、妥協とはレッドラインが明確であってこ...▶続きはこちら

何が中国の覇権行為を助長しているのか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　中国は、その共産党一党独裁体制の強権的支配により昨年来の新型コロナウイルス蔓延の危機からいち早く脱出し、従前の経済成長路線に戻りつつある。これに対して、日本を含む欧米先進諸国は今なお新型コロナウイルス蔓延の危機から脱出していない。このような状況がさらに長期化すれば、中国と日本を含む欧米先進諸国との...▶続きはこちら

（連載２）国益としてのジェンダーフリー

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　よく解決策として挙げられるのが「男女同数」論であるが、これとて女性が「我こそは」と考えて行動できる環境が整っていない状況では、逆にその効果に対して反論が巻き起こる。そこで想起したいのが冒頭に紹介した寺町論文である。一人でも多くの有能な女性が何の躊躇もなく指導的立場に立つことを目指せる社会的空気を醸...▶続きはこちら

（連載１）国益としてのジェンダーフリー

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　本年の５月３日の日本経済新聞に宮崎公立大学・寺町晋哉准教授による「学校の中のジェンダー～個人の可能性に制約」という論考が掲載されていた。寺町氏の論文では学校管理職での女性の割合が低いこと（特に中学・高校では１桁台になること）を挙げ、それによって「校長は男性」というステレオタイプを子供が知らずに身に...▶続きはこちら

「マグニツキー法」推進すべき

鈴木　亜希子　主婦
　篠田英朗東京外国語大学大学院教授の「ミャンマー軍制裁のために、『マグニツキー法』を制定せよ」（２０２１年３月２３日付ｅ－論壇「百花斉放」）に賛同致します。同論考では、「日本版『マグニツキー法』＝対中強硬路線と解釈する外務省は、警戒している」という内情が語られていますが、これは状況によって態度を変え...▶続きはこちら

コロナ対策にもっとエビデンスを

船田　元　衆議院議員
　コロナウイルスの猛威は第４波の様相がはっきりして来た。時に今回は変異ウイルスの影響が大きくなっており、政府は４都府県に３回目となる緊急事態宣言を４月２５日から発出した。当該地域では飲食店の時短営業ばかりでなく、大規模施設の休業要請や無観客試合の要請など、大型連休中の人の流れを抑え込む、短期決戦の構...▶続きはこちら

米英関係にまで影響するヘンリーとミーガンをめぐる議論

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イギリスとアメリカは、互いに大西洋を挟んで固く結びついている友好国というイメージがある。しかし、アメリカには君主制も貴族制度もない一方、イギリスには血統による王室があり、貴族たちがいる、また厳然とした身分制度社会である。この点は英米の大きな違いである。さて、オプラ・ウィンフリーは女優、トークショー...▶続きはこちら

（連載２）日本の民主主義は大丈夫だろうか？　ー新型コロナウィルス感染現象を追

畑　武志　神戸大学名誉教授
　マスコミを中心に新型コロナの恐怖報道が日夜繰り返される中、冷静な判断力は失われ、事態の深刻化が増していくばかりであるが、そもそも感染を判断しているＰＣＲ検査自体に問題があることは既によく知られたことである（参照：拙稿『民主主義が試される新型コロナウイルス対応 ーその後ー』ｅ－論壇「百花斉放」２０２...▶続きはこちら

（連載２）『経済学者たちの日米開戦』読後感と日本学術会議の任命拒否問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　軍が秋丸機関に何を求めたのか。戦端を開けるわずかな可能性の数理的エビデンスがほしかったのか。そのあたりはこれからの解明を待つばかりであるが、政府に批判的立場にある左翼系の学者を引き入れた研究機関について、周囲からの批判もあったであろうが、陸軍の潤沢な予算で運営したのは、やはり国家がのるか反るかの局...▶続きはこちら

（連載１）日本の民主主義は大丈夫だろうか？　ー新型コロナウィルス感染現象を追

畑　武志　神戸大学名誉教授
　新型コロナへの対応を通して、日本の民主主義の実力を測ろうとしてきたが、早期の問題解決へと向かうよりは、現状はなおはなはだもどかしい状態が続いている。問題の本質を見抜く識者らの声が政治にも、それを動かすマスコミにも届かない現実は、民主主義の欠陥に繋がる現象であるかもしれない。 
  
　ファイザ...▶続きはこちら

（連載１）『経済学者たちの日米開戦』読後感と日本学術会議の任命拒否問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　さきの大戦において、なぜ日本はアメリカ、イギリス相手に無謀な戦争を仕掛けたのか、という問いかけは戦後間もない頃からずっと論じられてきたテーマである。当時でも数値を扱う経済分野や理系の分野では工業生産力の差が開きすぎていて話にならないという認識は持たれていた。また軍人による机上演習は何度やっても日本...▶続きはこちら

日本が米国の同盟国であるかが問われている

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　9日金曜日、ミャンマー市民を支持する共同声明を、駐ミャンマーの15大使が共同声明の形で公表した。米国と安全保障条約を持つ同盟国でこれに参加しなかったのは、ほぼ日本だけだった。EU構成国という言い方で含まれている欧州諸国と、カナダなどの主要G7国だけでなく、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど...▶続きはこちら

対中同盟戦略の転換点

鍋嶋　敬三　評論家
　菅義偉首相とジョセフ・バイデン米大統領による首脳会談(4月16日、ワシントン)は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」をうたった日米共同声明を発表した。ルールに基づく国際秩序への挑戦に対処する安全保障政策だけでなく経済、科学技術の競争力、新型コロナウイルス対策、気候変動、クリーン・...▶続きはこちら

やはりオリパラは別格、開催すべきだ

船田　元　衆議院議員
　２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催まで４ヶ月を切ったが、福島から始まった聖火リレーが３月末、２日間にわたって栃木路を駆け抜けた。沿道やイベント会場には多くの市民が訪れ、一部では密になるところもあったが、リレーを中断することはなく無事に終えることができた。１９６４年のかつての東京オリンピッ...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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