国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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G7首脳宣言「台湾海峡」初めて明記

鍋嶋　敬三　評論家
　英国が主催国になった先進７ヶ国（Ｇ７）首脳会議（６月１１－１３日）は中国などの権威主義国家に対する民主主義国家の体制間競争で３年ぶりの結束を示すことができた。共同宣言では緊張が高まる「台湾海峡の平和と安定の重要性」について、サミットとして初めて明記した。東・南シナ海情勢を深刻に懸念、現状を変更し緊...▶続きはこちら

（連載２）日本の海岸は守れない

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　冒頭で触れた李相哲氏は他国への上陸任務を行うことになった際、当初香港に上陸するよう指示されていました。ところが、彼はそれを嫌だと言って、日本に上陸することを志願したのです。工作員が拒否できるのも意外ですが、その上官が日本に場所を変えた理由も驚いたものです。彼いわく、工作員の養成には多額の費用がかか...▶続きはこちら

（連載１）日本の海岸は守れない

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　何人もの北朝鮮工作員が口を揃えて言ってきたことですけれども、日本に侵入するというのは簡単なことです。私の友人で１９８２年に山口県長門市に上陸した経験を持つ元朝鮮労働党作戦部海上処・元山連絡所所属戦闘員、李相哲（イ・サンチョル）氏（李相哲龍谷大学教授とは別人）に、その時の所持品を尋ねた際のことですが...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍の五輪中止論を考える

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　ではコロナ禍によって東京オリンピックが中止された場合の責任はどう評価すべきであろうか。日本のマスコミは、日本政府に求め「コロナ対策がうまくできていないからだ」というような論説になりがちだ。このような態度こそ、「オリンピックの政治利用」という最も恥ずべき行為ではないか。東京オリンピック中止論から政府...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍の五輪中止論を考える

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　東京オリンピックについて、まず、大原則として私はコロナ禍とは全く関係なく、オリンピックが東京で行われることについてはあまり好ましいとは思っていないが、やると決まった以上は現状を鑑みて行うべきと思っている。そもそもコロナウイルスに負けた象徴になるような出来事は日本社会にとって良いことではない。よって...▶続きはこちら

米政権6兆ドル予算教書提出で攻防始まる

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　バイデン政権は６００兆円規模の予算を提案した。これから連邦議会で審議が行われる。これだけ大規模な予算は戦後例がないほどのものだ（戦時中はまた別だ）。これまで、「大きな政府は悪」「なんでも市場に任せておけばうまくいく」という考えから、振り子が逆に触れた形になっている。今回の予算はインフラ整備と格差縮...▶続きはこちら

マグニツキー法制定に賛成する

田中　義也　会社員
　篠田先生の投稿「ミャンマー軍制裁のために、『マグニツキー法』を制定せよ」(e-論壇「百花斉放」、2021年3月23日)を拝読して、人権侵害制裁法の制定の必要性を理解しました。現在、アジア地域では、いくつもの人権侵害が国家レベルで行われおり、いまやそれに関する情報に触れない日はなく、これらの深刻な人...▶続きはこちら

コロナ禍でも東京五輪は開催可能だ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　今年７月２３日に迫った東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催をめぐっては、最近の世論調査を見ると開催中止や延期を求める意見が圧倒的に多い。これは、最近のインド変異型ウイルスを含む新型コロナウイルス感染症の全国的蔓延の状況が背景にある。しかし、筆者は以下に述べる三つの理由により、東京２０２０...▶続きはこちら

（連載２）アジア人差別と日本人の国際問題意識

河村　洋　外交評論家
　実際にプーチン氏は人種にもイデオロギーにも拘泥はしない。欧米では極右を支援しながら対米地政学の観点からラテン・アメリカではキューバやベネズエラ、中東ではバース党政権下のシリアといった社会主義国を支援している。また、イギリスのEU離脱投票では極右支援の投票介入を行ないながら、スコットランドの独立をめ...▶続きはこちら

（連載１）アジア人差別と日本人の国際問題意識

河村　洋　外交評論家
　一昨年12月に中国の武漢で発生したコロナ禍を機に欧米でのアジア人差別が激化した事態を受け、アメリカではバイデン政権が去る5月20日にコロナ反憎悪法案に署名した。だが我々はそれがパンデミックに対する不安よりも根深いものであることを忘れてはならない。その背景にはブレグジットやトランプ現象に見られるよう...▶続きはこちら

（連載２）「五輪集団観戦」に潜む構造的な教育問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　しかし教育委員会から学校現場に降りてくる段階では、「ボランティア」という名の「奉仕」「貢献」に置き換わり、学校現場での奉仕活動の推進と相俟って教育が行われてきた。そこでは「趣旨に賛同できないので参加しません」と表明することは集団の輪（和）を乱す行為となり、さらに教師の指導に従わない行為となるため、...▶続きはこちら

（連載１）「五輪集団観戦」に潜む構造的な教育問題

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　５月２２日付のＷＥＢニュース「ＡＥＲＡｄｏｔ．」において、「東京五輪児童・生徒８１万人観戦計画に変更ナシ～『誰が責任をとるのか』保護者や教員の不安」という記事がアップされてほぼ１週間が経った。東京オリンピック（以下「東京五輪」または「五輪」）の開催・中止の是非については多くのコメントが上がっている...▶続きはこちら

デジタル社会政策への関心を強く持て

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「『政府による監督を自ら進んで受け入れます』――。中国でプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業が、中国政府に対して次々に＜誓約書＞を提出している。背景には、ネット通販大手アリババ集団への処罰を機に、習近平政権が業界全体への圧力を強めていることがある」（２０２１／０４／１６朝日新聞）。独占禁止とい...▶続きはこちら

（連載２）ワクチン接種への自衛隊動員に問題あり

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
　更に現在接種のための特設会場を設けている71自治体のうち約3割に当たる19市で医師が十分に確保できていないと報じられています(5月23日付『読売』第14版第1面)。自衛隊で自己完結できない大規模接種センターを、医師が充足しているとされる東京(上記報道)に設置するくらいなら、既に特設会場を設けている...▶続きはこちら

（連載１）ワクチン接種への自衛隊動員に問題あり

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
　自衛隊が医官等を派遣した上で、自らが運営するコロナワクチン大規模接種センターに関する批判記事(①記事)が波紋を呼んでいます。これに対して自衛隊を擁護する記事(②記事)も出ており、こちらもなるほど一理あります。筆者は、②記事の主張を考慮しても、今回のような大規模集団接種に自衛隊を動員したことには問題...▶続きはこちら

「インド太平洋」に向き合ったG7

鍋嶋　敬三　評論家
　ロンドンで2021年5月初旬開かれた先進7ヶ国(G7)外相会合はインド太平洋の安全保障問題に取り組む決意を鮮明にした画期的なものとなった。6月11日-13日の首脳会合(サミット)に反映される。外相コミュニケ(5月5日)では、東シナ海に関して「台湾海峡の平和と安定の重要性」が4月の日米首脳共同声明と...▶続きはこちら

（連載２）アメリカとは ―各種指標につき日本とも対照しながら―

中港　拓　北米欧州豪NZ情報分析者／海外事業経営者
5.財政 
　アメリカでは、歳入が3兆5000億ドル、歳出が4兆4000億ドル、公的債務残高の対GDP比が106%。日本は、歳入60兆円、歳出105兆円、公的債務残高の対GDP比が238%。1ドル=100円と非常にざっくり考えると、歳入の比較でアメリカは日本の6倍弱もあり、公的債務残高つまり政府の...▶続きはこちら

（連載１）アメリカとは ―各種指標につき日本とも対照しながら―

中港　拓　北米欧州豪NZ情報分析者／海外事業経営者
　「アメリカは」と語られることが多く、昨今ますます増えているのではないでしょうか。で、実際どんな国かと言うと、領土(面積は日本の約25倍)のうち北米部分の形、50州と首都ワシントンDCと準州等、日米関係、共和国、そして、軍事でも経済でも世界一の超大国というイメージは多くの方の頭の中ですぐに出て来ると...▶続きはこちら

東京オリンピックを安心安全に開催するために

古閑　比斗志　医師
　２０２１年７月２８日から開催されるオリンピック・パラリンピックは平和の祭典である。１９６４年の東京オリンピックのとき、私は４歳だったが、テレビで見て感動し、その気持ちを思い起こして今回はぜひボランティアに協力したいと思っている。そういうことで、わたしは東京オリンピックのプレスセンター（お台場の東京...▶続きはこちら

同一労働同一賃金と外国人労働者

古閑　比斗志　医師
　我が国は戦後一貫して人口増加の一途をたどっていたが少子高齢化が進行し2005年の1億2800万人をピークに人口減少局面にある。2020年の出生数約85万人。15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少傾向が継続しているため、不足する国内労働人口を補う為に製造業ではロボットの導入や海外へのア...▶続きはこちら
総論稿数：5653本
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