国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「自由主義のトリレンマ」とトランプ大統領

関山　健　京都大学大学院教授
　国際経済では、これまで、ロバート・マンデル氏による「国際金融のトリレンマ」（自由な資本移動、独立した金融政策、為替相場の安定の３つは同時達成不可能）や、ダニ・ロドリック氏による「国際政治経済のトリレンマ」（国家主権、グローバル化、民主主義の３つは同時達成不可能）が指摘されてきた。 
  
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歴史的転換の欧州再軍備と日本

鍋嶋　敬三　評論家
　欧州連合(EU)が2025年3月9日発表した防衛白書は「欧州再軍備計画」と銘打った戦後80年来の防衛政策の歴史的転換を示すものである。2022年のロシアのウクライナ侵略戦争以降の欧州安全保障への強い危機感を背景に、近未来の大規模戦争をも想定した画期的なものになった。再軍備のため一世代に一度という大...▶続きはこちら

（連載２）トランプ関税で読み直すマルクス主義経済学

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　南北戦争後の「再建」期から連続して政権を担当した共和党政権は、北部州の利益を代弁する立場を基本にした党だった。そこで飛躍的な発展を遂げたアメリカ国内の製造業をさらに発展させ、しかも帝国主義的な領土拡張まで果たそうとしたのが、マッキンレーに代表される19世紀末の共和党の有力者の立場だった。ただし実際...▶続きはこちら

トランプ大統領と相互関税

船田　元　衆議院議員
　去る1月20日(米時間)に就任したトランプ大統領は、これまで外交や内政の様々な分野でサプライズを繰り返して来たが、今回は「相互関税」と称する関税率大幅アップを、各国ごとに指定した。中国は34%、日本は24%、EUは20%、イギリスは10%などである。なぜ日本が25%なのかは根拠が薄いが、多分にして...▶続きはこちら

（連載１）トランプ関税で読み直すマルクス主義経済学

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　私は政治思想史に関心を持っており、政策論を扱う際にも概念構成のところからこだわりを見せたりする。たとえば「紛争後の平和構築」の国際社会の政策などを検討する際に、「国家主権の思想」の概念史などが頭に入っていると、問題意識を鮮明にするのに役立つ。ただ、こうした考え方は、進歩史観の強い学問では、あまり受...▶続きはこちら

関税措置で米国は豊かになるのか：映画「アメリカン・ビューティー」の今日的視座

北田　徹矢　公務員
　２０００年に上映された『アメリカン・ビューティー※』をご存知であろうか。しばしばアメリカ人が求めていることとして、①父親が会社で居場所があること、②母親が勤め先で不倫する必要がないこと、③子どもに就活先があること、④病気になったとき休んで治療を受けられること、の４点が挙げられる。 
  
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米国防長官の『日本は西太平洋で最前線に立つ』をどう考えるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　就任後初来日した米国トランプ政権のへグセス国防長官は、2025年3月30日、防衛省で行われた日米防衛相会談後の共同記者会見で、いわゆる台湾有事を念頭に『日本は西太平洋で最前線に立つ』と表明した(『赤旗』2025年4月1日)。この表明に対して、同席した日本の中谷元防衛大臣からは特段の異論はなかった。...▶続きはこちら

オウム事件から30年をつぶさに検証してみては？！

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　3月20日は、あの忌まわしいサリン事件30年目の記念日であった。筆者は、あの日午後一時から、名古屋の某ホテルで開かれる経産省の地域情報化委員会に委員長として参加するために、自家用車で家人同道して朝早く出発した。中央自動車道下り線を岐阜県に入った頃に音低く点けていたNHKラジオが「臨時ニュース」とし...▶続きはこちら

国際政経懇話会談話：戦後８０年の政治はどうなるか

御厨　貴　東京大学名誉教授
（１）『陽だまりの昭和』の感想 
　本年は戦後８０年、昭和１００年という節目の年である。こうした背景のもと「昭和もの」や「戦後もの」の出版が徐々に増えてきている。そうした流れのなかで、川本三郎が新著『陽だまりの昭和』を出版した。まずその所感を述べたい。 
　本書は全七章構成であるが、各章は相互に...▶続きはこちら

グリーンランドの価値

船田　元　衆議院議員
　グリーンランドとはどこにあるか、分かる方はかなり地理に詳しい方だ。カナダの北東近くにある世界最大の島で、そのほとんどが北極圏内にある。名前からして緑に覆われた島かと思いきや、そのほとんどが雪と氷に閉ざされた、真っ白な島である。 
 
　グリーンランドは厳しい自然環境のため、人口はとても少ない。...▶続きはこちら

ドイツ総選挙、与党大敗の原因と今後の展望

舛添　要一　国際政治学者
　2月23日に行われたドイツの総選挙は、予想通りショルツ政権与党の大敗に終わった。その原因はどこにあるのか。また、今後のドイツ政治はどう展開するのか。選挙の投票率は82.5%と高かった。これは、1980年の東西ドイツ統一以降で最も高かった。第一党は保守野党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)...▶続きはこちら

「日米共同防衛」容認せぬ共産党の危険な安保論

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　周知のとおり、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。具体的には、「在日米軍は、海...▶続きはこちら

（連載２）日露戦争の終結時のアメリカの調停とトランプ・バッシング

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　私は、現在のウクライナにとって、アメリカとの関係は死活的な重要性を持つので、アメリカとの関係の維持に高い優先順位を置くのは、当然であった、と考えている。ヨーロッパ諸国との円滑な関係の維持のためにも、アメリカとの良好な関係の維持が重要であった。戦時中の熱情から、戦争の継続それ自体を崇高な目的にして、...▶続きはこちら

（連載２）台湾統一をめぐる習近平政権の野望と日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　トランプ大統領は就任以降、「習近平は良い男だ。話せばわかる」ということを発言している。あまり頭のよくない日本やアメリカのマスコミたちは、この発言を「言葉通り」に受け取って「トランプ大統領は、アメリカファーストとカネのために民主主義を裏切って中国やロシアに近づいている」などということを言う。もちろん...▶続きはこちら

（連載１）日露戦争の終結時のアメリカの調停とトランプ・バッシング

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本がロシア・ウクライナ戦争を見る時に、非常に興味深いはずの視点は、日露戦争との比較だ。日本は、ソ連だけではなく、ロシアと交戦をしたことがある稀有なヨーロッパ域外の国である。日論戦争の終結は、ポーツマス条約によってなされた。これは学校授業の日本史のレベルでよく説明されているように、非常に困難なプロ...▶続きはこちら

（連載１）台湾統一をめぐる習近平政権の野望と日本

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は「台湾統一をめぐる習近平政権の野望と日本」と題して、見解を述べる。今まで「台湾有事は日本の有事」としてきた内容を中国は公然と批判してきているのに対し、アメリカのトランプ政権は、日本に防衛費の増強を求めてきているということ、一方で台湾の独立に関してはそれを認めるというような形になっており、徐々...▶続きはこちら

中国EVの強さの元

河村　たかし　自動車エンジニア
　現状の中国EVの状況などの考察です。EVなどの自動車輸出世界1位となった中国に「収益の伴わない好況」ではないかの懸念が。でも中国は共産党の国家で一見破綻しそうに見えるEV各社の中で、実は選ばれたTOP企業には決して破綻させない状況が準備されています。 
 
　何しろ中国の自動車産業の世界制覇は...▶続きはこちら

「台湾有事」はなぜ「日本有事」か？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　かねてより「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平中国共産党政権にとって、台湾は核心的利益であり、台湾併合は残された唯一の悲願であろう。この大方針は、中国共産党の指導の下に驚異的な経済発展を成し遂げた14億人の中国国民にとっても望むところと考えられる。だからこそ、習近平国家主席は「台湾平和統一」が困...▶続きはこちら

（連載２）ミュンヘン会談の教訓は本当にトランプ大統領を否定できるか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　第二に、1938年のミュンヘン会談の最大の問題性は、交渉によってチェコスロバキアの領土割譲を正式に確定させようとしたことである。これは国際連盟規約に反する行為であった。現代であれば、国連憲章違反である。トランプ大統領は、停戦は語っているが、領土割譲を正式に宣言せよ、とウクライナに迫っているわけでは...▶続きはこちら

（連載１）ミュンヘン会談の教訓は本当にトランプ大統領を否定できるか

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　トランプ大統領によるロシア・ウクライナ戦争の停戦調停が本格化しようとしてきている中、「ウクライナは勝たなければならない」主義の方々が、トランプ大統領は、1938年ミュンヘン会談の「宥和主義」の過ちを繰り返そうとしている、と主張している。この主張は、どこまで妥当だろうか。われわれは絶えず歴史から教訓...▶続きはこちら
総論稿数：5601本
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