国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）立憲・共産は「消費税５％減税」の代替財源を示せ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　また、大企業への増税は国際競争力の低下をもたらしかねない。時限的な赤字国債発行も考えられるが、財政健全化に逆行する。いずれにしても、立憲民主党や共産党が消費税減税を主張する以上は、代替財源１０兆円の確保について具体的且つ確実な財源を示す必要がある。とりわけ、立憲民主党は旧民主党時代に一度政権を担当...▶続きはこちら

（連載１）立憲・共産は「消費税５％減税」の代替財源を示せ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　立憲民主党や日本共産党は、今秋にも予想される衆議院解散総選挙に向けて、野党共通政策として、現行の消費税（付加価値税）１０％から５％への時限的減税を「選挙公約」とする方針のようである。その理由として、長引くコロナ禍での消費の落ち込みを挙げている。 
  
　確かに、５月１１日総務省発表の家計調査...▶続きはこちら

中国「三つの記念日」の今日的意味

鍋嶋　敬三　評論家
　２０２１年の７月は、中国に関して三つの重要な記念日が重なった。１９７１年７月１５日にニクソン米大統領が中国訪問計画を電撃発表して今年は５０年目に当たる。「米中接近」の予想もできなかった同盟国日本に対する米政府の通告は発表のわずか数時間前で日本政府を震駭させた。戦後世界の勢力地図を塗り替える歴史的転...▶続きはこちら

（連載２）瓦解する「日本モデル」-ビジョンにもとづくリーダーシップの欠如-

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　金融機関に忖度をさせて飲食店を締め上げようとした通産（経産）官僚出身の西村康稔大臣の発言が炎上したが、西村大臣を支援していた官僚群は、「いつもやっているやり方なのだが・・・」という気持ちしか持っていないだろう。上には迷惑をかけず、下に負荷をかけ続け、下請けに全てを飲み込ませ、決して目立たせることな...▶続きはこちら

（連載１）瓦解する「日本モデル」-ビジョンにもとづくリーダーシップの欠如-

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本の新型コロナ対策が迷走している。オリンピック問題に飛び火し、今や世界に日本の迷走を強烈にアピールしてしまっている。残念なことだ。私は、国際政治学者だが、というか国際政治学者だったからこそ、新型コロナ危機の国際的な衝撃を知りたいと思い、昨年は、記事を書く機会などを通じて、自分なりの理解の整理を行...▶続きはこちら

「台湾有事」、冷静な意見に耳を傾けよ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　イギリスコーンウォールで開かれたＧ７首脳会合で菅首相は「自由で開かれたインド太平洋」なる「外交専門用語」を述べつづけたという。この語は、表向き安倍晋三前首相を提唱者として、太平洋と、なぜかインド洋とを結ぶ地域で、法の支配や市場経済を重視する国々が協力し合おうという構想で、一見すると平和な経済圏構想...▶続きはこちら

コロナワクチンは基礎研究の重要性をあらためて我々に示した

船田　元　衆議院議員
　ようやく日本でもコロナワクチンの接種が軌道に乗りつつある。ワクチン接種がコロナ終息の切り札であることは、世界各国で証明されつつあるが、そこで使われているファイザー製とモデルナ製のワクチンは、mRNA(メッセンジャー RNA)を応用したものだ。この研究開発にはハンガリー出身の科学者カタリン・カリコ女...▶続きはこちら

（連載２）中国共産党、建党１００周年、そして２０２２年へ

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　そうすると残るは(3)となる。68歳未満の国務院総理・李克強は常務委員に残るであろうが、前総書記でかつ軍系のポストを握り、また監察系の部局を掌握していればその発言力は極めて重いものとなろう。新たな常務委員を自派で固めれば影響力は行使し続けられる。私は軍もさることながら監察系の人事がキーになると考え...▶続きはこちら

（連載１）中国共産党、建党１００周年、そして２０２２年へ

葛飾　西山　元教員・フリーライター
　7月1日、中国共産党は創立100周年を迎えた。陳独秀らによる党創立から100年経ち、世界第2位の経済力を有し、北京や上海がニューヨークやロンドン、パリ以上に近未来的な都市に変貌した中で、習近平総書記が中山服を身に着けていた姿はイメージ戦略が見事に発露されたものであった。革命の生き残りである鄧小平(...▶続きはこちら

プーチン露大統領、米国の１極世界は終わったと語る

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、恒例のテレビ番組「プーチンとの直通回線」に出演し、国民からの質問に直接答えた。この中で、「ロシアに対するいかなる制裁行為が取られようとも、我々を驚かせるようなことはない」と語り、米国による１極世界の終わりを強調した。 
  
　タス通信によると、プーチン大統...▶続きはこちら

（連載２）コロナ禍とわが国の危機管理の根本問題

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　私が強い違和感を抱くのは、コロナ問題に関して野党が「国の無策」を強く批判していることだ。国家＝悪、権力＝悪と見て、国の安全保障の強化とか非常事態への備えを「軍国主義」と強く批判してきたのは、現在の左派系あるいはリベラル系野党である。たしかに国家は基本的人権と対立する場合もある。しかし国家の安全だけ...▶続きはこちら

（連載１）コロナ禍とわが国の危機管理の根本問題

袴田　茂樹　日本国際フォーラム評議員／青学・新潟県立大学名誉教授
　日本政府はオリンピックを前にワクチン接種を拡大するために「職域接種」の実施を認め、それが開始された。しかし、多くの職域ではまだ準備を始めたばかりなのに、すぐに「ワクチン不足」とかで中止が発表された。政府の無策或いは場当たり主義には絶句する。コロナ感染の問題に対し、世界の大部分の国は、国家の安全保障...▶続きはこちら

トランプ前大統領のツイート和訳裏ばなし

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　ノンフィクション作家で、グレアム・アリソン著「米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ」などの翻訳家藤原朝子さんの「トランプのTwitterと格闘して」と題して語った「NHKラジオ深夜便」(5月20日放送)がとても面白かった。 
  
　藤原朝子さんは前米国大統領ドナルド...▶続きはこちら

（連載２）Ｇ７で明確になった中国への評価

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　特にバイデン大統領は親中姿勢を疑われてきた。南シナ海の環礁埋め立てをずっと放置していたオバマ大統領の時代の副大統領でもあった。そのために中国の人権状況や海洋進出を始めとした核心的な問題にどこまで踏み込むのかというのは未知数とされてきた。 
  
　しかし、今回の会合で、人権問題（ウイグル・内モ...▶続きはこちら

（連載１）Ｇ７で明確になった中国への評価

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先進七か国首脳会議、いわゆる「Ｇ７」がイギリスで行われた。Ｇ７は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダで構成される政府間の政治フォーラムである。１９９８年からクリミア紛争による経済制裁までの期間はロシアも加盟していたので、「Ｇ８」と言われていたのであるが、クリミア紛争以降ロ...▶続きはこちら

中国包囲網の強化を主導した菅総理大臣

赤峰　和彦　自営業
　イギリスで開催されたＧ７サミットでは「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」、「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と宣言し閉幕しました。信頼する知己が、菅義偉首相へ以下のような評価をしていました。「菅総理大臣は対中国政策について安倍政権よりも一段踏み...▶続きはこちら

コーンウォール・コンセンサスの時代

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　6月11日から13日にかけて、G7会合はイギリス南部のコーンウォール半島で開催された。対中政策、インド太平洋地域における中国の動きを以下に牽制するか、ということが話されたが、中国は着々と準備を進めている。この対中強硬路線を推進しているのは、「バイデン政権のアジア政策のツァーリ(Asia Tsar)...▶続きはこちら

（連載２）ウイグル問題非難決議見送りと「ふわっとしたアジア主義」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　１９４７年生まれで典型的な団塊世代に属する寺島実郎氏は、「Ｇ７は対中包囲網みたいな形で捉えがちなんですけども、日本の立ち位置をしっかり考えなきゃいけない」と述べ、「日本はアジアの国なんです。Ｇ７の一番しっぽにくっついてるんじゃなくて、アジアの国としてＧ７に参加してる」との見解を主張したという。こう...▶続きはこちら

（連載１）ウイグル問題非難決議見送りと「ふわっとしたアジア主義」

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　国会でウイグル問題に関する対中非難の国会決議が見送られた。全野党が賛同する中、自民党の執行部が承認をしなかったという。人権問題などにかかわっても、（高齢者の投票行動が結果を左右する）選挙の際には利点はない、という実利的な考え方が背景にあるようだ。もっともさらに言えば、日本社会の組織的・世代的な政治...▶続きはこちら

初の米露首脳会談、今後に期待

飯島　一孝　ジャーナリスト
　米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は６月１６日、スイスのジュネーブで対面による初の首脳会談を行い、核軍縮に向けた戦略的対話を開始することで合意した。ウクライナ情勢やサイバー攻撃などについては合意できなかったが、世界平和を左右する核軍縮問題で対話を始めることで合意した意義は大きい。 
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総論稿数：5619本
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