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2020-10-19 19:59
政権移行期に思う、我が国の法治は実像か虚像か
荒木 和博
特定失踪者問題調査会代表
日本は「法治国家」なのでしょうか。例えば日米関係。法律など無視した話はいくらでもあると思います。日米合同委員会など、「米国の言うことだから聞くしかないよね」という話ばかりでしょう。昭和52年(1977)9月のダッカ・ハイジャック事件は「人名は地球より重い」とか言って法律を曲げて、というより破ってや...
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2020-10-16 10:58
(連載2)トランプ大統領の「スタンバイ」発言の真意はどこにあるか
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
そうなれば、このトランプ陣営派遣の監視団に対して、反対する組織やグループも周辺にたむろすることになるだろう。Antifaなどは出てくるだろう。そうなれば考えられるのは衝突であり、流血の惨事である。死亡者も出るほどの事件が全米各地で起きることが考えられる。それを防ぐために、各州知事(大統領選挙は各州...
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2020-10-15 23:04
(連載1)トランプ大統領の「スタンバイ」発言の真意はどこにあるか
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
共和党のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン前副大統領との間の討論会で、最後の方だったと記憶しているが、白人優越主義(White Supremacism)に対して、トランプ大統領は直接非難するような言葉を使わなかった。白人優越主義とつながりがあるプラウド・ボーイズ(Proud Boy...
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2020-10-14 13:23
北朝鮮の後ろに人民解放軍の影
荒木 和博
拓殖大学海外事情研究所教授
以下は全くの仮定です。北朝鮮が先日の真夜中に行った軍事パレードについて、ひょっとしたらバックに中国(人民解放軍)がいるのではないかと、ふと思いました。現在平壌の奥の方では党、というか金正恩周辺の米国派と人民軍などの中国派が競っている状況のように思います。そんな中で午前零時から始めた今回の派手なパレ...
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2020-10-13 11:44
(連載2)QUAD、対中外交の基盤強化
鍋嶋 敬三
評論家
日米豪印4ヶ国外相会合(QUAD)に参加したインドは長期にわたるカシミール地方での中国との国境武力紛争を抱えて反中感情が強いが、会合での表現は抑制的で慎重である。インドは2019年の東アジアサミットで「インド太平洋海洋イニシアティブ」を提唱しているが、ジャイシャンカル外相は会議の冒頭発言で「インド...
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2020-10-12 12:20
(連載1)QUAD、対中外交の基盤強化
鍋嶋 敬三
評論家
東京を舞台に10月6日開かれた第2回日米豪印4ヶ国外相会合(QUAD)は、安全保障上の共通の脅威である中国に対する日本外交の基盤を強化した。「自由で開かれたインド太平洋」のビジョン実現のため、自由と民主主義の理念、価値観を共有する4ヶ国が結束を強め、地域的広がりを求めて協力を進めることで一致した意...
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2020-10-10 21:36
「デジタル庁」に期待して
大矢 実
日本国際フォーラム研究員
菅新政権が強調する目玉政策の一つが、デジタル化である。デジタル化は、長年叫ばれては進まない課題の一つだ。特に安倍政権最終期にデジタル担当相がはんこ議連の会長だったことはこれを象徴している。国連が2年に1度発表する電子政府先進国のランキングがあるが、その最新版が報告されたところによると、1位はデンマ...
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2020-10-08 21:19
日本学術会議、「大改革」は長年の課題
加藤 成一
元弁護士
日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」(梶田隆章会長)が推薦した新会員候補者105名のうち「安保法制」等に反対した法律学者ら6名を今回、菅首相が任命しなかった問題で、共産党など野党側から「学問の自由侵害」などと批判する声が上がっている。日本学術会議によると推薦した候補者が任命されないの...
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2020-10-07 14:40
ナゴルノカラバフ紛争、戦闘拡大の一方か
飯島 一孝
ジャーナリスト
旧ソ連南部のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争っているナゴルノカラバフ自治州で9月下旬、軍事衝突が起き、民間人を含む死者数が100人を超えた。両国とも戒厳令を敷き、軍隊を動員していて1994年の停戦以来、最大級の衝突になりつつある。両国と友好関係にあるロシアが戦闘停止を呼びかけているが、アゼ...
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2020-10-06 12:16
(連載2)日本学術会議問題、法的論点から問う
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
次に「学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ」という点を見てみよう。ここで木村教授が言及しているのは、いわゆる「制度的保障論」のことであると思われる。これは、基本的人権の主体はあくまで個人だが、制度を保障しないと個人の権利が保障できない場合には、制度の保障が人権保障...
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2020-10-05 11:55
(連載1)日本学術会議問題、法的論点から問う
篠田 英朗
東京外国語大学大学院教授
日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているか...
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2020-10-03 19:02
日本人の国連評価「最低」、なぜなのか
伊藤 洋
山梨大学名誉教授
多国間主義を嫌うトランプ米国大統領は、ユネスコから脱退しWHOの拠出金を停止するなど国際枠組に背を向けているが、国連についてもその分担金の多いことに再三にわたって苦情を述べている。戦後世界の国際的枠組みを主導してきたアメリカが「鎖国政策」に転ずるようなワシントンの政治的な変化に対して、辟易するばか...
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2020-10-01 20:06
安倍晋三前首相は良い時に辞めた
古村 治彦
愛知大学国際問題研究所客員研究員
菅義偉総理大臣が誕生した。安倍政権からの継続を旗印に、自民党役員や主要閣僚に大きな変更はない。大臣の横滑りや再登板も多く、目下の急務である新型コロナウイルス感染拡大と経済対策の両輪を回す政策を実行していくことになるだろう。新内閣の目玉は行政改革で、河野太郎前防衛大臣が行政改革担当大臣に横滑りとなっ...
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2020-10-01 18:09
(連載2)香港国家安全維持法施行後の香港の動向予測
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
7月11日、トランプ米大統領は「香港市民の人権擁護のため」として、「香港自治法」を成立させるとともに、香港に対する貿易などの優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。これにより、「香港は関税などの面で中国本土と同じ扱い」となり、人権弾圧に関与したと「米国政府が認定した人物」と取引した「銀行」は米国と...
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2020-09-30 20:39
(連載1)香港国家安全維持法施行後の香港の動向予測
山崎 正晴
危機管理コンサルタント
6月30日、「香港国家安全維持法(国安法)」が施行された。その翌日から同法に基づく逮捕者が相次ぎ、特に8月10日には、中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報の創始者である黎智英(ジミー・ライ)氏、日本でも著名な民主活動家の周庭氏など10人が逮捕され世界中に衝撃が走った。
それに先立つ7...
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2020-09-28 17:29
2021年東京五輪に向けルビコン川は渡られたか
松井 啓
初代駐カザフスタン大使
この論壇で私は数回にわたり新型コロナウィルスが収まらない現状では東京五輪は中止されるべきと主張したが、菅新首相は9月25 日の国連総会の一般討論演説で「人類が疫病に打ち勝った証」として東京五輪を開催する決意を表明した。このように日本での開催が国際的に表明された以上、今更反対を唱えることは建設的でな...
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2020-09-25 21:38
「裸一貫」菅新首相の改革に期待する
加藤 成一
元弁護士
菅新首相が誕生した。所謂世襲議員ではなく、「地縁」「血縁」「カバン」もなく、いわば「裸一貫」で日本政治の最高指導者である首相の地位にまで上り詰めた、その並々ならぬ努力と忍耐力、実行力に敬意を表したい。このうえは、首相として、日本国及び日本国民のために全力を傾注して頂きたい。
菅新首相...
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2020-09-24 18:36
菅内閣の評価とマスコミへの疑問
船田 元
衆議院議員
去る9月16日に首班指名され、17日にスタートした菅義偉内閣は、好調な滑り出しを見せた。緊急に実施されたマスコミ各社の世論調査では、内閣支持率が6割台半ばから7割台半ばという高さをマークした。新内閣に対してはよく「ご祝儀相場」は付き物だが、今回は特に高いものとなった。その理由としては、安倍政権から...
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2020-09-23 13:10
(連載2)ポンペオ長官が唱える自由と民主主義は信用できない
河村 洋
外交評論家
イデオロギー戦争でのそうした一貫性の欠如は、ポンペオ氏の民主主義と人権に関する見解に由来する。ロバート・ケーガン氏が主張するように、彼はこれらの単語を自然法と普遍的リベラリズムというロック流の観点ではなく、ナショナリズムというハゾニー流の観点から理解している。この考え方は、西側同盟国のリベラル民主...
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2020-09-22 23:16
(連載1)ポンペオ長官が唱える自由と民主主義は信用できない
河村 洋
外交評論家
ヨーロッパ人とは異なり、日本人、とくに右派の間ではマイク・ポンペオ国務長官が唱えるウイグルと香港の自由に関する言動が称賛されている。考えてみれば、これは奇妙なことだ。というのも、日本人の中でも特に右派は必ずしもパックス・アメリカーナには満足していないからである。むしろ、彼らは戦後の世界秩序に対して...
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