国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）新型コロナ対策、負担の偏り危険水域に

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　東京都の新規陽性者数の拡大は鈍化が続いており、実効再生産数も下がり続けている。全国レベルの実効再生産も下がり始めている。入院患者の絶対数が多くなっているのは確かだが、普通であれば、下がり始めたことの評価があってもいいと思うが、それはほとんどタブーのようになっている。「気が緩む」せいであるらしい。私...▶続きはこちら

アフガニスタン陥落の「教訓」

鍋嶋　敬三　評論家
　あっけないアフガニスタン政府の崩壊だった。米軍は２０２１年８月末を兵力撤退の期限としていたが、米国の予想を上回るスピードでタリバンが侵攻、ガニ大統領は８月１５日、首都カブールを脱出、国外に逃れ即座にタリバンが「入城」した。アフガン戦争は２０年前の２００１年９月１１日の米国同時テロをきっかけに、テロ...▶続きはこちら

（連載２）中国の自己認識像と世界の評価のギャップ

松川　るい　参議院議員
　「中国人民はこれまで他国の人民をいじめ、抑圧し、奴隷のようにしたことはない。同時に、中国の人民は、いかなる外部勢力が私達をいじめ、抑圧し、奴隷のようにすることも決して許さない。故意に圧力をかけようとすれば、１４億人を超える中国人民の血肉で築かれた『鋼鉄の万里の長城』の前に打ちのめされることになるだ...▶続きはこちら

（連載１）中国の自己認識像と世界の評価のギャップ

松川　るい　参議院議員
　私が目下一番懸念しているのは、中国の中国自身に対する自己認識と、世界の中国に対する評価との間にギャップがあり過ぎることである。その認識ギャップが偶発的なものも含め衝突を招かないか心配になっている。そのような事態を防ぐために、抑止戦略に加え、どこかのタイミングで対中外交を展開する必要があるだろう。 ...▶続きはこちら

中国の対ウィグル人権侵害の実態を把握せよ

松井　啓　初代駐カザフスタン大使
　欧米では中国の新疆ウィグル自治区で強制労働、何万人も再教育施設に収容、強制避妊手術などの人権侵害の情報を理由に北京オリンピックをボイコットすべしとの意見もあるが、オリンピックを国際政治の場としてはならない。かつて欧米諸国がアフリカ、アジア、南米、大洋州地域の先住民に対して、強制労働、家族離散等の非...▶続きはこちら

（連載２）中国の「核恫喝」に対する日本の三つの選択肢

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
（１）第一の選択肢は、日本独自の核武装である。日本政府の確定した見解によれば、自衛のための必要最小限度の核武装は合憲である。しかし、日本人特有の強固な「核アレルギー」があるため、世論の反対が強いであろう。そのうえ、核武装のためには「核不拡散条約」からの脱退が必要であり、核不拡散を重視する米国の同意を...▶続きはこちら

（連載１）中国の「核恫喝」に対する日本の三つの選択肢

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　最近、中国の地方政府共産党委員会が、台湾有事の場合に日本が台湾を軍事的に支援した場合は、日本が無条件降伏をするまで、日本に対して核攻撃を行うよう呼び掛ける動画を投稿した。さらに、動画では、核攻撃を行なうことによって、尖閣諸島を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとしている。この動画は中...▶続きはこちら

（連載２）誰もが知っていて無視している新型コロナ対策、憲法改正

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　しかし野党第一党の立憲民主党は、「政府の新型コロナ対策は手ぬるいので、自民党には憲法改正の資格はない！」といった、いつもの固定ファンに訴えるだけの意味不明の立場を変えようとはしない。これに対して自民党の菅首相も、２０世紀の５５年体制の構図のままだ。「まず新型コロナを解決します、そして憲法改正の必要...▶続きはこちら

（連載１）誰もが知っていて無視している新型コロナ対策、憲法改正

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　全国の新規陽性者数が、日本国内の最高値を記録しながら拡大を続けている。死者・重症者ともに抑え込まれているので、煽りは禁物だ。だが、新規陽性者数を無限大に拡大させ続けていてよいわけではない。冷静な対応は必要だ。今の日本の閉塞状況は、必要な対応策をとっていないことによって生まれている。誰もが必要だと知...▶続きはこちら

（連載２）国際舞台での日本の首相

河村　洋　外交評論家
　内政において菅氏は派手でもなくカリスマ性にも欠けるかも知れないが、永田町の政治に精通した冷静沈着な仕事人ではある。これが典型的に見られたのは、安倍政権の官房長官の時であった。首相としての管氏は「自助、共助、公助」という政治理念らしきものを掲げ、どうやら「小さな政府」を信奉していると思われる。ともか...▶続きはこちら

（連載１）国際舞台での日本の首相

河村　洋　外交評論家
　本年6月にはG7カービスベイから米露首脳会談まで、大きな外交行事が目白押しであった。しかしG7で各国首脳と非公式のやり取りの場での菅義偉首相の振る舞いは拙く自信がないように見えたので、日本の国民やメディアからは不安の声も挙がった。菅氏は外交での知識と経験が充分とは言えず、英語も流暢とは言えないので...▶続きはこちら

結党100周年、中国共産党の絶頂と斜陽

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　今こそ絶頂、これから陽は長城の西方に傾いていくことだろう。何のことかといえば「中華人民共和国」の歴史上の「画期（劃期）」のことである。中国共産党結党１００周年記念行事の映像を見ていての筆者の率直な感想である。まさに２０２１年夏の「今いま」こそが共産中国の歴史のピークにあって、ようやく分水嶺が見えて...▶続きはこちら

（連載２）日本共産党は「全体主義政党」と言えるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　日本共産党の理論面での最高指導者である不破哲三同党付属社会科学研究所所長も「社会主義日本では労働者階級の権力すなわちプロレタリアート独裁が樹立されなければならない。」（不破哲三著「人民的議会主義」２４１頁参照）と明確に述べている。そして、マルクス・レーニン主義の核心は暴力革命とプロレタリアート独裁...▶続きはこちら

（連載１）日本共産党は「全体主義政党」と言えるか

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　国民民主党の玉木雄一郎代表は、７月１５日立憲民主党及び国民民主党がそれぞれ労働組合「連合」と締結した政策協定に盛り込まれた「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」という文言をめぐり、「全体主義とは共産主義、共産党のことである」と記者会見で発言した。これに対して日本共産党の小池晃書記...▶続きはこちら

バイデン政権の対中抑止外交

松川　るい　参議院議員
　バイデン政権発足以降の国際政治の流れは速い。３月に日米「２＋２」，日韓２＋２、アラスカでの米中外相会談、４月の日米首脳会談、５月に米韓首脳会談、６月にＧ７、米ロ首脳会談。全て、バイデン政権が対中戦略を明確に意識して行ったものである（無論、中国もそれに対応した外交を展開している）。 
  
　３...▶続きはこちら

（連載２）都議選の結果を踏まえ自民党はどうすべきか

船田　元　衆議院議員
　起死回生を図るためには、どうしたら良いか。大きなテーマとしては、あらゆる財政や税制の手立てを使って貧困や格差をなくし、「誰一人取り残さない社会」を作ること。行政のデジタル化を確実に進め、国民の利便性を飛躍的に高めること。カーボン・ニュートラルを軌道に乗せること。女性の活躍を阻害するあらゆる慣行や制...▶続きはこちら

（連載１）都議選の結果を踏まえ自民党はどうすべきか

船田　元　衆議院議員
　先般行われた東京都議選は、自由民主党にとって厳しいものであった。自民党は都議会第一党には回復したものの、都民ファーストの会とは２議席という僅差である。選挙前には５０議席は堅いと言われていたが、３３議席という予想外の結果になった。自民党と公明党を合わせても５６議席で、過半数の６４議席に遠く及ばない。...▶続きはこちら

（連載２）危機管理欠ける五輪委、国際社会への貢献にこだわれ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　「全国手をつなぐ育成会連合会」は、「本会としては、すでにオリンピックの開催が直前に迫っており、小山田氏も公式に事実を認め謝罪していることも勘案して、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への参加取りやめまでを求めるものではありません」と述べながら、「しかし、今般の事案により、...▶続きはこちら

（連載１）危機管理欠ける五輪委、国際社会への貢献にこだわれ

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　小山田圭吾氏の壮絶いじめ問題が、大きな騒動となっている。私は、小山田氏の和光学園中学時代からの友人で「フリッパーズ・ギター」時代の盟友である小沢健二氏と高校の軽音楽部で同期だった。小山田氏と高校時代に会ったこともあり、噂話も聞いたことがある。ここでは人格問題は、あえては書かないようにする。いずれに...▶続きはこちら

NY市長選挙の民主党予備選挙について

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　今年11月に実施されるニューヨーク市長選挙の本選挙を前に、民主党の候補者を決める予備選挙(primary)でエリック・アダムス(Eric Adams)というアフリカ系アメリカ人の元警部が当選した。ニューヨーク市内には5つの行政区(Borough、バラ)があり、アダムスはブルックリン行政区の区長を務...▶続きはこちら
総論稿数：5619本
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